【事例】宮城県白石市の部活動地域展開 ─ 白石東中の休日4クラブを民間事業者が運営、令和11年度に休日の部活動すべての地域展開を目指す
・令和8年度から市内に広げ、令和11年度に休日の部活動すべての地域展開を目指す白石市のロードマップ
・民間事業者が運営する白石東中の休日4クラブ(参加39人・指導者8人・会費0円)の実績
・経費の8割を占める運営費と、月1,821〜2,026円になる受益者負担の試算
| 自治体名 | 宮城県白石市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約3.0万人(29,942人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校5校(生徒696人・部活動40部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 白石市教育委員会(生涯学習課)が実証事業の主管。令和7年度は株式会社フクシ・エンタープライズ東北支店が運営団体となり、事業担当者(コーディネーター)を置いて学校・講師・保護者との連絡調整を担う。令和5・6年度の運営主体は白石市総合型地域スポーツ・文化クラブ |
| 対象競技 | 拠点校の白石東中学校の陸上競技、卓球、女子バレーボール、剣道(サッカーは令和7年度は登録者なしで未実施) |
| 保護者負担額 | 会費0円(令和7年度。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年)。受益者負担の水準は検討中 |
白石市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 令和7年度まで: 拠点校の白石東中学校で、休日の部活動を地域スポーツクラブの活動として行ってきました。令和7年度は陸上・卓球・女子バレー・剣道の4クラブが、土日祝の9時〜12時に月2回程度活動しました。
- 令和8年度から: 令和7年度報告書のロードマップ(案)では、令和8〜10年度を「改革実行期間」とし、白石東中だけでなく市内の中学校へ広げて、取り組みのできる競技から順次クラブ活動に統合するとしています。まず拠点校の体育館などを使わずに済み、合同チームを組む必要が比較的少ない個人競技から、拠点校以外の学校の生徒の参加を促す方針です。団体競技は、白石地区の中でチームを編成できるよう支援するとしています。
- 令和11年度: 休日の部活動すべての地域展開を目指すとしています。それまでの間、段階的に休日の部活動を制限する計画です。
- 平日: 平日の運動部活動は現状どおり継続し、令和11年度までに休日の部活動を見直すとしています(同ロードマップ)。
取り組みの概要
白石市は令和2年度に、学校・スポーツ協会・市教育委員会による検討委員会を設けて拠点校を選び、スポーツ協会に加盟する各協会に指導者の派遣を依頼しました。拠点校と協議し、指導者を確保できた5つの部活動で、休日の部活動をクラブ活動として行う取組を始めています。報告書は背景として、少子化で1つの中学校では特定の運動部を設けることが難しくなり部の精選が各校の課題になっていること、競技・指導の経験がない教員が顧問を務めて心身の負担が大きいこと、生徒から「もっと上手くなりたい」という声があることを挙げています。
令和5・6年度は白石市総合型地域スポーツ・文化クラブが運営主体でしたが、令和7年度は運営団体が株式会社フクシ・エンタープライズ東北支店に替わり、新しい体制で実施しました。
特徴的な取り組み
- 初回は部活動と抱き合わせで引き継ぎ: 各クラブの初回は部活動と一緒に行い、顧問から講師への引き継ぎを含めて実施しました。開始当初から休日の部活動とクラブ活動を同時に行い、顧問と地域の指導者が協力して指導することで、平日と休日の活動内容がずれないよう配慮しています。
- 熱中症の判断手順を決めて講師にWBGT計を支給: 実施前日17時に状況を確認して実施の可否を決め、当日5時に再確認して最終判断し、関係者に連絡する手順を取りました。講師にはWBGT(暑さ指数)の測定機器を支給し、現場で活動の可否を判断できるようにしています。
- 申込・名簿を電子化: SNSなどのアプリで参加申込書や同意書を電子化し、事業の説明を動画にしました。参加者名簿の電子化で、生徒が個人情報を含む登録用紙を持参する必要がなくなり、登録から活動開始までの時間も短くなったとしています。
