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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 栃木県

【事例】栃木県栃木市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ2団体への委託と市直営で令和7年度は10校22部活・20クラブを会費なしで運営、クラブコーディネーターが顧問と地域指導者をつなぐ

公開:2026.04.28 更新:2026.11.02
この記事でわかること

・既存の総合型クラブとNPO2団体の活用で、立ち上げコストと期間を大幅に削減
・月1〜2回の定期連絡会で、学校顧問と外部指導者の指導方針の統一を継続的に実現
・令和7年度は10校22部活・20クラブを会費なしで運営し、生徒の約8割が指導のわかりやすさを実感

自治体名 栃木県栃木市
人口規模 約15.2万人(152,275人・令和7年4月30日時点、スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校13校(生徒3,531人・運動部140部、令和7年5月1日時点)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(一般社団法人とちぎスマイルコミュニティ・NPO法人栃木スポーツネットへ市が業務委託)+市直営(藤岡中ソフトボールクラブ)。教育委員会事務局教育総務課が主管
対象競技 ソフトテニス、卓球、ハンドボール、バレーボール、陸上競技、弓道、バドミントン、柔道、ソフトボール(令和7年度20クラブ・22部活)
保護者負担額 会費なし(令和7年度)。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年

取り組みの概要

栃木市は令和5(2023)年度から「学校部活動から地域クラブ活動へ」を掲げて実証事業に取り組み、休日の運動部活動を段階的に地域クラブ活動へ展開しています。初年度は2校4部活から始め、令和6年度は5校9部活、令和7年度は10校22部活へと広げました。運営は市内の総合型地域スポーツクラブである一般社団法人「とちぎスマイルコミュニティ」とNPO法人「栃木スポーツネット」が担い、既存の地域スポーツ基盤を活用しています。受け皿の選定にあたっては、市内4つの総合型地域スポーツクラブを事前に訪問して受け入れと指導者確保の可否を相談し、可能だった2クラブに依頼しました。市は令和6年3月に「栃木市版 運動部活動の地域移行 基本方針」を策定しています。

特徴的な取り組み

  • 既存地域クラブの活用:新たな受け皿を行政が立ち上げるのではなく、既に実績のある総合型地域スポーツクラブとNPO法人の2団体を活用することで、立ち上げコストと期間を大幅に圧縮しました。
  • 平日顧問と週末指導者の連絡会:月1〜2回の連絡会を設定し、平日に生徒を指導する学校顧問と、週末の地域クラブ活動を担う外部指導者が情報を共有。一貫した指導方針を維持する体制を整えました。
  • LINEオープンチャットによる連絡効率化:生徒の欠席等の連絡手段に、セキュリティ上の安全性と操作性を理由にLINEオープンチャットを使い、保護者・地域指導者・クラブコーディネーターが連絡を取り合っています(導入費用なし)。
  • 種目の段階的な追加:令和6年度に弓道・柔道などを新たに地域クラブ活動に加え、令和7年度はソフトテニス・バレーボール・ソフトボールが加わりました。新チームになる9月から新規の実践研究を始める形で広げています。
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課題と解決策

課題 解決策
専門的な指導ができる外部指導者の確保 市スポーツ協会と連携して地域クラブ指導者の推薦を依頼。原則1つの地域クラブを1人の地域指導者が担当し、令和7年度は20クラブ中7クラブで複数の指導者によるシフトを組んだ
平日顧問と週末指導者の指導方針の齟齬 月1〜2回の定期連絡会を開催し、生徒の状況・競技方針・大会情報を双方で共有。継続的なコミュニケーションで齟齬を防止
保護者との連絡体制の構築 LINEオープンチャットを使い、保護者・地域指導者・クラブコーディネーター間の欠席連絡などを円滑化

成果・効果

令和5年度の2校4部活から令和6年度には5校9部活、令和7年度には10校22部活へと拡大しています。平日顧問と週末地域指導者の定期連絡会を通じた連携体制が機能しており、学校と地域の指導の一貫性が保たれていると報告されています。弓道では市スポーツ協会の弓道専門部との連携により、令和7年度に市内5つの中学校弓道部へ地域指導者と部活動指導員を配置できました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は2つの運営団体への業務委託を続けながら、10校22部活を地域クラブ活動へ展開し、市直営でも1クラブを立ち上げました。地域クラブは20クラブ(すべて部活動を地域クラブにした形)、指導者31人、運営スタッフ7人です。活動は休日の月4回程度と祝日、午前中の3時間程度で、会費は徴収せず、大会には中体連の部活動として参加しています。一般社団法人とちぎスマイルコミュニティはソフトテニス・卓球・ハンドボール・バレーボール・陸上競技・弓道を担当し、参加生徒は1年生112名・2年生132名・3年生47名、指導者25人です。NPO法人栃木スポーツネットはバドミントン・バレーボール・卓球・柔道を担当し、1年生33名・2年生49名・3年生32名、指導者6人です。市直営の藤岡中ソフトボールクラブ(1年生4名・2年生10名、指導者1名)は、運営団体に所属せず教育委員会事務局がサポートする形で年度末に実施しました。

