【事例】埼玉県越谷市の部活動地域展開 ─ 15校266部活動×約1.5万人アンケート×県計画連動のR7-R8推進計画

取り組みの概要

埼玉県越谷市は令和4年8月に「越谷市中学校部活動地域移行検討会」を事務局として立ち上げ、令和5年12月に「越谷市中学校部活動地域移行推進会議」を設置。県が令和6年3月に策定した「埼玉県地域クラブ活動推進計画」に連動する形で、令和7年3月に「越谷市地域クラブ活動推進計画」を策定しました。市立中学校15校・266部活動（R7年度）、生徒数8,386名（R6年5月時点、学校部活動加入7,517名・89.6%）を対象に、令和7〜8年度を計画期間として休日の部活動から段階的な地域クラブ活動移行を推進しています。年齢別人口構成では13〜15歳の9,230人に対し0〜2歳が6,684人と大幅に少なく、市は「13年後に生徒数が約25%減少すると仮定すれば266部が200部を割り込む」と数値で明示しています。

特徴的な取り組み

• 約1.5万人規模の実態把握アンケート: 令和5年9月に小学5・6年生5,103人・中学1・2年生4,521人・小学保護者2,442人・中学保護者2,679人・中学校教員305人の計約1.5万人を対象にアンケートを実施。「教員の69%が部活動指導に負担」「教員の23%のみ地域指導者として関わりたい」「保護者の34%（小学）・39%（中学）が妥当月謝を1,000〜5,000円と想定」など、生徒・保護者・教員の意識を数値で可視化しています。
• 2層ガバナンス: 事務局としての「移行検討会」（R4.8設置）と、方針決定を担う「推進会議」（R5.12設置）の2段構成で、教育委員会・市長部局・地域スポーツ文化団体・学校・保護者からの意見を集約する体制です。
• 県計画連動型の計画期間設計: 越谷市の推進計画期間は令和7〜8年度と2年間に短縮し、国の改革推進期間終了後（R8以降）に進捗評価・分析を行いつつ継続的に改定する柔軟な設計。上位計画（埼玉県計画）の改定に合わせて即応できる作りです。
• 指導者体制の三層構造: 学校部活動指導員（3名・3校配置）＋学校部活動外部指導者（16種目49名・13校配置）＋日本伝統文化外部指導者（茶道15名・華道7名・箏曲13名・15校配置）の三層で、既に外部人材が学校部活動を補完する体制が構築されています。

課題と解決策

成果・効果

計画本文では推進計画の効果として、①学校部活動になかった競技や活動への参加機会拡大、②人数不足でチームが組めなかった種目の再編、③中学校入学前から卒業後まで生涯にわたる継続機会の確保、④地域住民との交流による心身の健全育成、を挙げています。特に「学校部活動にはない新たな種目の活動の実施」を9%の生徒が期待していること、「専門的な指導が受けられること」を18%、「教員の負担軽減」を16%が期待していることが数値で示されており、地域移行の受益者としての生徒側の期待も具体化されています。R7年度からは実証事業を通じて課題抽出と関係機関連携を進める段階に入っています。

出典

→ 原文: 越谷市地域クラブ活動推進計画（越谷市公式サイト）

→ 計画PDF: 越谷市地域クラブ活動推進計画（令和7年3月・越谷市教育委員会）

→ 関連: 令和7年度教育行政方針（越谷市）