【事例】大分県国東市の部活動地域展開 ─ 市部活動コーディネーター×FC.KUNISAKI認定で中体連県総体出場権も確保

取り組みの概要

大分県国東市は、市内中学生520人・25部活動の活動環境を守るため、令和5年度から大分県の地域スポーツクラブ活動体制整備事業（実証事業）の受託市として、市部活動コーディネーター配置と受け皿団体への業務委託を組み合わせた地域クラブ活動への移行を推進している。入部率がR3年度80.9%からR5年度71.7%に低下するなか、合同チームや少人数（3名以下）部活動のジャンボタクシー移動など財政支援も併用しつつ、サッカー部から地域移行をスタート。令和5年度時点で国東中学校サッカー部が「FC.KUNISAKI」（運営主体：MAKK笑人クラブ）に移行し、中体連主催の県総体への出場権も維持した。

特徴的な取り組み

• 市部活動コーディネーター配置: 市が部活動コーディネーターを配置し、市教委・各中学校・地域スポーツ団体・受け皿クラブ間の連絡調整、指導者発掘、移行協議を一元的に担当。県の補助事業（県1/2・市1/2）を活用して人件費を確保。
• FC.KUNISAKI（MAKK笑人クラブ）への業務委託: 地域クラブ活動の受け皿となる団体に運営を委託。サッカー部の地域移行を希望する国東中学校生徒は、平日・休日問わず月16回程度の活動を継続できる体制を構築。
• 校長中心の作業部会で合意形成: 市内中学校・義務教育学校の校長と市教委が中心となる作業部会を年4回開催（7月・9月・10月・12月）。各学校の部活動の方向性を協議し、現状把握・情報共有を進めた。
• 市教委内の二層連携: 学校教育課が部活動コーディネーター連携・作業部会運営・学校との連絡を担当し、社会教育課がスポーツ少年団・地域スポーツ団体との連携を担当する役割分担で、教育と地域の橋渡しを実現。
• 少人数部活への財政支援: 合同チームや部員3名以下の部活動については、ジャンボタクシー等の移動費用を市が財政支援し、専門性のある指導者の下で合同練習ができる体制を整備。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度の実証で、国東中学校サッカー部が地域クラブ活動として正式認定されたFC.KUNISAKIに移行し、中体連主催の県総体出場を実現。次年度（R6）には国東中学校剣道部も地域の剣道団体が受け皿となり、地域クラブ活動として展開する見込み。市部活動コーディネーターによる連絡調整が機能したことで、学校・スポーツ団体間の合意形成が進み、ガイドラインも策定済となった。大分県のロードマップでは令和8年度から県内全公立中学校で休日部活動の地域移行を実施する計画で、国東市はその先行モデルとして位置付けられている。

出典

→ 原文: 国東市公式サイト「国東市における部活動の地域移行・地域展開の取り組みについて」

→ 実証事業報告書: スポーツ庁「大分県令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業」報告書（PDF）