【事例】栃木県栃木市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブとNPOの二本柱で5校9種目に段階拡大
この記事でわかること
・既存の総合型クラブとNPO2団体の活用で、立ち上げコストと期間を大幅に削減
・月1〜2回の定期連絡会で、学校顧問と外部指導者の指導方針の統一を継続的に実現
・複数校合同の地域クラブ運営により、アーチェリー・柔道など希少種目が継続可能に
| 自治体名 | 栃木県栃木市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約14.8万人（2026年3月時点） |
| 中学校数 | 14校（公立） |
| 運営形態 | 総合型地域スポーツクラブ（栃木スマイルコミュニティ）・NPO法人（栃木スポーツネット） |
| 対象競技 | 女子ハンドボール、卓球、陸上競技、女子バドミントン、バドミントン、男子卓球、バレーボール、アーチェリー、柔道（計9種目・令和6年度時点） |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表 |
取り組みの概要
栃木市は令和5（2023）年度から「学校部活動から地域クラブ活動へ」の移行をスタートし、休日のスポーツ活動を段階的に地域へ移行する取り組みを進めています。初年度は吹上中学校（女子ハンドボール・卓球）と平井中学校（陸上・女子バドミントン）の2校4種目から開始し、令和6年度には吹上中・平井南中・西方中・岩舟中が加わり計5校9部活へと拡大しました。運営は市内の総合型地域スポーツクラブ「栃木スマイルコミュニティ」とNPO法人「栃木スポーツネット」が担い、既存の地域スポーツ基盤を活用した移行モデルを構築しています。
特徴的な取り組み
- 既存地域クラブの活用：新たな受け皿を行政が立ち上げるのではなく、既に実績のある総合型地域スポーツクラブとNPO法人の2団体を活用することで、立ち上げコストと期間を大幅に圧縮しました。
- 平日顧問と週末指導者の連絡会：月1〜2回の連絡会を設定し、平日に生徒を指導する学校顧問と、週末の地域クラブ活動を担う外部指導者が情報を共有。一貫した指導方針を維持する体制を整えました。
- スマホアプリ・SMSによる連絡効率化：保護者と指導者の連絡手段としてスマートフォンアプリおよびSMSを活用し、出欠連絡や緊急時の対応をスムーズにする仕組みを導入しました。
- アーチェリーなど希少種目の提供：学校単独では維持が難しいアーチェリーや柔道なども地域クラブ活動として提供し、生徒の選択肢を広げています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 専門的な指導ができる外部指導者の確保 | 地域のスポーツ協会等と連携し、「地域クラブ活動指導者」として登録・活用する仕組みを整備。1種目につき原則1名（陸上は複数イベント対応で2名）を配置 |
| 平日顧問と週末指導者の指導方針の齟齬 | 月1〜2回の定期連絡会を開催し、生徒の状況・競技方針・大会情報を双方で共有。継続的なコミュニケーションで齟齬を防止 |
| 保護者との連絡体制の構築 | スマホアプリ・SMSを導入し、欠席連絡や緊急時の対応を迅速化。従来の紙・電話中心の連絡から切り替えた |
成果・効果
令和5年度の2校4種目から令和6年度には5校9種目へと着実に拡大しており、段階的な移行が軌道に乗っています。平日顧問と週末地域指導者の定期連絡会を通じた連携体制が機能しており、学校と地域の指導の一貫性が保たれていると報告されています。アーチェリーや柔道など、これまで学校単独では継続が難しかった種目についても地域クラブとして提供できるようになり、生徒の活動の選択肢が拡大しています。
出典
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