【事例】栃木県日光市の部活動地域展開 ─ 保護者会のアイスホッケークラブと任意団体の軟式野球クラブが平日も含めて先行し、学校統合で県内の中学アイスホッケー部は地域クラブへ

取り組みの概要

日光市は面積1,450平方キロメートルに市立中学校14校が点在し、生徒数と教職員定数の減少で団体競技を単独校で維持できず、複数校の合同チームで大会に出る部活動が多くを占めています。部活動顧問の約30％が「競技経験がなく指導もできない」と回答する状況を受け、市は令和6年4月に「日光市部活動地域移行推進協議会」を設置し、令和5〜7年度を改革推進期間と位置づけました。特徴は、休日だけでなく平日と休日を一体として地域クラブ化することを当初から視野に入れ、協議会にアイスホッケー・サッカー・ソフトテニス・ホッケーの種目別ワーキンググループを設けて「できる種目からできること」を先行させた点です。令和6年度は保護者会が運営する2つのアイスホッケークラブと、任意団体が新設した軟式野球クラブの計3クラブが活動しました。

特徴的な取り組み

• 保護者会がアイスホッケーの実施主体: 日光中・日光東中のアイスホッケー部は、冬季の夜間スケートリンク利用時と遠征時を地域クラブ活動とし、週5回（平日4回・休日1回）のうち学校部活動と地域クラブの両面を同一集団で行って課題を検証しました。実施主体は保護者会で、日頃から連絡できる体制が既にあったことが利点でした。
• 任意団体が新設した軟式野球クラブ「Nikko Association Challenge」: 学校部活動を移行するのではなく、令和6年4月に新たな集団として創設。週3回（平日は夜間屋内やナイター施設、休日は午前か午後）、複数校の生徒がチームとして練習できる時間帯に運動公園野球場や中学校グラウンドで活動し、監督1名・コーチ5名の有資格者が指導、事務局は「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」に準拠した運営補助を担います。1年生14名が参加しました。
• 部活動顧問がコーディネーターを兼ねる: 種目ごとに顧問がコーディネーターとなり、従来の学校部活動の運営業務を地域クラブの運営を見据えて整理。栃木県中体連の「地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）の参加資格等の特例」の手続きで大会参加を調整しました。
• 種目ごとに補助対象を変えて検証: アイスホッケーでは会場使用料（リンク代）を、軟式野球では新設に必要な用具購入費を補助対象として検証。学校の未使用部室を整理して地域クラブの用具保管場所と更衣室に転用しました。

課題と解決策

成果・効果

アイスホッケーでは学校部活動顧問の時間外勤務時間（特に月80時間超）に改善が見られました。保護者会の会計報告では支出の約80％が遠征費（遠征先の会場使用料を含む）、7％がリンク代と分析されています。令和7年4月からは軟式野球、アイスホッケー、ソフトテニス、ホッケーで学校部活動と地域クラブ活動が別組織として活動を始めました。下野新聞（2025年2月6日）によると、日光中と日光東中の2025年度の統合に合わせて日光東中のアイスホッケー部は地域クラブチームに移行し、県内の中学校からアイスホッケー部がなくなる一方、両校の流れをくむ2つの地域クラブチームが活動を続けます。日光中は2024年度から既に休日の活動を地域クラブに移しており、日光東中は2023年度から複数回の保護者説明会を重ねてきました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県日光市」（報告書検索システム）
→ 原文: 栃木県教育委員会掲載「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 栃木県日光市」
→ 原文: 下野新聞「栃木県内中学アイスホッケー部が消滅へ 日光中、日光東中統合で地域クラブ移行」（2025年2月6日）