【事例】静岡県静岡市の部活動地域展開 ─ 実証事業の知見を活かした「ハイブリッド型」2027年9月同時転換モデル
・実証事業で確認した課題を根拠に、国標準の段階移行モデルから同時転換へ方針転換
・市営クラブと認定クラブの2本立てで、機会の公平性と選択肢の多様性を両立する
・2025年12月の早期周知が、2027年9月の全面転換を円滑に支える設計になっている
| 自治体名 | 静岡県静岡市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約68万人(2024年1月時点) |
| 中学校数 | 市立中学校 約47校 |
| 運営形態 | ハイブリッド型(市営クラブ+認定クラブの2本立て) |
| 対象競技 | スポーツ・文化芸術活動(全種目) |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表(2025年夏に具体案決定予定) |
取り組みの概要
静岡市は2025年1月24日の市長定例記者会見において、中学校の部活動から「(仮称)しずおか地域クラブ活動」への転換を2027年9月に平日・休日を同時実施する方針を発表しました。当初は国の改革推進期間に沿って「2026年夏から休日、2030年から平日・休日一体」とするスケジュールで検討を進めていましたが、2023・2024年度に教育委員会が実施した実証事業の結果、休日先行モデルに構造的な課題があることが判明。2024年11月に市長部局(総合政策局)と教育委員会が共同で「しずおか地域クラブ活動推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、再検討の末に平日・休日の同時転換方針を決定しました。地域クラブは「市営クラブ(行政設置型)」と「認定クラブ(民間・市民団体主体型)」の2種類を併設するハイブリッド型で構成します。
特徴的な取り組み
- 平日・休日の同時転換(2027年9月):国の標準モデル(休日先行)を採用せず、平日・休日をいっぺんに転換。実証事業で判明した「指導者の分断」「責任の所在の曖昧さ」を根本から解消する。
- ハイブリッド型運営:行政が設置・運営する「市営クラブ」で機会の公平性を担保しつつ、総合型地域スポーツクラブや民間事業者が運営する「認定クラブ」も並走させ、選択肢の多様性を確保する。
- 庁内横断型プロジェクトチーム:教育委員会単独の推進から市長部局(総合政策局)主導へ重心を移し、スポーツ・文化・生涯学習担当部署が一体で取り組む。子ども施策に留まらず生涯学習全体の再設計として位置づけている点が特徴的。
- 人材のネットワーク化:従来型の「1人の指導者がすべてを担う」モデルから脱し、競技専門家・教育的支援者・施設管理者に役割を分担する複数人体制を検討。高齢者・保護者・大学生まで幅広い層の参画を視野に入れる。
- 小学5年生以下への早期周知:2025年12月以前に地域クラブ活動の概要を公表し、2027年4月入学の中学1年生(現小学5年生)が進学時から主体的に活動を選択できる情報環境を整える。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 休日先行移行で平日・休日の指導者が異なり、指導方針の不統一が生じた | 2027年9月に平日・休日を同時転換し、指導者を一本化 |
| 実施主体が平日・休日で異なることによる責任の所在の不明確化 | 同時転換により実施主体を統一し、ケガ・トラブル対応の責任を明確化 |
| 認定クラブのみでは地域・種目に偏りや機会格差が生じる恐れ | 市営クラブを設置し、家庭状況に左右されない活動機会を全市で確保 |
| 地域クラブ活動の受け皿構築に最低2年の準備期間が必要 | 2025年夏に具体案を決定し、2年間で指導・実施体制を整備してから転換 |
成果・効果
2023・2024年度に実施した実証事業において、平日部活×休日地域クラブの分離モデルの問題点が具体的に明らかになり、この実証結果が2025年1月の方針転換の根拠となりました。市は2025年夏までに具体的な在り方(クラブ数・種目・費用負担等)を決定し、2025年12月には保護者・生徒への周知を行う予定です。2027年9月の全面転換後は、スポーツ・文化芸術活動を子どもから高齢者まで楽しめる「世代を超えた市民プラットフォーム」への発展を長期目標に掲げています。
出典
→ 原文: 2025年1月24日 市長定例記者会見 資料1「部活動」から「(仮称)しずおか地域クラブ活動」への転換(静岡市)
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