【事例】岐阜県多治見市の部活動地域展開 ─ 全国に先駆け約20年前に制度化した「ジュニアクラブ活動」

取り組みの概要

多治見市は、国が令和13年度までの休日部活動の地域展開を打ち出すよりはるか前、平成12年度に策定された国のスポーツ振興基本計画に基づき、中学生のジュニア期を「学校教育の部活動」と「社会教育のクラブ活動」に分けて組織し、休日等の生涯スポーツ環境を充実させてきました。その中核が、中学校区を基本単位として保護者や地域の社会人の管理下で中学生のスポーツ活動を行う「ジュニアクラブ活動」で、全国に先駆けて約20年前に導入された独自制度です。市は「多治見市『ジュニア期のスポーツ活動』ガイドライン」（更新：令和8年2月）で、部活動・ジュニアクラブ活動・生涯スポーツとしてのクラブ活動の3つを定義し、それぞれの活動時間・指導者・責任の所在を明確にしています。近年は同志社大学の学生が中学生・保護者・教員971人にアンケート調査を行い、ジュニアクラブ情報を透明化するwebプラットフォームを市に提案するなど、先行制度の運用改善に向けた動きも生まれています。

特徴的な取り組み

• 3層構造で定義されたジュニア期スポーツ: ガイドラインは、①部活動（学校管理下・平日下校時刻まで、教職員または委嘱社会人が指導）、②ジュニアクラブ活動（中学校区単位・平日下校後や土日祝、保護者が代表者となり社会人指導者が指導）、③クラブ活動（生涯スポーツ・任意参加）の3層を明確に区分。休日の受け皿を20年前から「ジュニアクラブ」として制度化していた点が、後発の地域移行と大きく異なります。
• 保護者代表・地域社会人指導者による運営: ジュニアクラブは、参加する生徒の保護者が代表者となり、クラブ代表者に任命されジュニア期スポーツの目的を理解した社会人指導者が指導にあたる仕組み。「練習環境の整備による競技力の向上」「子どものニーズに応えるクラブ設置」「保護者の理解の深化」といった成果を、保護者の協力によって積み上げてきました。
• 体罰・ハラスメント根絶を明記したガイドライン: ガイドラインは冒頭で体罰や言葉の暴力など行き過ぎた指導の根絶を強く確認し、万一の事故時はそれぞれの設置者が責任を有し関係者が連携して対応することを明確化。競技力向上を前提とした保護者運営の難しさや過度な活動の弊害という先行事例ならではの課題にも、制度として向き合っています。

課題と解決策

成果・効果

多治見市のジュニアクラブ制度は、休日の中学生スポーツ活動を学校から切り離して保護者・地域が担う仕組みを、全国が地域移行に着手する20年も前に実装していた点で先駆的です。制度の成熟に伴い「練習環境の整備による競技力の向上」「子どものニーズに応えるクラブ活動の設置」「保護者の活動理解の深化」といった成果を得てきた一方、指導者育成・受益者負担・過度な活動の弊害という、後発自治体がこれから直面する課題を先に経験し、ガイドラインとして言語化しています。令和7年度には同志社大学の学生が971人規模のアンケート調査を実施し、情報透明化のwebプラットフォームを市長・教育長へ提案。20年続いた制度を検証し次の形へ更新しようとする動きは、地域移行の「その先」を考える上で貴重な先行事例です。

出典

→ 原文: 多治見市「ジュニア期のスポーツ活動」ガイドライン（多治見市公式ホームページ）
→ 参考: 令和7年12月 マイタウン・ホットニュース番外編（同志社大学による部活動地域移行に関する調査報告・多治見市公式ホームページ）