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【事例】大分県国東市の部活動地域展開 ─ 令和9年度から平日も含めて地域クラブへ、サッカー・剣道・バスケ・柔道の4クラブとコーディネーター2人体制

公開:2026.05.21 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和8年度末までに平日も含めて環境整備を進め、令和9年度から地域クラブ活動へ展開する国東市のスケジュール
・サッカー・剣道・バスケットボール・柔道の4クラブの活動実績と月1,000〜3,000円の会費
・2人のコーディネーターの役割分担と、検討委員会・推進協議会・作業部会の進め方

自治体名 大分県国東市
人口規模 約2.4万人(24,484人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 4校(国見中・国東中・志成学園・安岐中、生徒522人・部活動27部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 国東市教育委員会(学校教育課がコーディネーターとの連携・作業部会・検討委員会・推進協議会、社会教育課がスポーツ少年団・地域のスポーツ団体との連携を担当)が国東市部活動・地域展開コーディネーター2人を配置し、市が地域クラブ活動を認定。クラブの運営団体は国東市剣道クラブ、MAKK笑人クラブ(サッカー・バスケットボール)、国東市柔道連盟
対象競技 サッカー(FC KUNISAKI・令和5年6月〜)、剣道(国東市剣道クラブ・令和6年4月〜)、バスケットボール(国東バスケットボールクラブ・令和6年9月〜)、柔道(国東市柔道連盟 安岐柔道・令和7年度に地域クラブ化)の4クラブ
保護者負担額 剣道 月2,000円、サッカー 月2,000円+年3,000円、バスケットボール 月1,000円+年3,000円、柔道 月3,000円(令和7年度報告書の運営実績)

国東市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和8年度(いま): 国東市部活動検討委員会で、令和8年度末を目途に平日・休日ともに学校部活動を地域へ移す方向性を定めました。令和8年度は、令和8年度末までに平日も含めて環境整備を進める期間です(令和7年度報告書・第1回国東市地域クラブ活動推進協議会の資料)。
  • 令和9年度から: 地域クラブ活動へ展開することを目指しています。部活動の種類によって、市内に1つまたは2つの地域クラブの形を目指すとしています。報告書のロードマップでも、令和9年度を「地域クラブ活動へ移行」としています。
  • 令和7年度: 可能な競技から、地域クラブの発足に向けて土日の合同練習に取り組むとしていました。令和7年11月19日に第1回国東市地域クラブ活動推進協議会を開き、第2回は令和8年2月頃に部活動ガイドラインの改訂と来年度の支援策を議題に開く予定としていました。2026年11月時点で第2回の資料は市の公式サイトで確認できていません。
  • 移動と費用(検討案): 第1回推進協議会の事務局説明では、平日は指導者が学校や練習場所に赴いて指導する(子どもが動かない)形、休日は保護者の送迎を基本とする案や、受益者負担と公的負担のバランスを念頭に市も応分の負担を行う方向が示されました。市は「方向性に関する案であり決定事項ではない」としています。

取り組みの概要

国東市では生徒数と部活動への入部率が年々下がり、入部率は令和3年度の80.9%から令和7年度は57.7%になりました。単独で活動できる部活動が減り、競技歴のない教師だけで指導している部活動もあります。市は、合同チームや部員3名以下の部活動の生徒が、ジャンボタクシー等で移動して専門性のある指導者のもとで合同練習できるよう財政支援をしてきました。令和5年度からコーディネーターを置いて地域展開に取り組み、令和6年3月に「国東市中学校・義務教育学校の部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定しています。

地域クラブ化は、令和5年度のサッカー(国東中学校サッカー部がFC KUNISAKIへ)から始まり、令和6年度に剣道とバスケットボール、令和7年度に柔道(安岐中学校柔道部を地域の柔道団体が受け入れ)と広がりました。市の資料では、令和7年5月時点で部活動に在籍する生徒が301人、地域クラブ(剣道・サッカー・バスケットボール)に参加する生徒が59人です。

