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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山形県

【事例】山形県庄内町の部活動地域展開 ─ 町の地域クラブ登録制度とスポーツ振興基金の応援交付金で認定クラブは15団体に、総合型クラブ「コメっちわくわくクラブ」が5種目を受け入れ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・町の地域クラブ登録制度とスポーツ振興基金を使う応援交付金で、認定地域クラブを15団体に増やした庄内町の進め方
・総合型クラブ「コメっちわくわくクラブ」の中学生クラブコース(年8,300円)と受益者負担の試算
・町営バスの時刻改正や施設使用料の減免、平日と休日を一括した地域展開の判断

自治体名 山形県庄内町
人口規模 約1.9万人(18,850人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(余目中・立川中。生徒416人・運動部13部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町が「庄内町総合型スポーツクラブ コメっちわくわくクラブ」に部活動改革試行事業を委託し、同クラブがコーディネーターを雇用して中学生クラブコースを運営)。ほかにスポーツ少年団や保護者会などが運営する地域クラブを、町の「庄内町中学生地域クラブ登録規程」で認定地域クラブとして登録。教育委員会は社会教育課(スポーツ主管)と教育課(学校体育担当)が分担。協議会は設置済み、町ガイドラインは策定済み
対象競技 野球、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、剣道、サッカー、ソフトボール、陸上、バドミントン、柔道、体操ほか(令和7年度)
保護者負担額 会費はクラブごとに異なり、概ね年5,000円〜36,000円程度。コメっちわくわくクラブの中学生クラブコースは年8,300円(生徒の保険料を含む)

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度から: すべての部・クラブが地域クラブとして活動する計画です。令和8年2月16日時点で4団体が地域展開を実施していませんでしたが、令和7年度末までにコメっちわくわくクラブの中学生クラブコースへの移行などで、すべて地域展開する方向で進めているとしています
  • 改革実行期間(令和8〜13年度): 新たに「庄内町部活動改革実行協議会(仮称)」を設け、関係機関の意見を聞きながら改革を進める
  • コーディネーター: コメっちわくわくクラブへの社会体育施設の指定管理委託料(町の一般財源)に人件費1人分を増額し、引き続きコーディネーターを雇用する
  • 応援交付金: 令和13年度までの時限要綱で、「令和13年度またはスポーツ振興基金残高により終了」とされています。将来は激変緩和措置を経て受益者負担による運営に移すとしています。交付金終了後の町の財政支援は、実施するかどうかを含めて未定です

取り組みの概要

庄内町には余目中学校と立川中学校の2校があり、生徒数とそれに伴う教員数の減少で、大会に出場できない、やりたい活動ができないといった課題が年々目立っています。町は令和5年度に部活動改革検討協議会を設け、令和7年度末までに休日に教員がつかない形で、すべての部・クラブの地域展開を終えることを目標に掲げました。令和6年度に「庄内町中学生地域クラブ登録規程」を施行し、町のガイドラインを守る地域クラブを認定地域クラブとして登録する仕組みをつくりました。登録数は令和6年度の6団体から、令和7年度は13団体(運動12・文化1)、令和7年12月に受け付けた令和8年度登録では15団体(運動13・文化2)に増えています。町主導の受け皿としては、町内体育施設の指定管理者でもあるコメっちわくわくクラブを運営主体に決め、同クラブに「中学生クラブコース」を設けました。

特徴的な取り組み

  • スポーツ振興基金を財源とする「中学生地域クラブ応援交付金」: 令和7年度に創設し、登録制度に登録した認定地域クラブを対象に、指導者謝金、指導者の資格取得経費、大会参加費・旅費、指導者の保険料、運営経費など幅広い経費を対象にしました。財源には庄内町スポーツ振興基金を充てています。申請期限(5月)までに登録した認定地域クラブ全団体が活用し、大会出場経費や指導謝金、ユニフォームの購入などに使いました。
  • 総合型クラブの中学生クラブコースで5種目を受け入れ: コメっちわくわくクラブにコーディネーター1人を雇用し、移行を考える部活動・クラブとの相談を重ねた結果、令和6年度からの陸上に加え、卓球、バドミントン(令和7年10月〜)、バレーボール(同11月〜)、バスケットボール(同12月〜)の5種目を運営するようになりました。会費は年8,300円で、クラブマネジャーとコーディネーターが会計、保険、物品購入、施設利用の申し込み、学校との連絡調整を担います。指導者は、町スポーツ協会や学校から推薦され教育委員会が委嘱した指導者が、地域展開後も続けて指導しています。
  • 町営バスと施設使用料の減免: 2中学校の距離が離れているため、首長部局と連携して放課後の町営バスの運行時刻を地域クラブの活動時間に合わせ、令和7年4月に町営バス条例を改正しました。同時に施設利用規則も改正し、地域クラブの施設使用料を減免しています。
  • 平日と休日を一括で地域展開: 町のガイドラインの目標は休日の地域展開ですが、平日の部活動、休日のクラブ、平日夜の保護者会クラブ活動が混在すると混乱すると考え、平日夜と休日の保護者会クラブ活動を一括して地域展開しました。中学校と地域クラブの練習計画の共有や、指導者と顧問の連携の仕組みも協議会で検討しています。
  • 説明会で地域クラブが自ら事例を発表: 令和7年7月の部活動改革説明会で、地域展開した庄内柔道クラブと庄内ソフトボールクラブが良かった点や苦労した点を発表しました。認定地域クラブ数は説明会前の9団体から15団体(令和8年4月1日からの登録団体を含む)に増え、町は地域展開の達成率が約80%になったとしています(令和8年2月16日現在)。
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課題と解決策

