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全種目 👥 5~10万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県高山市の部活動地域展開 ─ 令和7年10月に休日の部活動をすべて地域クラブへ、競技団体が運営する「高山市型」55クラブと土曜の地域クラブバス

公開:2026.08.01 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年4月に休日の部活動の9割、10月にすべてを地域クラブへ移した高山市のスケジュールと令和8年度の認定制度
・連盟・協会が運営する55クラブ・指導者100人の「高山市型」と、1クラブ2人までの謝金補助
・土曜4路線の地域クラブバス、会費月2,000〜5,000円、増便と平日展開の課題

自治体名 岐阜県高山市
人口規模 約8.2万人(81,810人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。面積2,177.61km²
中学校数 12校(中学校11校と義務教育学校1校、生徒2,186人・運動部活動80部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市内の各種目の連盟・協会が運営団体となる「高山市型地域展開」。教育委員会学校教育課が地域クラブと指導者の登録を受け付け、指導者謝金の補助・地域クラブバスの運行・学校施設の改修で支援。市民活動部スポーツ推進課が指導者研修や「高山市ジュニアスポーツ認証クラブ制度」を担う
対象競技 令和7年度報告書の主な種目:剣道、柔道、ハンドボール、バドミントン、ソフトテニス、バレーボール、軟式野球、サッカー、バスケットボール、陸上、卓球、スキー
保護者負担額 クラブごとに設定。令和7年度報告書の概要では参加会費を月4,000円としている。例:Glanz飛騨(ハンドボール)月5,000円、高山道場(柔道)月3,000円、高山中学剣道クラブ 月3,000円、VC中山(バレーボール)月2,000円、高山Jr.STC(ソフトテニス)月2,500円

高山市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度(済み): 令和7年4月に休日の部活動の9割が地域クラブとして活動を始め、10月には休日の部活動がすべて地域クラブになりました。令和7年5月からは、支所地域と高山市中心地域を結ぶ地域クラブバスを毎週土曜日の午前に4路線で1往復運行しています。
  • 令和8年度(いま): 令和8年4月1日に「高山市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱」を施行し、国のガイドライン(令和7年12月)の認定制度に沿って教育長が地域クラブを認定する仕組みにしました。認定の有効期間は年度末までで、令和8年度に限り、参加費と学校との連携の要件を満たしていなくても認定できる経過措置があります。5月1日には「高山市地域クラブ活動等補助金交付要綱」を施行し、認定地域クラブと部活動に、参加生徒1人あたり3,000円を上限とする補助金を設けました。学校の体育館・グラウンドには地域クラブ・認証クラブが優先して使える夕方の時間帯(17時〜19時)を新設しています。
  • 令和8年度(案)の検討: 報告書のロードマップでは、平日の地域展開に向けた検討委員会、活動補助金の充実、地域クラブ活動バスの増便を挙げています。バスは土曜日と日曜日の午前に1便ずつ運行する方向で検討するとしています。
  • 令和9年度から: 平日の地域展開に向けた検討と、スポーツ推進課との連携による地域クラブ活動の内容の充実を進めるとしています。平日の部活動をいつ地域クラブに移すかは、2026年11月時点で市の公表資料では示されていません。

取り組みの概要

高山市は面積が広く、規模の異なる中学校11校と義務教育学校1校が点在し、生徒数は年々減っています。市内に大規模な総合型地域スポーツクラブがないため一律の地域展開が難しく、市内の各種目の連盟・協会が運営団体となって段階的に進める「高山市型地域展開」をとっています。令和2年に部活動地域移行検討委員会(現・地域展開検討委員会)を設け、各種目の連盟・協会の代表者や市内高校の代表者と年3回協議してきました(令和7年度末で17回目)。令和4〜5年度に県の方針を受けて令和8年4月のスタートを目指すことを決め、合同部活動(サッカー)や拠点方式の部活動(軟式野球)を使いながら、柔道・ハンドボール・剣道の3種目で連盟・協会主体の地域クラブを先に立ち上げました。令和6年11月の拡大プロジェクト会議で令和7年4月のスタートを決め、前倒しで休日の地域展開を終えています。従来は学校規模によって入部できる種目が限られていましたが、現在は市全体を一元化し、希望すればどの種目にも入れるようにしています。

