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【事例】岐阜県白川町の部活動地域展開 ─ 令和9年度から平日・休日とも地域クラブへ、スポーツリンク白川の6クラブと町運行バス、令和11年度の中学校統合を見据える

公開:2026.05.03 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和9年度から平日・休日とも地域クラブで実施し、令和11年度の中学校統合を見据える白川町のスケジュール
・スポーツリンク白川が運営する6クラブと、町が運行するスポーツリンクバスの実績
・指導記録簿に基づく時間単価500円の謝金実績と、黒川中学校で初めて生まれた地域クラブ

自治体名 岐阜県白川町
人口規模 約6,700人(6,722人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 2校(白川中学校114人・黒川中学校34人、計148人。運動部活動8部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 一般社団法人スポーツリンク白川(平成29年3月発足)が活動時間・場所・連絡・指導者確保等を運営。白川町教育委員会教育課にコーディネーター(教員OB・生涯学習指導監との兼務)を配置し、町長部局(振興課地域支援係)がスポーツリンクバスの運行を調整
対象競技 令和7年度の地域クラブ:男子バスケットボール、女子バレーボール、男女剣道、男子バレーボール(ネクサス)、女子ソフトボール(ブレイズ)、男女ソフトテニス(黒川中・休日)の6クラブ
保護者負担額 スポーツリンク白川年会費(中学生)1,000円+各クラブの会費。令和7年度報告書の一覧では年6,000円(ソフトテニス)〜36,000円(男子バレーボール・女子ソフトボール)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

白川町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和8年度(いま): 町は令和5〜8年度を段階的に展開する期間としています。白川中学校は5つの運動部活動すべてで平日・休日とも地域クラブの活動を行っており、黒川中学校は3つの運動部活動のうちソフトテニスが令和7年度に休日の地域クラブを立ち上げた段階です(令和7年度報告書)。
  • 令和9年度から: 中学校の統合を見据え、平日・休日ともに地域クラブとして実施する目標です。報告書のロードマップでは、黒川中学校は部活動とクラブ活動を共存させつつ、白川中学校の地域クラブに参加できる体制を整えるとしています。
  • 令和11年度: 白川中学校と黒川中学校の統合が予定されています。統合後の地域クラブの在り方は「新しい学校づくり検討委員会」で協議するとしています。
  • 町のガイドライン: 「部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関するガイドライン」を作成中で、令和8年3月に策定する予定としていました(令和7年度報告書)。2026年11月時点で町の公式サイトでの公表は確認できていません。

取り組みの概要

白川町の2つの中学校は、部活動の変遷の歴史がそれぞれ異なります。白川地区は20年以上前から地域が主体となってクラブを運営する基盤があり、平成29年3月に発足した一般社団法人スポーツリンク白川が、学校部活動と連携した地域クラブ活動の運営団体を担ってきました。白川中学校では、学校の部活動の後、平日17時以降と休日の活動をスポーツリンク白川のクラブ活動として行う形です。一方の黒川地区は取組を始めたばかりで、新たに地域クラブを立ち上げる必要があり、報告書は両校で地域展開の進み方に差が生じているとしています。

町は令和5年度に教育委員会にコーディネーターを置いて推進体制を整え、令和6年度に部活動地域移行推進会議を開いて関係者と課題を共有しました。令和7年度は国の実証事業の3年目で、コーディネーターの配置、スポーツリンクバスの運行、地域指導者への謝金の支払い、持続可能なクラブの在り方の検討の4点に取り組んでいます。

特徴的な取り組み

  • 町がスポーツリンクバスを運行: 活動場所の白川中学校から約30km離れた佐見地区へ、平日のクラブ活動後の帰りのバスを町が運行しています(令和6年4月に運行開始)。夏休みはスポーツリンクバスと町営の自家用有償運送が連携して、行き帰りの移動手段を確保しました。令和7年4〜12月の運行実績は70日間・延べ198人・経費866,250円(1回あたり12,375円、1人あたり4,375円)です。
  • 指導記録簿に基づく謝金: 指導者ごとに指導記録簿をつけ、それに基づいて謝金を支払っています。令和7年12月分までの実績は指導回数1,209回・総指導時間3,816時間で、支払時間数2,693時間に時間単価500円で1,428,000円を支払いました(年間見込み1,790,000円)。報告書は、時間単価を1,000円とした場合に必要な予算額を3,580,000円としています。
  • 黒川中学校で初めての地域クラブ: 地域展開が遅れていた黒川中学校では、コーディネーターが学校・保護者・地域協力者の相談窓口となり、ソフトテニスを休日の地域クラブとして立ち上げました。指導者は、地域協力者(地育リーダーズ)が地域内の企業や事業所に働きかけ、事業所に勤める2人を確保しています。
  • 「ドリームシート」で平日と休日の指導をつなぐ: スポーツリンク白川が、各クラブに年度当初と8月の中体連後の新体制開始時に、活動目標や目指す子どもの姿を書く「ドリームシート」を作ってもらい、部活動顧問と共有しています。年2回、部活動顧問との連携会議も開いています。
  • 資格取得の助成と研修: スポーツリンク白川は、資格取得費用を上限15,000円、交通費を実費(1kmあたり37円)で助成しています。令和7年度の指導者17人のうち資格所持者は7人でした。ハラスメント(36人参加)、成長期の食事(30人)、救急救命(20人)の研修を、指導者・保護者・小中学生向けに開いています。
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課題と解決策