課題 解決策
応援交付金の終了時期を説明しているが、将来の財源確保に不安を抱く地域クラブが多い。企業スポンサーなどの手法は、部活動から移った地域クラブにはハードルが高い 研修会やホームページで同規模の地域クラブの財政運営の好事例を紹介する。令和8年度に設ける部活動改革実行協議会(仮称)で関係機関の意見を聞いて検討する
コメっちわくわくクラブ中学生クラブコースの認知度が低く、町外からの問い合わせも少ない。加入が少なくなった場合の存続の判断が未整理で、実証事業の終了後の財源も課題 コーディネーターを引き続き置き、教育委員会・中学校と連携して課題を一つずつ解決する。チラシなどで小中学生に周知する
地域展開でクラブと学校の関わり方が変わり、練習計画の共有や顧問との連携に新しい仕組みが必要 年度当初に中学校が開いてきた部・クラブ連絡会を、学校と地域クラブの連携の場として続ける(中学校に意向確認済み)。町主催の指導者等研修会を情報共有の場としても開く
これまで顧問が担ってきた生徒のケアやけがの防止を、地域クラブ自らが担うことになる 令和7年11月に「成長期のケガや痛みとその予防」をテーマに地域クラブ指導者等研修会を開き、82人が参加。町のガイドラインに安全面の配慮事項を明記し、遵守を求めた

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は19クラブで、部活動から移った形が12クラブ(8部活動分)、部活動にない種目の新しいクラブが7クラブです。指導者は47人で、うち28人が資格を持ち、1人が令和7年度に資格を取得しました。報告書に載った認定地域クラブの例では、庄内柔道クラブ(スポーツ少年団・中1〜3の13人・年18,000円)、庄内少年野球クラブ(中1〜3の20人・年15,000円)、FC余目(スポーツ少年団・中1〜3の35人・月3,000円)、コメっちわくわくクラブ陸上コース(中1〜3の26人・年8,300円)などがあり、平日の夜や夕方と休日に活動しています。

中学生クラブコースの令和7年度の経費は1,557,800円で、委託事業費が1,093,000円(70%)、団体などの自己負担が159,000円、会員の年会費・月謝・保険料が計305,800円です。支出のうち人件費が1,137,030円を占めます。町は、来年度の会員を100人と見込んだ場合、全額を受益者負担にすると1人年15,578円、人件費と旅費交通費を除いた費用だけを負担してもらうと1人年4,130円(いずれも保険料込み)になると試算しています。

参加生徒からは「専門的な指導を受けられるようになった」「他校の生徒と一緒の活動ができ、交流の幅が広がった」という声がありました。一方、説明会では保護者から「学校の先生がやっていた手続きを保護者がやるのもかなりの負担」という声や、部活動がなくなった場合に夜間の練習場所の取り合いが起きないかを心配する声も出ています。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は生徒457人、21の部活動・保護者会支援クラブがあり、指導者は45人でした。町はコメっちわくわくクラブに部活動改革試行事業を委託してコーディネーターを雇用し、令和6年11月から陸上を中学生クラブコースとして受け入れました。総合型クラブでの陸上のほか、スポーツ少年団の形や合同部活動を発展させた形を含め、計6つの部活動が地域クラブになっています。令和5年度は、保護者会が運営する支援クラブ活動として11種目・22部・クラブで活動し、指導者46人を町スポーツ協会の加盟団体や中学校長の推薦で委嘱していました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県庄内町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県庄内町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書(概要) 山形県庄内町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

庄内町の事例は、町の登録制度で認定地域クラブを増やしながら、町内体育施設の指定管理者である総合型クラブに受け皿を用意した二本立てに特徴があります。スポーツ少年団や保護者会のクラブには基金を財源とする応援交付金と施設・町営バスの減免で後押しし、移行先が見つからない部は総合型クラブの中学生クラブコースが受け入れました。説明会で地域クラブ自身が経験を発表した後に認定クラブが9団体から15団体に増えた経過は、制度だけでなく身近な事例の共有が移行を進めたことを示しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、交付金後の財源です。庄内町の応援交付金は令和13年度まで、または基金の残高がなくなるまでの時限措置で、終了後の支援は未定です。中学生クラブコースも経費の7割を委託事業費に頼り、全額を受益者負担にすると会費は年8,300円から年1万5千円台に上がる試算です。基金のような独自財源がない自治体では、支援の期限と会費の上がり方を最初に示し、クラブが自立できる水準を一緒に検討する必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会、町ガイドライン、登録規程、交付要綱がそろい、令和8年度からは新しい実行協議会で改革を進める計画です。コーディネーターの人件費は指定管理委託料に組み込んで継続し、町の一般財源で支える形にしました。一方、地域クラブの多くが将来の財源に不安を抱いており、交付金の終了に向けた激変緩和の具体策をどう示すかが持続性を左右します。

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