特徴的な取り組み

  • 競技団体が地域クラブを編成: 教育委員会が各種目の連盟・協会に指導者の配置を依頼し、各団体で中学生を担当する指導者が集まって、種目・校区・生徒数に応じてクラブ数を決め、指導者を配置しました。柔道は合同部活動から市内を1つにまとめた「高山道場」、ハンドボールは市内の誰でも入れる「Glanz飛騨」、剣道は学校を組み合わせた東西南北の4クラブという形です。
  • 指導者謝金は1クラブ2人まで: 市は地域クラブ1チームにつき指導者2人まで謝金を補助し、1人あたり年130,000円(1時間1,000円×3時間×4週を10か月分+予備)を上限としています。3人以上の指導者がいるクラブでは、3人目以降の謝金をクラブが負担しています。
  • 土曜日の地域クラブバス: 支所地域の生徒が保護者の送迎なしで校区外のクラブに通えるよう、教育総務課と連携して地域クラブバスを運行しています。運転業務員7人を採用し、ほとんど運休なく4路線を毎週土曜日に走らせました。利用者の声をもとに運行時間や乗降場所を調整して利用者が増えたとしています。
  • ジュニアスポーツ認証クラブ制度: 市は、日本スポーツ協会公認「スタートコーチ(ジュニア・ユース)」資格の保有者2人以上、年1回の研修会への参加、スポーツ安全保険等への加入などを要件にスポーツ団体を認証し、社会体育施設使用料の全額減免(照明・暖房費等の実費は除く)や学校施設の夕方・休日の優先使用を認めています。活動日数の基準は中学生〜高校生が週5日以内です。
  • 学校施設の優先利用の順位: 学校体育施設の開放では、優先順位を学校・まちづくり協議会、地域クラブ、認証クラブの順と定め、夕方の新しい時間帯は一般団体が使えないようにしました。
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課題と解決策

課題 解決策
3人以上指導者がいるクラブでは謝金をクラブや保護者が負担している。指導者の資格取得・更新の費用負担も大きい クラブの規模に応じた活動費の補助と、資格取得・更新の費用をクラブから負担できるようにする補助金を検討する。令和8年度に参加生徒数に応じた補助金を創設
指導者の資質向上 市スポーツ推進課や市体育協会と連携して研修会を充実させる。県スポーツ協会の地域クラブ指導者育成研修会などの受講を勧める
土曜の午後や日曜日にも活動があるため増便してほしい、活動時間とバスの時間が合わないという声。休日は民間路線バスの本数が少なく連携が難しい 土曜日と日曜日の午前に1便ずつ運行する方向で検討する。ただし日曜日の運行には運転業務員の増員が必要
平日部活動と休日の地域クラブで指導がつながらない場合がある 平日と休日に同じ指導者が配置されているクラブでは一貫した指導ができており、平日の地域展開に向けた検討委員会で協議する

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは55クラブで、うち50クラブが80の部活動を地域に移した形、5クラブが部活動にない種目などの新規です。指導者は100人、運営スタッフは133人です。令和7年4月から活動したクラブの指導者84人に、9月以降に地域展開したクラブの指導者16人が連盟・協会からの派遣などで加わり、地域展開したすべてのクラブに指導者を配置できました。報告書は、教育委員会主催の研修会に多くの指導者が参加し、大会が続いても活動計画や時間を調整するなど、ガイドラインを意識した活動が見られたとしています。地域クラブバスについては、保護者から「大変ありがたい」という声が多く寄せられ、生徒がバスで移動して自分のやりたい種目を選べるようになったとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

