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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県安八町の部活動地域展開 ─ 町教育委員会が設立した「安八町中学校地域クラブ」で2中学校の休日を運営、会費は月500円+年1,000円、指導者の資格取得補助を設け令和8年度は休日の地域クラブ活動を毎週に

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・受け皿がない町で教育委員会が「安八町中学校地域クラブ」を設立し、休日の部活動を運営する仕組み
・月500円+年1,000円の会費と困窮世帯の免除、指導者の資格取得・更新費用の補助
・令和8年度の毎週実施の計画と、指導者不足・施設の電気使用料などの課題

自治体名 岐阜県安八町
人口規模 約1.4万人(14,404人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 中学校2校(登龍中・東安中。うち1校は大垣市との組合立)。生徒556人、運動部16部・部員291人(加入率53%)
運営形態 行政直営(町教育委員会が責任主体となり、令和6年1月に任意団体「安八町中学校地域クラブ」を設立。教育課が部活動改革の主幹と学校との調整、首長部局の総務課が予算措置とふるさと納税の検討を担当)。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 軟式野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、卓球、剣道、ソフトテニス(令和7年度)
保護者負担額 月会費500円・年会費1,000円(全種目共通)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。要保護・準要保護世帯の生徒は年会費・月会費を免除

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、令和8年度について次のように示しています。

  • 令和8年度: すべての中学校で、休日の地域クラブ活動を毎週実施する。ロードマップでは令和8年に休日の運動部活動を完全に地域展開するとしています
  • 会費: 持続可能な運営のため、会費負担は引き続き継続する
  • 新たな加入: 地域展開できていない部活動との協議の結果、令和8年度には女子バレーボールで2チームが地域クラブに加入する予定
  • 施設の費用: 令和8年度から学校体育館に空調設備が導入されるのに伴い、電気使用料の徴収が始まる予定で、クラブの活動経費が増える可能性があるとしています

取り組みの概要

安八町には部活動の地域展開の母体となる総合型地域スポーツクラブなどの組織がなく、教育委員会が中心となって受け皿をつくることが課題でした。町は令和4年9月に「部活動の地域クラブへの移行に関わる準備委員会」を設け、学校の部活動関係者、保護者会、社会人指導者、町内のスポーツ関係団体の代表者と協議を重ねました。当初は令和5年9月の設立を目標にしていましたが、指導者不足からすべての部活動を同時に移すことはできないと分かり、移せる部活動から始める方針に改めています。令和6年1月に「安八町中学校地域クラブ」が発足し、2校16部活動の休日の部活動を取りやめて地域クラブ活動に参加する取り組みが始まりました。令和7年度は16部活動のうち9部活動・173人がクラブに加入しましたが、7月の中体連大会の後に3年生が引退して会員がいなくなり、1つは休部となっています。

特徴的な取り組み

  • 2校の生徒が一緒に参加するクラブ: 9クラブのうち3つは2つの中学校の生徒が参加する形です。拠点校のうち1校は大垣市と安八町の組合立中学校で、隣の市と調整し、組合立の中学校も町の推進計画で地域クラブ活動を行っています。活動は月4回程度・1回3時間以内で、登龍中学校と東安中学校の体育館・グラウンド、町総合体育館を使っています。
  • 総会と理事会で運営を決める: クラブの総会には、スポーツ協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員、中学校長、部活動主任・顧問、各クラブの指導者代表、保護者代表が参加し、事業報告・決算、指導者の承認、役員、事業計画・予算を議決しています。令和7年度は12月と3月に理事会を開きました。
  • 指導者の資格取得・更新費用を補助: 大会では指導者にコーチ資格や審判資格が求められ、これが指導者確保を難しくしているため、資格の取得・更新費用を補助する制度を設けています(令和6年度は剣道・卓球・バスケットボールの5人に計6.3万円)。令和7年度の指導者34人のうち資格を持つのは23人で、登録に資格を必須とはしていません。
  • スポーツ少年団などに指導者の派遣を依頼: 町内のスポーツ推進委員会、スポーツ協会、スポーツ少年団の競技団体を訪ねて地域クラブの活動を説明し、指導者の紹介と派遣を依頼しました。令和7年度は2人を新たに確保し、スポーツ少年団で選んだ競技を中学校でも続けられるようになった、少年団と地域クラブの指導者が連携して一貫した指導ができるようになった、という成果を挙げています。
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課題と解決策

