トップ 事例を探す 石川県 【事例】石川県内灘町の部活動地域展開 ─ 内灘中学校1校725人・4競技協会連携クラブ・参加費0円・顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議会
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 石川県

【事例】石川県内灘町の部活動地域展開 ─ 内灘中学校1校725人・4競技協会連携クラブ・参加費0円・顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議会

公開:2026.05.16 更新:2026.05.19
この記事でわかること

・内灘中学校1校725人を対象に水泳・卓球・剣道の4クラブを展開
・顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議で指導の連続性を確保
・参加費0円を維持し家計負担なしで参加機会を保障

自治体名 石川県内灘町
人口規模 約2.6万人
中学校数 公立1校(内灘中学校)・全生徒数725人・16部活動
運営形態 市町村運営型(内灘町教育委員会+各競技協会)
対象競技 水泳・卓球・剣道(4クラブ)
保護者負担額 参加費0円/年

取り組みの概要

石川県内灘町は、内灘中学校1校に725人の生徒が在籍し16部活動が活動しています。同町はすでに外部指導者がいる部活動を中心に競技協会へ指導者の派遣依頼を行うことで、4部活動が地域移行に取り組むことができました。一方、競技協会において指導できる人はすでに小学生の指導を行っており、中学生の指導まで請け負うことができない等の理由により指導者が不足している現状もあります。

同町の特徴は、「顧問と外部指導者の指導方針を擦り合わせるための協議機会を設け、地域移行する際に指導の方針が変わらないようにした」という質の高い運営設計。顧問からも残業時間が減ったとの感想があり、生徒は専門的な技術を学べることや多角的な考え方を教えてもらえたなど、好意的な意見が多く出ています。外部指導者には総合型地域スポーツクラブが開催する指導者講習会への参加を促し、生徒への指導の質を高める取組も実施しています。

特徴的な取組

  • 顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議会: 顧問と外部指導者の指導方針を擦り合わせるための協議機会を設け、地域移行する際に指導の方針が変わらないようにする取組。生徒・保護者の不安解消に直結する細やかな運営設計。
  • 4競技協会の連携: 内灘町教育委員会・内灘町スポーツ協会・内灘町スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブ「ブラッツうちなだ」の連携で水泳・卓球・剣道の4クラブを展開。
  • 参加費0円: 4クラブすべてで参加費0円を維持。家計負担なしで参加機会を保障。
  • 内灘中学校屋内温水プールという特殊施設: 内灘中学校屋内温水プールという特殊な活動場所を活かし、水泳クラブを展開。
  • 指導者講習会への外部指導者参加促進: 外部指導者に総合型地域スポーツクラブが開催する指導者講習会への参加を促し、生徒への指導の質を高める設計。
  • 協議会での先進地域視察: 協議会で先進地域の視察を実施し、他自治体の取組から学ぶ姿勢を継続。
  • アンケート調査による評価: 関係者にアンケートを実施し、顧問からは残業時間が減った、生徒は専門的な技術を学べる、多角的な考え方を教えてもらえたなど、好意的な意見を多数獲得。
  • 1年生32人/クラブの参加実数: 各学年クラブで1年生32人と充実した参加を確保。新入生からの認知度向上に成功。

課題と解決策

課題 解決策
競技協会の指導者は既に小学生指導で手一杯 外部指導者がすでにいる部活動を中心に競技協会へ派遣依頼。新たな指導者発掘ではなく既存リソースの活用から開始
顧問と外部指導者の指導方針の違いによる生徒の混乱 顧問と外部指導者の指導方針を擦り合わせるための協議機会を設け、地域移行する際に指導の方針が変わらないようにする
外部指導者の質確保 総合型地域スポーツクラブが開催する指導者講習会への参加を促し、生徒への指導の質を高める
家計の経済負担 参加費0円を維持し、家計負担なしで参加機会を保障
顧問教員の業務負担 地域移行により残業時間が減ったとの感想が顧問から多数。教員の働き方改革にも貢献
指導謝金と会費の設定 指導謝金と会費設定が課題として残るが、参加費0円維持で当面は公費負担

成果・効果

令和6年度には4クラブ(水泳・卓球・剣道)を運営し、指導者11名・運営スタッフ2名で月平均2回の活動を実施。各学年クラブで1年生32人・2年生15人と充実した参加を確保しました。関係者アンケートでは顧問からも残業時間が減ったとの感想があり、生徒は専門的な技術を学べることや多角的な考え方を教えてもらえたなど、好意的な意見が多数寄せられています。「顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議」という細やかな運営は、生徒・保護者・教員の三者から好評を得ており、地域移行成功事例として注目されます。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 石川県(成果報告書概要)」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

内灘町は内灘中学校1校に生徒725人が在籍し16部活動が活動するなかで、すでに外部指導者がいる部活動を中心に競技協会へ指導者派遣を依頼する形で4部活動の地域移行を実現しました。新たな指導者発掘ではなく既存リソースの活用から始めた点が、他自治体と比べて現実的な出発設計といえます。同じく1中学校体制で地域移行を進める富山県朝日町と比較しても、教育委員会が競技協会と直接連携できる小規模自治体ならではの強みを活かした構成になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

内灘町の事例で最も注目すべきは、顧問と外部指導者の指導方針を擦り合わせるための協議機会を設け、地域移行する際に指導の方針が変わらないようにした運営設計です。地域指導者に任せきりにせず、指導方針の連続性を意識的に確保することで、生徒の困惑や保護者の不安を未然に防いでいます。さらに総合型地域スポーツクラブ「ブラッツうちなだ」が開催する指導者講習会への外部指導者参加を促し、指導の質を継続的に高める仕組みも整えています。参加費0円を維持し、家計負担なしで参加機会を保障している点も重要な政策判断です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

指導方針の擦り合わせ協議を他地域で導入する場合、双方の指導観の調整役が必要になります。1中学校体制では教育委員会が直接調整できますが、複数校体制ではコーディネーターによる橋渡しが現実的です。指導方針の文書化を進めれば、人事異動による方針変動を抑制できます。参加費0円維持は財政負担が大きいため、優先順位を明確にし議会・市民への説明資料を準備する必要があります。

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