| 自治体名 | 鹿児島県鹿児島市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約59万人（2023年時点） |
| 中学校数 | 39校（公立） |
| 運営形態 | 総合型地域スポーツクラブ・NPO法人・民間プロスポーツクラブ・教職員主体の複合モデル |
| 対象競技 | サッカー、陸上、バスケットボール、その他（全9部活含む） |
| 保護者負担額 | スポーツ安全保険800円／年のみ（参加費無償） |
取り組みの概要
鹿児島市は令和5年度、文部科学省・スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証自治体として、市内10校19部活動を対象に地域展開を実施しました。生徒数16,299人・運動部366部活・加入率56.9%という規模を持つ同市は、単一モデルではなく「3モデル5パターン」の多様な実証を行い、それぞれの地域・学校規模・競技特性に応じた最適解を模索しました。令和8年度からの段階的移行開始を目標に、総括コーディネーターを配置して庁内横断的な推進体制を整えています。
特徴的な取り組み
- 3モデル5パターンの実証: ①喜入地区の総合型スポーツクラブ（喜入中全9部活を一括受託）②桜島サッカー少年団（離島・僻地型）③3校合同陸上（教職員中心の広域連携型）④NPO法人SCC（陸上・専門型）⑤鹿児島レブナイズ（B1プロチームによる民間委託型）の5パターンで多角的に検証。
- 先進地視察による知見収集: 柏市・渋谷区など先行自治体を視察し、地域の実情に合わせた導入設計を行った。総括コーディネーターが庁内調整役として機能し、教育委員会・スポーツ課・地域団体間の連携を促進。
- 完全無償での実施: 保護者負担はスポーツ安全保険800円/年のみとし、参加費は無償。経済的格差なく全生徒が参加できる仕組みを実現。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 39校・366部活という大規模な移行に向けた体制構築 | 3モデル5パターンで多様な実証を行い、地域・競技・学校規模別の適切なモデルを段階的に特定。令和8年度〜段階的移行を計画 |
| 指導者不足と教職員の業務負担 | NPO法人・総合型クラブ・プロスポーツクラブ等との連携により外部指導者を確保。教職員の時間外業務50%改善を実現 |
成果・効果
令和5年度の実証では、生徒の満足度が94.6%に達し、「活動の質が上がった」「楽しい」という声が多数寄せられました。教職員については、業務改善を実感した割合が50%に達し、地域移行が働き方改革にも効果をもたらすことが確認されました。特に喜入地区では総合型クラブが中学校全9部活を一括受託する全国でも珍しい取り組みが実現し、プロバスケットボールチーム鹿児島レブナイズとの連携も注目を集めています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証活動報告書」（PDF）