【事例】岐阜県瑞穂市の部活動地域展開 ─ 保護者会主導と相談窓口一本化で安心移行

取り組みの概要

岐阜県瑞穂市では保護者が運営主体となる地域クラブ活動体制の構築を進めています。地域クラブ活動の登録手続きや施設予約、指導者確保などの不明点が多く、問い合わせが頻発したため、市は統一的な相談窓口を設置し、保護者や指導者等の関係者がいつでも気軽に相談できる体制を整えました。令和5年度に保護者への意向調査と説明会を経て、令和6年4月に総括コーディネーターを配置して地域クラブ活動をスタートしました。

特徴的な取り組み

• 相談窓口の生涯学習課への一本化: 地域クラブ活動に関するあらゆる問い合わせを生涯学習課（職員2名体制）に集約。情報を一元管理し、ハラスメントや事故等の内容によっては学校教育課等の他部署と連携して対応する。
• 3段階のトラブル対応フロー: 「第1段階：指導者・保護者間で解決」「第2段階：生涯学習課・学校教育課で学校含めて協議」「第3段階：第三者を含めた協議」という段階的対応を規定し、関係者全員が安心して活動できる環境を構築した。
• 総括コーディネーターの配置: 令和6年4月から総括コーディネーターを配置し、地域クラブ活動への移行支援と活動中のトラブル等に関する相談対応を実施。

課題と解決策

成果・効果

相談窓口の設置後、1日10件程度の問い合わせを受け付け、状況によっては対面での相談も実施しています。保護者の混乱が軽減し、指導者問題も県・市の関係団体との連携により充実しました。保護者説明会や地域クラブ活動の広報資料等において相談窓口を案内したことで、保護者への相談窓口の周知が進みました。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）事例集（スポーツ庁, 令和7年）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

保護者主体の地域クラブ活動運営は、行政直営や総合型クラブ委託と比べてコストを抑えやすい一方、運営ノウハウのない保護者が「どこに何を聞けばよいか分からない」という混乱に陥りやすいのが課題です。瑞穂市の事例は、その混乱を「相談窓口の一本化」という制度設計で解決した好例です。窓口が生涯学習課に集約されることで、保護者は一つの番号に電話すれば済むというシンプルさが、信頼感につながっています。

特に注目したいのは「3段階トラブル対応フロー」の整備です。保護者主体の運営でトラブルが発生した際、誰が、どこまで対応するのかが不明確だと、問題が放置されたり逆にエスカレートしたりするリスクがあります。段階的な対応手順をあらかじめ規定しておくことで、指導者も保護者も「いざとなれば相談できる」という安心感を持って活動に参加できます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

保護者主体の運営体制を採用する場合、窓口担当者が2名体制では繁忙期に対応しきれなくなる可能性があります。瑞穂市でも相談窓口担当職員の不足が課題として挙げられています。オンライン対応の強化やアプリを活用した連絡・相談体制の整備が次のステップとして検討されており、他自治体では最初からデジタルチャネルを組み合わせた窓口設計を行うことで、職員負担を軽減できると考えられます。