【事例】山形県上山市の部活動地域展開 ─ NPO法人が「部活動サポートかみのやま」として事務を一括代行し、市独自の承認制度で8クラブに生徒1人月1,000円の補助

取り組みの概要

上山市は市立中学校4校・生徒574人で、部活動の任意加入が2年目となり運動部の所属が減る一方、令和6年の調査で「休日に活動したい中学生が多い」「平日と同じ活動をしたいが受け皿がない」という状況が明らかになっていました。市は令和5年度からの3年間、スポーツ庁の実証事業でモデルクラブを指定して受け皿づくりを進め、3年目の令和7年度はこれまでのモデルクラブを核に、10月から地域クラブを市独自に承認する仕組みを始めました。同時に、スポーツ団体が受け皿として運営しやすくなるよう、総合型地域スポーツクラブであるNPO法人かみのやまスポーツクラブを唯一の運営団体に指定し、入会・会場予約・会費徴収・指導者謝金支払いなど各クラブに共通する事務を一手に担う「部活動サポートかみのやま（通称ブカサポかみのやま）」を立ち上げました。令和8年1月には認定地域クラブ設立ガイドラインを策定し、令和8年度からの認定地域クラブと認定運営団体の設立準備を整えています。

特徴的な取り組み

• 運営団体が事務を一括代行: 部活動サポートかみのやまは、月謝の集金、指導者への謝金給付と源泉徴収、施設の代理予約、市からの補助金の代理受領、連絡アプリの運用、ホームページ作成を担います。各クラブの指導者は生徒の指導に集中できる体制で、令和7年10〜1月を試験期間として運営業務の一部を実際に行い、クラブ組織化の課題を抽出しました。
• 市独自の承認と補助金: 令和7年10月から承認した8クラブ（上山RC・上山FC・北櫻会・かみのやまバスケットボールクラブ・かみのやまスポーツクラブ・上山バレーボールクラブ・上山ソフトテニスクラブ・上山BBC）に、中学生1人あたり月額1,000円の個人補助と団体補助5,000円を支給し（モデルクラブは除外）、社会体育施設の使用料を減免しました。令和8年2月実績では上山バスケットボールクラブ27名で32,000円、上山RC16名で21,000円などです。地域クラブの設立申請時にはガバナンス関係のチェックリスト提出を必須としています。
• モデルクラブで会費と謝金のバランスを検証: 上山バレーボールクラブ（平日1回・休日1回、月1,500円、指導者6名）と上山ソフトテニスクラブ（休日1回、月1,000円、指導者6名）で時間給と月ごとの謝金設定を試し、会計は中間検査と完了検査で適正な執行を助言しました。
• 運営団体主催の指導者研修: 種目別フィジカルトレーニング教室、発達段階に応じた指導とハラスメントのない環境づくり、中学生世代が起こしやすいケガとその予防の3研修を外部講師で実施。かみのやまスポーツクラブはゴルフ体験教室や陸上・剣道の部活動体験教室も開催しました。
• 学校施設のスマートロック導入: 小中学校の施設利用状況を一覧にして市ホームページに掲載し、モデル校・モデル施設でスマートロックやキーボックスによる鍵の受け渡しを実施。市内の県立上山明新館高校とはバレーボールで練習交流と体育館借用を行いました。

課題と解決策

成果・効果

3年間のモデル事業で指定したモデルクラブは3でしたが、令和7年度は8つの地域クラブを市独自に承認し、令和8年度は新規の卓球クラブ（スマッシュクラブ）を含む8クラブを認定地域クラブ、かみのやまスポーツクラブを認定運営団体とする準備が整いました。参加生徒からは「部活でクラブで言われたことを実践したらうまくいった」「細かく指導してくれて前よりテニスを深く知れた」、保護者からは「他校との繋がりができた」「部活での物足りなさを感じていたので練習機会が増えた」という声が寄せられ、一方で「練習場所は地区ごとの学校を中心に、送迎も親ありきでなく子どもの行動範囲内で」という要望もありました。指導者からは「クラブと学校間のコミュニケーションのみに委ねず交通整理してほしい」「教育委員会事務局と体育施設管理団体の情報が共有されていない」という指摘が出ています。市は令和8年度以降、認定地域クラブの設立促進と財政支援の条件整備、運営団体への委託内容の確定を進める方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県上山市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県上山市」（報告書検索システム）