【事例】熊本県大津町の部活動地域展開 ─ 改革推進期間R5〜7＋改革実行期間R8〜13の2フェーズ9年計画×南関町との県内連携モデル
・大津町の改革推進期間（R5〜7）＋改革実行期間（R8〜13）の2フェーズ9年計画
・南関町との県内連携によるスポーツ庁実証事業活用モデル
・令和6年度「合同練習会」による地域クラブ活動移行前の段階実証アプローチ
| 自治体名 | 熊本県大津町 |
|---|---|
| 人口規模 | 約3.4万人（2025年時点・熊本県阿蘇地域・本田技研工業熊本製作所所在） |
| 中学校数 | 町立中学校（南関町と熊本県内連携） |
| 運営形態 | 大津町教育委員会生涯学習課所管／改革推進期間（令和5〜7年度）＋改革実行期間（令和8〜13年度）の6年計画 |
| 対象競技 | 各部活動の合同練習会から段階展開（種目別検討中） |
| 保護者負担額 | 地域クラブごとに設定（実証事業を経て検討） |
取り組みの概要
熊本県大津町は、熊本県阿蘇地域の人口約3.4万人の町（本田技研工業熊本製作所所在）として、「子どもたちが継続してスポーツ・文化芸術に親しむ環境を整備するため、部活動の地域連携・地域移行を進める」方針を掲げています。少子化や教職員の働き方改革を背景に、生徒が将来にわたってスポーツや文化芸術活動を継続できる環境を確保・充実させることを目的とし、改革推進期間（令和5〜7年度の3年間）＋改革実行期間（令和8〜13年度の6年間）の2フェーズ・合計9年計画を設定。令和6年度には各学校の部活動担当者との打合せ会議、各部活動による「合同練習会」を実施し、スポーツ庁の「地域クラブ活動移行への実証事業」に熊本県内から大津町と南関町が手を挙げて課題整理に取り組んでいます。
特徴的な取り組み
- 2フェーズ9年計画の長期視点: 改革推進期間（令和5〜7年度の3年間）＋改革実行期間（令和8〜13年度の6年間）の2フェーズ・合計9年計画を設定。地方町としては珍しい長期視点のロードマップ。
- 「合同練習会」の事前実証: 令和6年度に各部活動による「合同練習会」を実施。地域クラブ活動への正式移行前に、合同活動の実態を試行することで課題抽出を行う段階アプローチ。
- スポーツ庁実証事業への熊本県内2町手挙げ: 熊本県内から大津町と南関町の2町がスポーツ庁の「地域クラブ活動移行への実証事業」に手を挙げ、改革推進期間中の課題整理を実証ベースで進める。
- 南関町との県内連携: 熊本県内で同時期に実証事業に取り組む南関町と連携し、地方町同士のノウハウ共有・課題共有を実現。
- 本田技研工業熊本製作所所在地としての企業連携可能性: 本田技研工業熊本製作所が立地する大津町は、企業城下町の特性を活かした地域指導者確保の潜在的可能性を持つ。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 人口3.4万人の地方町としての行政・地域資源限界 | 南関町との県内連携でノウハウ・資源を共有し、地方町同士の支え合いを実現 |
| 9年間の長期計画維持の困難さ | 改革推進期間（令和5〜7年度）と改革実行期間（令和8〜13年度）の2フェーズに分けて、段階的に進捗管理 |
| 合同練習会の運営ノウハウ蓄積 | スポーツ庁実証事業を活用し、令和6年度から実証ベースで課題抽出 |
| 町内の指導者・受け皿確保 | 本田技研工業熊本製作所等の地元企業の人的資源を活用する企業連携の可能性 |
成果・効果
大津町は人口3.4万人の地方町として、改革推進期間＋改革実行期間の2フェーズ9年計画という長期視点のロードマップを設定しています。地方町としては長期計画の維持が困難なケースも多いですが、大津町は熊本県内の南関町と連携してスポーツ庁実証事業に取り組むことで、地方町同士の支え合いモデルを構築しています。令和6年度の「合同練習会」実施は、地域クラブ活動への正式移行前に実態を試行する慎重なアプローチで、課題抽出に基づく改革実行期間の設計が次のフェーズとして期待されます。本田技研工業熊本製作所が立地する企業城下町としての特性を活かした地域指導者確保が、令和8年度以降の改革実行期間の鍵となります。
出典
CONSULTING / 専門家に相談
受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか？
設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。