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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県寄居町の部活動地域展開 ─ 町教育委員会が運営主体となって女子バスケットボールと女子ソフトテニスの休日活動を地域クラブで先行実施し、令和13年度に休日の全部活動の地域展開を目指す

公開:2026.11.19 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・町教育委員会が運営主体となり、女子バスケットボールと女子ソフトテニスの休日活動を地域クラブにした寄居町の進め方
・平日は部活動指導員、休日は地域クラブ指導者として同じ人が指導する体制と、会費0円の運営
・保護者満足度59%・指導者満足度66%の結果と、令和13年度に休日の全部活動を地域展開するロードマップ

自治体名 埼玉県寄居町
人口規模 約3.1万人(30,741人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(寄居中・城南中・男衾中。生徒648人、運動部・文化部の部員は計567人・加入率87.5%)
運営形態 行政直営(町教育委員会教育指導課が運営主体となり、保険加入・消耗品購入・指導者研修などを担う。指導は地域クラブの指導者が実施主体として担当)。「寄居町学校部活動地域展開推進委員会」を設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定に向けて準備中」
対象競技 女子バスケットボール(寄居中)、女子ソフトテニス(城南中)(令和7年度・休日のみ・2クラブ)
保護者負担額 会費は0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップでは、次のように示しています。いずれも多くの項目に「予算の確保ができれば」という条件が付いています。

  • 令和8〜10年度(改革実行期間の前期): 予算の確保ができれば、寄居中女子バスケットボールと城南中女子テニスの活動を続けます。各校で部活動数の見直しを進め、持続可能な予算の確保について重点的に協議するとともに、先行事例の成果と課題を明確にし、休日の活動の「拠点校方式」について検討を始めるとしています
  • 令和11〜13年度(後期): 予算の確保ができれば、まず5部程度の休日の活動を地域展開し、最終的にすべての休日の活動を地域展開する計画です。すべての部活動で受け皿となる地域クラブを発掘し、平日の活動の地域展開についての協議も始めます。文化部は「拠点校方式」で展開する準備を進めるとしています
  • 令和13年度: 休日のすべての部活動を地域クラブ活動として展開することを目標としています

取り組みの概要

寄居町の中学校には令和7年度、運動部14種目(3校計26部)と文化部6種目(3校計6部)があります。生徒数の減少で運動部の団体競技は部員不足が深刻になり、町内の中学校同士や町外の中学校との合同チームで大会に出ている部活動もあります。学校規模の縮小で教員数も減り、一部の学校では、ある部活動の主顧問が別の部活動の副顧問を兼ねており、休日の大会引率や練習指導の負担が大きくなっていました。町は令和7年4月から、寄居中学校女子バスケットボール部と城南中学校女子ソフトテニス部の休日の活動を地域クラブ活動として始めました。報告書では、令和7年度を町の地域クラブ活動の開始年度と位置づけ、この2部活は先行実施の扱いとして調査研究を続けるとしています。

特徴的な取り組み

  • 教育委員会が運営主体として事務を一元化: 町教育委員会が運営主体となり、地域クラブ活動指導者の選考面接と不祥事防止研修、保険加入の手続き、ボールや応急セットなどの消耗品の購入、学校開放としての施設使用許可を担います。指導者への謝金などの予算確保は首長部局の企画財政課が担当しています。休日の事務を教育委員会がまとめて行うことで、学校と顧問の負担を軽くしています。
  • 平日は部活動指導員、休日は地域クラブ指導者: 地域クラブ活動の指導者は平日も部活動指導員として勤務しているため、平日に顧問との情報交換の時間を設け、生徒の様子や指導方針を共有しています。女子バスケットボールの「YTBC SPARTANS(ワイティービーシー スパルタンズ)」は、審判資格を持ち小学生のミニバスも指導する地域スポーツクラブの指導者2人が、毎週日曜日の8時30分〜11時30分に寄居中学校体育館で指導し、大会の引率や大会時の運営・審判も担います。女子ソフトテニスの「ジョナソフトテニスクラブ」は指導者1人です。
  • 指導主事が直接説明・視察: 町教育委員会の指導主事が、保護者と生徒に休日の地域クラブ活動について直接説明し、新入生説明会でも地域展開の説明をしました。活動は2か月に1回程度、指導主事が視察しています。顧問が不在になることで友人関係のトラブルや欠席連絡を心配する声もありましたが、指導者が部活動指導員として長年指導してきた実績、活動内容が変わらないこと、大会参加もこれまでどおりであることを説明し、不安は解消されたとしています。
  • 中体連の大会は部活動として: 2クラブとも中体連の大会には部活動として参加しています。
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課題と解決策