特徴的な取り組み

  • コーディネーター2人の役割分担: 当初の1人に加え、地域のスポーツ活動の受け皿を確保するため令和6年度に1人を増員しました。継続3年目のコーディネーターは退職教職員の立場を生かして中学校を訪問し、学校の意向を聞き取って競技ごとの地域展開スケジュールをつくりました。継続2年目のコーディネーターはスポーツ推進委員などを務め、保護者や児童生徒への聞き取りで地域のニーズや部活動以外の活動の状況を把握しています。
  • 市による地域クラブの認定: 地域クラブの認定要件に、指導時の暴言・体罰の禁止や適切な休養などの規定を設け、指導者の質を保障しています。報告書の合意形成の資料では、公的施設の使用料の減免があり指導者研修が充実しているスポーツ少年団への登録を認定要件としています。報告書の運営実績では、4クラブとも中体連などの大会に出場しています。
  • 検討委員会と推進協議会の二段構え: 地域スポーツ団体、総合型地域スポーツクラブ、保護者、中学校、行政の関係者による国東市部活動検討委員会で地域展開の目途を定め、令和7年度に新たに立ち上げた国東市地域クラブ活動推進協議会(中学校長、部活動指導員、地域クラブの指導者、保護者代表等)で市の個別課題の解決を協議しています。会議の前には、コーディネーターと中学校・義務教育学校の校長、教育委員会による作業部会を開いて論点を絞っています。
  • 部活動にない活動の場の発掘: 学校部活動の地域展開だけでなく、地域で子どもを育てる観点から、部活動に入っていない生徒が体験できる場の発掘にも取り組みました。
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課題と解決策

課題 解決策
市内が広域で、受け皿・指導者の確保、展開後の練習環境の整備、運営主体の構築と行政の関わり方が課題 コーディネーターを引き続き配置し、スポーツ協会やスポーツ少年団等と共通理解を図る。教育委員会だけでなく市長部局とも連携して運営体制を検討する
活動中のクラブでは、練習時間が部活動の時より遅くなる、送迎の負担が増えた、平日に全員が集まる機会が減った、部員確保に効果的な宣伝が必要といった課題がある コーディネーターが地域クラブや総合型地域スポーツクラブから運営上の課題・ニーズを把握し、保護者や児童生徒への情報発信を行う
クラブ運営を指導者1人に頼らない体制づくり 指導や運営ができる人材の発掘を続け、複数体制で運営できるようにする。学校教職員等へのアンケートで指導者確保の状況を把握する
推進協議会の委員からは、スポーツ少年団登録に必要な資格者2人の資格取得費用や謝金、練習場所までの交通費の負担についての意見が出ている 指導者の謝金や資格取得・更新費用への助成、研修の実施や指導の手引きの作成を対応策の案として示している(決定事項ではない)

成果・効果

令和7年度の地域クラブは4クラブで、部活動を地域に移した形が3クラブ、部活動を移す形ではないクラブが1クラブです。指導者・運営スタッフはそれぞれ10人です。運営実績によると、国東市剣道クラブは週4回(18時〜20時、2年6人・3年1人)、FC KUNISAKIは週3回(平日17時30分〜19時30分・休日9時〜12時、1年10人・2年3人・3年1人)で安岐多目的グラウンド、国東バスケットボールクラブは週2〜3回(平日19時〜20時30分・休日9時30分〜12時、1年11人・2年2人)で安岐中体育館、国東市柔道連盟 安岐柔道は週5日(平日17時30分〜19時30分・休日9時〜11時30分、1年8人・2年3人)で旧安岐高校の柔道場を使っています。報告書は、コーディネーターの配置が地域展開を進めるうえで「非常に有効であった」としています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に児童生徒・保護者へ地域展開について周知し、部活動に関するアンケートを実施するとともに、令和6年3月に策定した方針を周知しました。7月と10月に作業部会、7月に国東市部活動検討委員会を開き、11月と2月に国東市地域クラブ活動推進協議会を開いています(報告書)。コーディネーターは、スポーツ協会や連盟の関係者、部活動指導員に聞き取りを行い、複数の種目で地域クラブでの活動に関心を持つ指導者を把握しました。軟式野球・卓球・バレーボール等の指導者には、定期的な状況確認と他自治体の取組状況の情報提供をしています。地域展開の状況は市スポーツ推進委員会、市スポーツ協会の総会、社会教育委員会等でも説明し、指導者の確保への協力を依頼しました。