課題 解決策
地域展開できていない部活動が3つ残っている。主な要因は、各種目に対応できる地域指導者を確保できていないこと。指導者がいても職場の異動で続けられなくなる心配から踏み切れない部活動もある スポーツ団体や関係機関への働きかけを強め、財政的支援の拡充や他団体との協力体制の強化を図る。他市町村との連携も視野に広域的な人材活用を検討し、保護者にも資格取得や研修の機会を提供する
町内のスポーツ関係団体は高齢化が進み、派遣できる人数に限りがある。特に20代〜50代の指導者は平日の指導が難しい 学校関係者やスポーツ団体に人材情報の提供を依頼し、近隣自治体も含めて指導者を発掘する
指導者の資質向上のための研修会を、実証事業で開くことが難しかった 研修会を定期的に開き、研修内容に応じた認定制度を整える。近隣市町と合同開催するなど工夫し、岐阜県主催の「地域クラブ指導者育成研修会」の情報提供を続ける
少子化で部員数が減り、続けられないクラブが出ている 合同クラブの設立や他市町との連携ができる仕組みをつくる。地域展開していない部活動の顧問・保護者・指導者と協議し、持続可能なチームづくりを提案する
町や国・県の補助が将来なくなると保護者の負担が増え、参加を妨げるおそれがある。困窮世帯への支援制度は令和7年度は具体的な支援にまでつながらなかった 受益者負担と公的資金の適切なバランスを調査・検討し、国・県・町に継続的な支援を求める。周知方法と申請手続きを学校関係者と調整する

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動の経費は4,374,101円で、内訳は指導者謝金1,917,000円、バス代や大会参加費などの雑役務費1,105,890円、生徒の保険料129,600円、指導者の保険料46,150円、事務局の人件費1,175,461円です。収入は公費が3,597,601円(82%)、生徒の年会費・月会費による収入が776,500円(18%)で、報告書は会費で事務局の運営費を賄っていると説明しています。町は、収支のバランスを保つため受益者負担の在り方を今後検討する必要があるとしています。

活動場所は、土日祝日の昼間は地域クラブの管理下で優先的に使えるようにし、使用料は減免しています。町は、使用料の減免を前年度から続けたことで保護者の急な費用の増加を避けられたとしています。岐阜県の研修を受けた指導者からは「安全管理に対する意識がより一層高まった」「試合に勝つことを目標としてきたが、これまでと違うアプローチが必要なのだと認識を改めた」という声が寄せられています。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は、9部活動・129人の会員でクラブ活動を始めました。指導者は32人で、町内のスポーツ関係団体などから新たに7人を確保しました。地域展開していない部活動と協議を2回重ね、男子バレーボールが合同チームとなってクラブに加入しています。学校施設の使用料は12月末までに約15.6万円分(349日・1,047時間)が減免されました。参加者からは「指導者は熱心に指導してくださり感謝しています。しかし、現在の練習量では少ないと思います」(中学2年生)、指導者からは「職場の変更次第ではもつことができなくなります」という声が寄せられています。地域クラブの事務処理のために事務職員も採用しました。

令和5年度は、準備委員会の第8回から第13回を開き、指導者・顧問・保護者への説明会を重ねました。指導者募集のチラシを近隣の市にも配って公募したところ18人の応募があり、県スポーツ協会の地域指導者育成研修会で9人が認定証を受けています。この年は組合立中学校と町立中学校の合同チームとなった2種目が足掛かりとなってクラブ化し、サッカーの参加会費は年7,000円でした。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県安八町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県安八町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業(運動部活動の地域移行に向けた実証事業)成果報告書 岐阜県安八町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

安八町の事例は、総合型地域スポーツクラブのような受け皿がない町で、教育委員会自らが任意団体を立ち上げ、総会・理事会を備えた組織として休日の部活動を引き受けている点に特徴があります。会費は全種目共通の月500円と年1,000円に抑え、困窮世帯は免除しました。大会で求められる資格の取得・更新費用を町が補助し、スポーツ少年団から指導者を迎えることで、小学校から中学校まで同じ競技を続けられる流れもつくっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の継続的な確保です。安八町では指導者が見つからず地域展開できていない部活動が3つ残り、指導者がいても職場の異動で続けられなくなる心配が移行の妨げになっています。町内の団体は高齢化が進み、20〜50代は平日の指導が難しいとしています。会費収入は経費の2割弱で、事務局の人件費を含めた運営の多くを公費が支えています。補助が縮小したときの会費の水準と、近隣市町との合同化の進め方を早めに描いておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整い、クラブは総会・理事会で予算や指導者を承認する体制です。令和7年度の収入の82%は公費で、会費は事務局の運営費に充てられています。令和8年度は毎週の実施に広がり、学校体育館の電気使用料の負担も加わる予定のため、公費・会費・施設使用料の減免をどう組み合わせるかが持続性を左右します。

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