課題 解決策
令和13年度の休日の完全展開に向けた新たな指導者の発掘と、それに伴う予算の確保。町内に総合型地域スポーツクラブがなく、受け入れ団体の発掘も必要(埼玉県公表の実証事業報告資料) 部活動指導員として任用する人材の確保・増員に努め、関係団体・競技団体・地域人材へ働きかける。町費による支援の可能性を検討し、国・県の補助制度などの情報を集めて財源確保の調査研究を続ける
先行した2部活以外の顧問からも休日を地域展開してほしいという声が上がった(町内3中学校の教員アンケートでは約64%が「休日に部活動指導を行いたくない、どちらかといえば行いたくない」と回答) 予算の関係で地域クラブ活動として展開できないことに理解を得たうえで、一部の部活動で部活動指導員を増やした
生徒数・教員数が減り、現在の部活動数を維持することが難しくなる 各校の校長と協議を重ねて部活動数の適正化を進め、活動場所・移動手段・運営体制・指導者配置を含めた拠点校方式の調査研究を進める
地域クラブ活動指導者と学校の間で、学校のルールなどへの意識に差がある場合がある(部活動顧問の声) 平日に顧問と指導者の情報交換の時間を設けている。顧問からは、今後いっそうの話し合いが必要という声が出ている

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は2クラブで、いずれも部活動から移した形です。参加者はYTBC SPARTANSが中1・6人、中2・8人、中3・6人、ジョナソフトテニスクラブが中1・5人、中2・9人で、指導者は計3人、運営スタッフは1人です。参加生徒からは「専門的な技術を持つ指導者に教えてもらえて嬉しい」「自分の技能が向上していることを感じる」という声があり、2つの部活動の顧問からは「休日に家族と過ごす時間が増えたり、体を休めたりして、自身の趣味の時間に費やすことができて、大いに負担軽減に役立っている」という声が寄せられています。

保護者アンケートでは、令和7年度の休日の地域クラブ活動に「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた割合の合計が59%、地域クラブ活動の指導者への満足度は同じく66%でした。町は来年度以降、参加者や保護者の声を生かして満足度を上げていきたいとしています。埼玉県が公表した実証事業報告資料では、低所得層も多く受益者負担については慎重にならざるを得ないとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県寄居町」(報告書検索システム)

→ 原文: 埼玉県「令和7年度地域部活動推進事業に係る実証事業報告資料【寄居町】」(令和8年1月末日現在)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

寄居町の事例は、受け皿となる総合型クラブが町内にない中で、町教育委員会自らが運営主体となり、平日に部活動指導員として勤務している指導者に休日の地域クラブ活動を任せた点に特徴があります。指導者が平日も休日も同じ生徒を見るため、活動内容や大会参加は変わらず、保護者の不安も指導主事の直接説明で解消しました。2部活から小さく始め、先行実施として成果と課題を整理しながら、令和13年度の休日の完全展開までを予算の確保を前提に段階づけている点は、財源の限られた町の進め方として参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者と予算の両方を町が用意しなければならないことです。寄居町では教員の約64%が休日の指導を望んでおらず、他の部活動からも地域展開の要望が出ていますが、予算の関係で応えられていません。会費0円で続けるなら謝金は公費でまかなう必要があり、受益者負担を取り入れるにしても低所得層への配慮が欠かせません。受け入れ団体と指導者をどう発掘するかを、部活動数の適正化や拠点校方式の検討と同時に進めることが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進委員会は設置済みで、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。教育委員会が消耗品の購入や支出管理を一括して担い、指導者への研修や視察も行っています。ロードマップの多くの項目に「予算の確保ができれば」という条件が付いており、首長部局との協議でどこまで予算を確保できるかが持続性を左右します。

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