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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 静岡県

【事例】静岡県藤枝市の部活動地域展開 ─ 35部を17の「エリア部活動」に再編し、部活動にない種目は「FJC」認定クラブで受け止める段階的な改革

公開:2026.05.01 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・35部を17部に再編した「エリア部活動」から休日・平日の地域展開へ進む藤枝市の三段階の計画
・部活動にない種目を教育委員会が認定する「FJC」の仕組みと、令和7年度に認定した8種目14クラブの活動
・休日の地域展開モデルが令和9年度以降にずれた理由と、運営団体・費用負担・施設貸し出しの課題

自治体名 静岡県藤枝市
人口規模 約13.9万人(139,290人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校10校(生徒3,727人)。令和7年度の運動部活動はエリア部活動17部・学校部活動50部
運営形態 ①拠点校式の合同部活動「エリア部活動」→②休日の地域展開→③平日の地域展開の3段階で進める。部活動にない種目は、教育委員会が「Fujieda Junior Club(FJC)認定制度実施要綱」に基づいて認定する地域クラブ(セントラルFJC)で受け止める。教育委員会教育政策課が主管
対象競技 FJCは令和7年度に8種目14クラブを認定(実施例:柔道、男子バレーボール、陸上競技、ダンス)
保護者負担額 FJCはクラブごとに設定(令和7年度の実施例は月2,000〜4,000円、平均は月3,000円程度)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

藤枝市の市立中学校10校の運動部活動は、令和7年度当初に学校単独が67部、合同部活動が11部でした。合同部活動は野球・ソフトボール・剣道などで、部員数の減少に対応して行っています。市の子どもの人口は13歳をピークに、5年後に20%減、10年後に40%減、12年後に50%減と減り続ける見通しで、市は教員が大幅に減る前に部活動改革を進める必要があるとしています。一方、休日の部活動に携わりたいと答えた教員は中学校で12.1%、小学校で4.3%にとどまり、競技団体などとの会合からも、クラブを運営する団体や中学生の指導を希望する地域の人は少ないとみています。中心部の大規模校と周辺部の中・小規模校で設置部活動数に大きな差があることもあり、市は「中学校10校の部活動」→「4つのエリアでの部活動」→「地域指導者の休日指導」→「地域指導者の休日・平日指導」という段階で改革を進めています。

特徴的な取り組み

  • 拠点校式の合同部活動「エリア部活動」: 令和5年度に野球部でエリア制を始め、令和6年度は野球部とソフトボール部が先行しました。令和7年度は全体でエリア化を進め、35部が17のエリア部活動になりました。それ以外の部もエリアで合同練習などを行って準備しています。顧問の教員からは賛否両論があったため、「エリア部活動は推進、ただし、3年間は柔軟な対応ができる」として、定期的に合同練習を行いながら大会は学校ごとに出る形も認めました。すべての部を完全なエリア部活動にするのは令和10年夏の新チームからとしています。
  • 部活動にない種目は「FJC」で受け止める: 令和7年4月に「Fujieda Junior Club(FJC)認定制度実施要綱」を定め、具体的な内容をまとめた「実施上の留意点」も作って各クラブと共有しました。競技力重視・勝利至上ではなく、部活動で大切にしてきた豊かな人間性の育成を継承できる地域クラブを明確にするための制度です。令和7年度は部活動にない種目のクラブ(セントラルFJC)として8種目14クラブを認定し、51人が活動しています。将来はエリア部活動が「エリアFJC」になる予定です。
  • 指導者は公募より人脈で探す: 地域部活動在り方検討委員会では「部活動は学校の先生の指導で基本的に安心だが、クラブは弱い。公募の優先順位は高くしない方がよい」という意見が主流でした。市は公募を最終的な手段とし、各学校・地域で地域クラブの指導者候補を探してエリア部活動の外部コーチになってもらう形を進めています。競技団体の中には、指導実績から信頼できる指導者を選んで困っているエリアに紹介する種目もありました。
  • FJC指導者研修会: 全員が参加できるよう同じ内容の研修を3回開き、参加できない2人は研修動画の視聴と感想レポートで代えました。教育委員会の指導主事が講師となり、FJC認定の趣旨、特別支援教育の視点から考える生徒への対応、コンプライアンスとガバナンス、人権に関するグループワークを扱っています。研修には部活動指導員と外部コーチの希望者4人も参加しました。
  • 2人のコーディネーターと種目別推進委員会: 教育政策課にコーディネーター2人を置き、校長会などに12回出席して学校現場と共通理解を図りました。種目別推進委員会はサッカー、ソフトテニス、バレーボール、卓球、吹奏楽、剣道、バスケットボール、軟式野球、ソフトボールの9種目で年1〜2回開き、種目ごとの状況の違いを把握しています。
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課題と解決策