報告書は、学校部活動と地域クラブ活動の実態調査を通じて、地域展開後の活動に必要な環境整備の課題を把握できたとし、今後も令和8年度末を目途に学校部活動の地域展開を着実に進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大分県国東市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大分県国東市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大分県国東市」(報告書検索システム)

→ 参考: 国東市における部活動の地域移行・地域展開の取り組みについて(国東市公式ホームページ)

→ 参考: 別紙2 国東市における地域移行・地域展開の現状について(第1回国東市地域クラブ活動推進協議会・令和7年11月19日)

→ 参考: 第1回国東市地域クラブ活動推進協議会での主な意見(国東市教育委員会)

→ 参考: スポーツ庁「大分県 令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業」報告書

出典についての注記:旧版は令和5年度報告書に基づいていたため、令和7年度報告書と市の資料で更新しました(人口25,773人→24,484人、生徒520人→522人、部活動25部→27部、入部率は令和7年度の57.7%まで)。旧版の「年会費24,000円+保険料1,200円」「月16回程度」は令和5年度のサッカーの数値で、令和7年度報告書の運営実績(月2,000円+年3,000円、週3回)に改めました。旧版の「剣道は翌年度展開予定」は令和6年4月に実現しているため改めました。旧版の「県1/2・市1/2の補助で人件費を確保」大分県のロードマップで令和8年度から県内全公立中学校の休日の部活動を移すとした記述、「先行モデルとして位置付けられている」は、令和5〜7年度の国東市の報告書と大分県の令和5年度報告書で確認できなかったため削除しました。令和7年度報告書は表紙等に「令和6年度」の表記が残っていますが、報告書検索システムの令和7年度版として掲載されており、柔道を「本年度」地域クラブ化したとする内容から令和7年度の報告として扱いました。概要の参加会費「平均44,000円/年」は運営実績のクラブごとの会費(最大で月3,000円)と合わないため採用していません。柔道クラブの実施期間は報告書に「令和8年1日~」とあり月が読み取れないため、概要と合意形成の資料の記載に合わせて「令和7年度に地域クラブ化」としました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

国東市の取組で参考になるのは、サッカー・剣道・バスケットボール・柔道と、受け皿ができた種目から1つずつ地域クラブにしながら、市全体の期限(令和8年度末に環境整備、令和9年度から地域クラブへ)を検討委員会で定めた点です。コーディネーターを2人にし、退職教職員は学校の意向の聞き取りと競技ごとのスケジュールづくり、もう1人は保護者・生徒のニーズや部活動以外の活動の把握と、役割を分けています。市が地域クラブを認定し、暴言・体罰の禁止や休養の規定を要件に入れて、中体連の大会にも出られる形を整えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、広い市域での移動と費用です。国東市の地域クラブでは、練習時間が遅くなる、送迎の負担が増える、平日に全員が集まりにくいといった課題がすでに出ています。推進協議会では、平日は指導者が学校に赴く、休日は保護者が送迎するという案が示されていますが、委員からは交通費の負担が重くなることやスクールバスの活用を求める意見も出ています。入部率が57.7%まで下がるなかで、部活動に入っていない生徒の受け皿をどうつくるかも問われています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会で期限を定め、推進協議会で個別課題を協議し、その前に校長と教育委員会による作業部会で論点を絞るという会議の流れが整理されています。推進協議会の資料と主な意見を市の公式サイトで公開している点は、保護者への説明の透明性につながります。同じ国東半島周辺の杵築市、豊後高田市、県北の宇佐市の事例とあわせて読むと、認定制度や運営団体の選び方の違いが見えてきます。令和9年度の展開に向けて、ガイドラインの改訂と市の費用負担の中身をどう決めるかが次の節目です。

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