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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 宮城県

【事例】宮城県大崎市の部活動地域展開 ─ 令和8年度の中総体後から休日は地域クラブが基本に、81団体の「地域クラブ一覧」から生徒が選び古川工業高校とも連携

公開:2026.05.01 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年度の中総体後から休日は地域クラブが基本となる大崎市のガイドラインと、ハイシーズンの例外
・既存団体の運用を生かしたモデル事業21クラブの実績と、81団体の「地域クラブ一覧」
・古川工業高校との覚書、大崎圏域での連携、送迎と活動場所の課題

自治体名 宮城県大崎市
人口規模 約12.0万人(120,148人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 中学校・義務教育学校11校(生徒2,896人・運動部活動133部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 大崎市教育委員会(生涯学習課 学校部活動地域移行推進室)がモデル事業を運営し、コーディネーター1名を配置。部活動をスポーツ少年団登録している団体などが、従来どおり団体独自の運用(会費等)で休日に活動し、市は指導者個人に謝金を支払う形。県立古川工業高校と連携協力に関する覚書を締結
対象競技 令和7年度モデル事業:卓球、バレーボール、サッカー、剣道、バスケットボール、軟式野球、ソフトテニス、なぎなた、少林寺拳法、弓道、空手
保護者負担額 各団体が設定(令和7年度は月0〜3,000円・年額0〜36,000円、報告書記載)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

大崎市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 休日: 市教育委員会が令和8年3月に定めた「大崎市部活動ガイドライン」では、学校の部活動は原則として平日に行い、休日のスポーツ・文化活動は地域クラブ等が主体となって行うとしています。休日の部活動は、令和8年度の中学校総合体育大会やコンクールが終わり、3年生が引退して2年生中心の新体制となった時期から、地域クラブを基本とする方向で移行します。
  • 例外(ハイシーズン): 中体連・吹奏楽連盟などが主催する大会とその上位大会の前の1か月間を「ハイシーズン」とし、平日の活動時間の延長や、例外的に休日の学校部活動を行えるとしています。
  • 生徒の選び方: 市は受け皿となる団体を集めた「大崎市における地域クラブ一覧」を令和7年12月に市公式ウェブサイトへ掲載しました。生徒は配付されているタブレットで一覧を見て、やりたい活動を選びます。一覧への掲載団体の募集は続いています。
  • 平日: 現時点では平日の学校部活動は続きます。ガイドラインは、平日の活動も地域クラブ主体へ展開することを視野に検討を進めるとしています。

取り組みの概要

大崎市は旧1市6町からなる東西80kmの市で、統計上は10年後に中学生が現在の3分の2程度(約3,000人から約2,000人)に減ることが想定されています。令和5年7月のアンケートでは、3年後に24.3%の部活動が合同での活動を、11.4%が休部・廃部をとらざるを得ないという結果でした。スポーツ少年団も平成26年の120団体・指導者532人から、令和7年には87団体・243人に減っています。市は令和5年度に教育委員会生涯学習課内に推進室を置き、協議会を設けて、令和6年4月に「大崎市休日部活動地域移行推進計画」を策定しました。令和6年度からは学校ごとに異なっていた部活動の加入を任意加入制に統一し、休日のモデル事業を始めています。

特徴的な取り組み

  • 団体に委託しないモデル事業: 部活動をスポーツ少年団登録している団体などに、事業を委託するのではなく、従来どおりの団体独自の運用(会費等)のまま顧問不在の休日の活動機会を設けてもらうことを条件に参加を呼びかけました。運営や会場・指導者の調整は団体に任せ、市教育委員会は活動分の謝金を団体所属の指導者個人に支払います。今後の受益者負担を見据え、謝金には人数と回数の上限を設けています。
  • 部活動にない種目も受け皿に: 令和7年度は部活動にない種目もエントリーできるようにし、少林寺拳法などの団体が参加しました。
  • 「大崎市における地域クラブ一覧」: 令和7年7月から掲載団体を募り、市広報やウェブサイトのほか、市内のスーパーや公共施設など約100か所にチラシを掲示しました。令和7年12月時点で81団体がエントリーし、二次元コード入りのリーフレットを学校を通じて配りました。
  • 古川工業高校との連携: 令和7年6月に宮城県古川工業高等学校と連携協力に関する覚書を結びました。令和7年度は実証として3つの種目で希望した中学校の部活動単位を受け入れ、令和8年度から本格実施の予定です。KHB東日本放送は、令和8年度からサッカーやバレーボールなど11の部活動で、休日に中学生を受け入れると伝えています。
  • 大崎圏域での連携: 中総体の地区予選が市域から圏域に変わり合同チームが組まれることを受け、美里町・涌谷町・加美町・色麻町と大崎市の1市4町で担当者会議を開いています。
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課題と解決策