運営団体には「クラブコーディネーター」を置き(とちぎスマイルコミュニティ3名・栃木スポーツネット1名)、顧問と指導者の連絡調整、保護者説明会や打合せの運営、指導月報の作成や謝金の支払い、月1回程度の活動場所の訪問を担っています。学校やスポーツ団体との窓口をコーディネーターに一本化したことで事業全体が円滑に進んだと市は評価しています。新たに地域クラブにした13部活のうち11部活では運営団体と共催で保護者説明会を開き、約6割の保護者が出席しました。顧問と指導者は開始の1〜2か月前から一緒に指導する準備期間を設け、開始後も月1〜2回の打合せを続けています。アンケートでは顧問・地域指導者ともに90%以上が「連携が図られている」と答え、地域クラブに参加した生徒の約80%が「指導がわかりやすい」「体力・技能が向上している」と回答しました。令和7年1月には教職員が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業の対応マニュアルを策定しています。学校・PTA・スポーツ団体・行政の代表者でつくる「栃木市部活動の地域移行推進会議」を年3回開き、スポーツ協会の各専門部との懇談会や主任児童委員研修会での説明も行いました。

背景には、県の令和7年度アンケートで市の部活動顧問の約半数が担当競技の経験も指導経験もないと答えたことや、月80時間を超える時間外勤務をする中学校教員が小学校の3.4倍いることがあります。市の課題は、地域クラブが増えるほどクラブコーディネーターの業務が増え、本来の総合型クラブの業務を圧迫することで、コーディネーターの複数配置や報告書作成の事務支援を検討しています。学校ごとの展開の進み具合の差や、教職員・生徒・保護者の理解度の差も課題に挙げています。市は令和7年度までに全公立中学校の休日の運動部活動を2つ以上地域クラブ活動にすることを短期目標に、令和10年度までに休日の運動部・文化部をすべて地域クラブ活動にすることを長期目標に掲げており、令和8年度からは文化部にも取り組み、平日を含めた展開や受益者負担も検討し、参加対象を「学校の生徒」から「地域の生徒」へ広げる方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県栃木市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県栃木市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

栃木市が採用した方式の核心は、既存の地域スポーツ組織を二本柱の運営主体として活用する点にある。行政が新たな受け皿団体を一から設立するのではなく、すでに地域に根付いた総合型地域スポーツクラブ「とちぎスマイルコミュニティ」とNPO法人「栃木スポーツネット」の2団体に運営を担わせることで、立ち上げコストと準備期間を大幅に圧縮した。令和5年度の2校4種目という慎重なスタートから、令和6年度には5校9部活、令和7年度には10校22部活へと拡大しており、段階的な展開が地域の受け皿能力と噛み合った結果として評価できる。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みで地道ながら機能している仕組みが、月1〜2回開催する「平日顧問と週末指導者の定期連絡会」だ。学校で生徒を担当する顧問と、週末の地域クラブ活動を指揮する外部指導者が生徒の状況・競技方針・大会情報を定期的に共有することで、「学校部活と地域クラブで指導方針が乖離する」という移行後の典型的な問題を構造的に防いでいる。加えて、欠席連絡などにはLINEオープンチャットを使い、保護者・地域指導者・クラブコーディネーターが円滑に連絡を取り合える体制も整えた。費用をかけずに対話の場を設けるシンプルな発想が、あらゆる規模の自治体に応用できる実践として際立っている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

この事例は、地域に既存の総合型クラブやNPOが存在することを前提とするため、受け皿がない自治体での直接の移植は難しい。ただし定期連絡会の設置は追加費用ゼロで始められ、複数校合同運営による希少種目の存続という成果は少子化が進む地域に広く示唆を与える。同じ栃木県内の佐野市の事例とあわせて参照すると、県内における移行モデルの多様性が確認できる。

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