課題 解決策
種目や学校によって部員数・活動環境が大きく異なり、一律の改革が難しい。エリア化で試合に出られない部員が増える種目もある 大会は学校ごとに出る「工夫したエリア部活動」を3年間認め、完全なエリア化は令和10年夏の新チームからとする
地域にクラブ運営の主体となる企業や団体が非常に少ない 指導者や保護者、協力者が複数人でクラブ運営を始める形などで対応を考え、有志の集まりが運営団体になる場合の支援策を検討する
休日の地域展開では、部活動では発生しない指導者の報酬などの家庭負担が生まれる 企業や市民の協力、補助金の活用などの可能性を検討する。教員を対象に謝金額の意識調査を行い、地域クラブの受益者負担額の検討に生かす
エリア部活動の経費を各校で会計処理する煩雑さ 校長会・市の共同学校事務室と連携して会計処理を標準化し、市の大会参加費補助をエリアで扱えるよう交付要綱を見直す
平日の他校などへの移動が難しい 市の移動サービスの試験運用は市街地のみで終了し、乗合タクシーも中学校間の移動への活用は難しいとされ、検討が続いている
FJCの認定要件が令和7年12月策定の国の新ガイドラインと一部異なる エリアFJCも視野に、新ガイドラインに沿った新しいFJC認定要綱への変更を進める

成果・効果

エリア部活動の推進により、自校にない部活動に加入できた生徒が増えてきました。小規模校で部活動の選択肢が少ないという課題にもエリア制の合同部活動で対応し、少しずつ加入する生徒が増えています。エリア部活動の連絡には市で加入している連絡網を活用し、他校の部員にも連絡できるようにしました。

FJCに参加した生徒へのアンケートでは、FJCの活動に「満足している」が81%、「どちらかというと満足している」が16%でした。中3の7月(部活動の引退時期)以降も「続けたい」が60%、「どちらかというと続けたい」が31%です。生徒からは「自分が通う学校にはバレー部がなかったのでクラブに加入した」「他の学校の人と関われて楽しい」という声がありました。市は、部活動にない種目の地域クラブを始められたことを「大きな1歩」と評価しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度に実施した地域クラブは7クラブで、部活動を地域に移した形が2クラブ(2部活動)、新しい種目のクラブが5クラブです。指導者は35人、運営スタッフは5人でした。藤枝柔道クラブ(柔道・週3回・月2,000円)、国士塾(柔道・週3回・月3,000円)、藤枝リアン(男子バレーボール・週3回・月4,000円)、CLUB藤枝Jr.(男子バレーボール・週3回・月3,000円)、藤枝アスリートクラブ(陸上競技・週3回・月3,000円、中1が20人・中2が12人・中3が11人を指導者13人で指導)などが活動し、いずれも地域クラブとして大会に参加しています。CLUB藤枝Jr.はバレーボール経験のある保護者が指導し、市内の小学校体育館で活動しています。女子サッカーは新しいクラブの立ち上げを目指しましたが参加希望の生徒がおらず、月に数度の体験会を続けました。

令和8年1月には部活動改革のリーフレットを小学4年生から中学2年生に配布し、保護者にはメールで送りました。前年度の反省から、改革の詳細ではなく「子どもたちの活動は実際にどうなるのか」「高校進学との関係」など質問の多い内容に絞っています。中学校新入生説明会でも小学6年生と保護者に説明しました。学校施設の貸し出しは、夜間は条例、夜間以外は学校管理規則で定められており、本格実施には改正が必要になる可能性が大きいことがわかったため、まずモデル的な貸し出しを目指します。エリア部活動の次の段階となる休日の地域展開のモデル実施は、令和8年度に計画していましたが、活動経費などの条件が整わず、令和9年度からの実施を視野に検討中です。市は令和8年度を休日の地域展開の準備の年と位置づけ、新ガイドラインに沿った新しいFJC認定要綱の策定と支援策の検討を進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 静岡県藤枝市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 静岡県藤枝市」(報告書検索システム)

→ 参考: スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実践活動事例集」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

藤枝市の取組で参考になるのは、「部活動の地域展開」と「部活動にない種目の受け皿づくり」を別の制度で並行して進めている点です。既存の部活動はまず拠点校式の合同部活動であるエリア部活動にまとめ、そのうえで休日、平日と地域の指導者に移していく三段階をとり、令和7年度には35部を17部に再編しました。一方、部活動にない種目は教育委員会が認定するFJCで受け止め、8種目14クラブを認定しています。将来はエリア部活動もエリアFJCになる予定で、二つの流れを一つの認定制度に合流させる設計です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、改革のスピードと現場の納得のバランスです。藤枝市は、大会は学校ごとに出る「工夫したエリア部活動」を3年間認めたことで現場の理解を得ましたが、完全なエリア化よりもこちらを選ぶ部が多くなり、改革のスピードは落ちたと自ら報告しています。休日の地域展開のモデル実施も、活動経費などの条件が整わず令和8年度から令和9年度以降へずれています。クラブ運営に積極的な企業やNPOが地域にないなかで、有志の集まりが運営団体になる場合の支援と、指導者謝金と家庭負担の水準をどう決めるかが、移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

地域部活動在り方検討委員会と種目別推進委員会の二層で協議し、教育政策課に2人のコーディネーターを置いて全市的な調整を担っています。FJCは令和7年4月に要綱を定めて運用を始めましたが、令和7年12月の国の新ガイドラインと異なる部分が生じたため、要綱の見直しを進めています。学校施設の貸し出しには条例や学校管理規則の改正が必要になる可能性があり、令和10年夏の完全なエリア化と休日の地域展開に向けて、制度面の整備と費用の仕組みを令和8年度中にどこまで固められるかが持続性を左右します。

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