【事例】神奈川県藤沢市の部活動地域展開 ─ 推進協議会とアンケートで保護者・生徒の声を反映した移行計画

取り組みの概要

神奈川県藤沢市は令和5年4月1日に「藤沢市部活動地域移行推進協議会」を設置し、中学校の休日部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備を進めています。協議会設置後、校長・教員・生徒・保護者を対象とした大規模アンケート調査を実施し、現場の実態と課題を把握した上で「藤沢市学校部活動の地域連携・地域移行の方向性及び計画（案）」を策定・公開しました。3年間のモデル実証・検証アプローチを採用し、実証事業から得られた課題を計画に反映させながら段階的に地域移行を推進しています。

特徴的な取り組み

• 校長・教員・生徒・保護者への多層的アンケート: 学校関係者（校長・教員）だけでなく、実際の当事者である中学生と保護者に対して個別にアンケート調査を実施。それぞれの立場からの意見・不安・期待を把握し、計画に反映しています。
• 「藤沢市部活動地域移行推進協議会」の継続開催: 令和5年度の設立以来、第1〜3回の協議会を継続開催。議事録と資料を市公式サイトで公開し、検討プロセスの透明性を確保しています。
• モデル実証・検証の3年間アプローチ: 一斉移行ではなく、モデル実証→課題整理→計画修正を繰り返す検証型アプローチを採用。生徒・保護者・指導者の実際の体験から得られたデータを計画改善に活用しています。
• 方向性と計画案の早期公開: 「藤沢市学校部活動の地域連携・地域移行の方向性及び計画（案）」を市公式サイトで公開し、パブリックコメント形式で市民意見を募集。行政計画の市民参加型策定プロセスを実践しています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年4月の推進協議会設置から、校長・教員・生徒（令和6年12月〜令和7年1月）・保護者（令和6年12月〜令和7年1月）を対象とした多層的アンケートの実施、方向性と計画案の策定・公開と、着実に準備が進んでいます。協議会の議事録と資料が市公式サイトで公開されており、検討プロセスの透明性が高く評価されています。モデル実証・検証アプローチにより、実際の参加者の声を計画に反映させながら、持続可能な地域クラブ活動体制の構築を目指しています。

出典

→ 原文: 藤沢市「部活動地域移行推進事業」公式ページ