課題 解決策
白川中学校と黒川中学校で地域クラブ設立の経緯や、謝金・運営に対する考え方が異なる。令和11年度に統合を控える コーディネーターを引き続き置き、全ての部活動で地域展開の受け皿となる地域クラブの立ち上げを目指す。統合に向けた協議・連携の場を設ける
謝金の時間単価は500円で、適切な水準と財源が定まっていない 3年間の指導実績を踏まえ、適切な謝金水準と持続可能な謝金規定をつくり、計画的に財源を確保する
佐見地区以外の遠距離の地区への移動手段。平日夕方以降の公共交通はJRの時刻に合わせたダイヤで調整が難しい クラブの活動時間の見直しや、役場新庁舎のバス待合所としての活用などを関係部署と調整する。高校生の帰宅手段と合わせて検討する
黒川中学校のソフトテニスクラブは生徒数が少なく、保護者だけで活動を支えるのが難しい 持続可能な地域クラブの在り方を検討する。各地区のスポーツ推進委員との連携も検討する
単独の町では成立しない種目がある 近隣市町村の地域クラブの情報を一元的に管理する方法の必要性を検討する

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは6クラブで、部活動を地域に移した形が4クラブ(4部活動)、新規の種目が2クラブです。参加者は男子バスケットボール15人、女子バレーボール14人、男女剣道7人、男子バレーボール20人、女子ソフトボール10人、男女ソフトテニス11人でした。活動は平日週2回程度(1回2時間・夜間)と休日週1回程度(3時間・日中)が基本です。報告書は、コーディネーターを置いたことで関係団体との連絡調整や会議の運営が円滑になり、黒川中学校で地域展開の機運が高まって初めての地域クラブが生まれたことを成果に挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に推進体制の内部協議とスポーツリンクバスの運行を始め、4月25日と12月18日の黒川中学校部活動保護者懇談会にコーディネーターが出席して、町の方針と来年度以降のスケジュールを説明しました。12月には町内全5地区でまちづくり懇談会を開き、保護者を含む住民に小中学校の再編と合わせて部活動の地域展開を説明しています。12月に令和8年度予算を検討・要求し、令和8年2〜3月に地域指導者への謝金を支払いました。

保護者懇談会では、「人口が少ない地域では、指導者の確保も含めて、部活動の地域移行をこのまま続けていくのは、正直なところ難しい」「中学生がこれまでのように運動や文化活動に取組める場を、学校と協力してきちんと確保していく必要がある」という声が出ています。報告書は総括で、移動手段の確保、学校の日課との関係、指導者の質と量の確保、財源の確保など多くの課題があるため、統合に向けて慎重に協議を進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県白川町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県白川町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県白川町」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書(岐阜県白川町)(スポーツ庁)

出典についての注記:旧版は令和6年度報告書に基づいていたため、令和7年度報告書で数値を更新しました(人口6,927人→6,722人、生徒137人→148人、7クラブ→6クラブ)。旧版に記載していた野球(川辺中学校等との合同チーム)と吹奏楽は令和7年度報告書の地域クラブ一覧に含まれていないため、基本情報から外しました。旧版タイトルの「スクールバス」は、報告書では町が運行する「スポーツリンクバス」のため改めました。指導者数は概要が20人、本文の運営実績と指導者研修の欄が17人で、本文の17人を採用しています。会費は本文に「各クラブ30,000円〜36,000円程度」、概要に「平均3,000円/月」とありますが、クラブごとの一覧の金額を掲載しました。町の公式サイトでは部活動の地域展開に関するページを確認できなかったため、出典は報告書のみです。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

白川町の取組で参考になるのは、町が新しく受け皿を作るのではなく、20年以上地域でクラブを運営してきた土台と、平成29年に法人化したスポーツリンク白川を軸に据えている点です。学校の部活動の後の17時以降と休日をクラブ活動とする形がすでに定着しており、町は移動手段(スポーツリンクバス)と謝金、調整役のコーディネーターという、法人だけでは担いにくい部分を支えています。謝金を指導記録簿に基づいて払い、回数・時間・単価を数字で示したことで、適正な謝金水準を議論する材料ができました。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と謝金の財源です。白川町のスポーツリンクバスは1人あたり4,375円の経費がかかり、町域が広いため全地区に走らせるのは難しいとされています。謝金の時間単価500円を1,000円に上げると約358万円が必要になる試算もあり、受け皿の担い手を増やすには財源の見通しが欠かせません。また、同じ町の中でも、地域でクラブを運営してきた地区と、これから立ち上げる地区では負担感や考え方が違い、統合を控えて両者をどうそろえるかが問われています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

運営は法人格を持つスポーツリンク白川が定款に基づいて行い、事故時の保険手続きの窓口も事務局が担うなど、役割分担がはっきりしています。町はコーディネーターを置いて学校・保護者・法人の間を取り持ち、新しい学校づくり検討委員会で統合後の姿を協議する流れです。同じ可茂地域の可児市や八百津町の事例とあわせて読むと、総合型クラブや登録制度を軸にした近隣の進め方との違いが見えてきます。町のガイドラインの公表と謝金規定の整備が、令和9年度の全面実施に向けた次の節目です。

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