報告書に載るクラブの例では、ハンドボールのGlanz飛騨(男子25人・女子17人)、バレーボールのVC中山(男子23人・女子20人)、柔道の高山道場(20人)が平日を含めて週3回、月12回程度活動しています。剣道の高山中学剣道クラブ(西・南・北)やソフトテニスの高山Jr.STC(67人)は休日のみ週1回です。いずれも中体連の大会には地域クラブとして出場しています。Glanz飛騨は統括責任者1人、主任指導者2人、運営補助者2人の体制で、会社員や教員などの社会人指導者が飛騨高山ビッグアリーナや中山中学校で指導し、年額の会費は60,000円です。

指導者研修は2回で、1回目は中京大中京高校陸上競技部顧問を講師に、選手の主体性を育てるコーチングとスポーツ現場のハラスメント防止を、2回目は岐阜県のガイドラインを扱い、いずれも会場とオンラインのハイブリッドで開いています。年間の流れは、4月と3月に地域クラブの承認申請と指導者登録、6月・11月・2月に検討委員会、12月に校長会への説明、令和8年1月に生徒・保護者への地域クラブ一覧表の配布、2月に新入生説明会です。

前年度との比較では、令和6年度報告書で実施した地域クラブは17クラブ、令和5年度報告書ではハンドボールと剣道の2種目でした。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県高山市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県高山市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県高山市」(報告書検索システム)

→ 参考: 高山市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱(高山市・令和8年4月1日施行)

→ 参考: 高山市地域クラブ活動等補助金交付要綱(高山市・令和8年5月1日施行)

→ 参考: 部活動の地域展開等に伴う学校体育施設開放の運用見直しについて(高山市)

→ 参考: 高山市ジュニアスポーツ認証クラブ制度(高山市ホームページ)

→ 参考: 高山市型休日の部活動地域移行(令和7年3月31日現在)(高山市)

→ 参考: 中学校一覧(高山市ホームページ)

出典についての注記:旧版は令和7年3月31日現在の一覧図に基づいていたため、令和7年度報告書で現状に改めました(柔道・ソフトテニス・剣道の3競技のみ「地域移行済」→令和7年10月に休日の部活動はすべて地域クラブへ)。人口は2020年国勢調査の値から令和7年度報告書の値に改めています。旧版の「会費の金額は未公表」は、令和7年度報告書のクラブ別の会費に改めました。報告書の概要の参加会費(月4,000円)は概要の記載をそのまま載せています。スタートコーチ資格の受講料・登録料と講習会日程は、2026年11月時点で市の認証クラブ制度のページで確認できなかったため削除しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

高山市の取組で参考になるのは、大規模な総合型クラブがない地域で、受け皿づくりを市内の連盟・協会に依頼し、クラブの編成と指導者の配置まで各団体に任せた点です。市は登録・謝金・バス・施設改修という支援に役割を絞り、令和7年度に55クラブ・指導者100人の体制で休日の部活動をすべて地域クラブに移しました。面積が広い市で、土曜日の地域クラブバスを4路線走らせ、支所地域の生徒も希望する種目を選べるようにしたことは、移動の問題を具体的な手段で解いた例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、機能している競技団体があるかどうかと、指導者の費用です。高山市では謝金の補助が1クラブ2人までで、3人目以降はクラブや保護者の負担になっており、資格の取得・更新費用も重いという声があります。会費はクラブによって月2,000円から5,000円まで差があります。バスも日曜日や午後の増便には運転業務員の増員が必要で、休日の民間路線バスとの連携は難しいとしています。平日の地域展開は令和8年度以降の検討課題として残っています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和2年から検討委員会を年3回、17回まで重ね、連盟・協会と高校関係者を交えて合意をつくってきました。令和8年度には国の認定制度に沿った要綱と、参加生徒数に応じた補助金、学校施設の優先順位を定め、制度の土台を固めています。同じ飛騨地域で令和8年4月に部活動を全面的に地域クラブへ移した飛騨市や、休日の地域クラブ化を進める下呂市の事例とあわせて読むと、近隣市の進め方の違いが見えてきます。平日の扱いと、指導者の費用を誰がどう負担するかが、次の論点です。

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