課題 解決策
受け皿団体が市内7地域すべてをカバーできておらず、部活動の種目もすべては揃っていない 地域クラブ一覧への掲載団体の募集を続け、エリア単位で確保する。新たに地域クラブを立ち上げる団体への助言・情報提供を充実させる
東西約80kmと市域が広く、送迎が難しい家庭への支援の要望がある 報告書は「対応が難しいのが現状」とし、県内各市町村の取組も参考に調査研究するとしている
学校施設は約200団体が登録・利用しており、休日の活動場所の確保が難しい 校長会などを通じて優先的な配慮を依頼し、社会体育施設・公民館の利用も案内する。施設を開放していなかった中学校1校を改修し、令和8年度からの開放を準備
種目によっては指導者が不足・高齢化している。大会参加に必要な資格の取得支援の要望 県の指導者バンクや教員の兼職兼業を活用し、市主催の研修会を企画する。資格取得の支援は県内の取組を参考に調査研究する
地元企業からの財源確保は、令和7年度に計画していた訪問活動が実施できなかった 地元企業のリストアップと訪問活動の検討を続ける

成果・効果

令和7年度のモデル事業は21クラブで、部活動を地域に移した形が18クラブ、部活動にない種目の新しいクラブが3クラブでした。事業の対象となった指導者は67人で、教員4人が兼職兼業で休日の地域クラブ活動に関わっています。活動は4月から2月まで、土日・祝日のいずれかに月2回程度です。市は、すでにスポーツ少年団として活動していた部活動は令和6年度と同様にスムーズに地域展開できたこと、モデル事業をきっかけに保護者や地域の人が新たな地域クラブを立ち上げ、受け皿の確保につながったことを成果に挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に説明会を開いてモデル事業を始め、5月に休日部活動地域展開の中学校長説明会、6月に古川工業高校との覚書締結、7月に受け皿団体の募集を始めました。協議会は11月に「大崎市休日の部活動地域展開推進協議会」に改称して新委員11人を委嘱し、令和8年1月には仙台大学副学長の基調講演による「大崎市学校部活動の地域展開フォーラム」を開いています。一方で、モデル事業は当初予定の25団体には届かず、参加団体からは「活動場所の確保が難しい」という意見が多く寄せられました。

個別の例では、ソフトテニスのクラブ(地域指導者が運営、1年10人・2年6人、会費月1,000円)、スポーツ少年団のバレーボールクラブ(会費月1,000円)、少林寺拳法のスポーツ少年団(1年4人・2年4人・3年2人)、バスケットボールのクラブ(年15,000円)などが、月2回程度活動しました。モデル事業実施団体へのアンケート(令和8年1〜2月、22団体回答)も行っています。

よくある質問(FAQ)

Q. 大崎市の中学校の休日の部活動はいつなくなる?

A. 「大崎市部活動ガイドライン」(令和8年3月)では、令和8年度の中学校総合体育大会やコンクールの後、2年生中心の新体制となった時期から、休日は地域クラブを基本とする方向で移行するとしています。大会前1か月間の「ハイシーズン」は例外的に休日の部活動ができます。

Q. 休日の活動先はどうやって探す?

A. 市公式ウェブサイトに掲載されている「大崎市における地域クラブ一覧」から選びます。生徒は学校で配付されたタブレットでも確認できます。会費は団体ごとに異なります。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県大崎市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県大崎市」(報告書検索システム)

→ 参考: 学校部活動に係る部活動の方針「大崎市部活動ガイドライン」(大崎市教育委員会学校教育課・令和8年3月)

→ 参考: 中学校の休日部活動を地域移行 宮城・大崎市と古川工業高校が連携(KHB東日本放送)

出典についての注記:旧版では「古川工業高校との連携で11種目の受け皿を確保・実現した」「市・教育委員会・高校三者の定期協議体」「運営形態は総合型地域スポーツクラブ」と記載していましたが、令和7年度報告書では、古川工業高校との覚書締結は令和7年6月で、令和7年度は3種目の実証、本格実施は令和8年度からです。11種目は市のモデル事業で実施した種目の数で、運営は市教育委員会です。三者協議体は出典で確認できなかったため削除し、本文を全面的に改めました。会費は報告書の概要で月0〜3,000円、本文で年額0〜36,000円と表記が異なりますが、同じ水準のため両方を記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大崎市の取組で参考になるのは、休日の受け皿を市が一から運営するのではなく、スポーツ少年団などの既存団体の運用をそのまま生かし、市は指導者謝金だけを負担する形でモデル事業を回してきた点です。そのうえで、部活動にない種目も含めた81団体の「地域クラブ一覧」をつくり、部活動の任意加入制とあわせて「自分のやりたいことを自分で決める」という方針で生徒に選ばせる設計にしています。大会前のハイシーズンだけ休日の部活動を認めるガイドラインで、移行期の不安にも具体的に答えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、市域の広さと受け皿の偏りです。大崎市は東西約80kmあり、受け皿団体は市内7地域のすべてをカバーできていません。送迎の支援は「対応が難しい」とされ、学校施設は約200団体が使っていて休日の活動場所の確保も難しい状況です。団体独自の会費で運営する形のため、会費は月0〜3,000円と団体ごとに差があり、財源確保のための企業訪問は令和7年度には実施できませんでした。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進室・協議会・推進計画を令和5〜6年度に整え、令和8年3月には学校部活動の側のガイドラインも改めました。同じ宮城県内の栗原市や石巻市の事例とあわせて読むと、任意加入制や休日の活動ルールの違いが見えてきます。大崎圏域の1市4町で財政支援にばらつきが出る可能性も報告書は指摘しており、広域での条件のそろえ方が今後の論点です。

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