- 高校生との合同練習と卓球クリニック: 陸上は仙南地区の合同練習の1月開催日に高校生と、卓球は1月と2月に白石工業高校と合同練習を行いました(参加18人・指導者7人、費用は発生していません)。日本卓球株式会社(ニッタク)、白石市卓球協会、白石工業高校の協力で、小学生から高校生まで21人が参加する卓球教室も開いています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 指導者が確保できず実施できない種目がある。スポーツ協会を通じて指導者を選べなかった競技もある | 顧問の兼職兼業や保護者の登録、スポーツ少年団のコーチ、退職教員などで確保を進め、スポーツ少年団や地域の大学への募集案内も検討する。学校区域内で中長期的に続けられる講師の確保を目指す |
| 参加者・保護者から「実施回数をもう少し増やしてほしい」という声がある | 月2回程度から月3回程度の実施に向けて、講師と学校側と調整する |
| 屋外競技は熱中症警戒アラートや大雨で中止になることがある | 予備の活動場所として屋内体育施設を確保し、公共施設の予約方法を検討する(年単位での確保) |
| 拠点校以外の学校は、地域展開の必要性は認識しているが課題の整理が必要で、令和7年度の参加には至らなかった | 体育館などの学校施設を使わない競技から始め、どの学区からも同じ場所で活動できるようにして不公平感をなくす。団体競技は「チーム白石」の結成を学校長・顧問間で話し合う |
| 受益者負担をどこまで求めるか | 経費を「クラブ運営費」(公費)と「クラブ活動費」(受益者負担を検討)に分けて管理し、低額の負担と行政の支援を組み合わせる仕組みを検討する |
成果・効果
令和7年度は4クラブに中学生39人が参加し、指導者は8人、運営スタッフは3人でした。運営団体が替わったものの講師の半数が続けて担当したため2つのクラブは円滑に始まり、残る2クラブも後半に地域や部活動で実績のある講師を確保して移行が進んだと報告書はまとめています。参加した中学生39人へのアンケートでは、全員がクラブの活動内容と実施回数を「よい」「まあまあよい」と答え、保護者の85.7%が実施回数を「よい」「まあまあよい」と回答しました。対象部活動の顧問は全員が「休日業務が軽減された」と答えています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は4〜6月に拠点校・指導者との打合せと保護者説明会を行い、7月に活動を始めました(陸上・卓球は7月から、女子バレー・剣道は9月から、いずれも令和8年2月まで)。活動場所は白石東中学校体育館、白石川緑地公園陸上競技場、白石市中央公民館ホール、白石市優武館道場などです。白石中学校・福岡中学校など他校の校長とも複数回打合せを行いました。
経費は合計3,562,944円で、このうちコーディネーターの人件費などの「クラブ運営費」が2,930,734円(82.3%)、指導者謝金・旅費・消耗品・保険料の「クラブ活動費」が632,210円(17.7%)でした。収入は全額公費です。報告書は、活動月数8か月・申込者39人で試算すると、クラブ活動費をすべて受益者負担にした場合は月2,026円、謝金と保険料を負担にした場合は月1,821円、保険料のみなら月159円(年約1,200円)になるとし、一部の部でしか負担の対応が進んでいないため、他の部との均衡を考えると負担を求めるのは難しい状況としています。
総合型クラブによる中学生向けの活動
令和5・6年度に実証の運営主体を務めた白石市総合型地域スポーツ・文化クラブ(令和5年3月22日設立、設立母体は公益財団法人白石市文化体育振興財団)は、宮城県スポーツ協会の総合型クラブ紹介資料で「昨年度まで地域展開の一環として中学校部活動の支援を行ってきましたが、今年度からはクラブ独自で中学生の受け皿となる活動を本格的に開始」したとし、吹奏楽部門とバスケットボールスクールを開いていると紹介されています。同資料の会費内訳では、中学生のバスケットボールが1回1,000円で月4回、吹奏楽が1回1,000円で年6回です。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県白石市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県白石市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県白石市」(報告書検索システム)
→ 参考: 白石市総合型地域スポーツ・文化クラブ(宮城県スポーツ協会 総合型地域スポーツクラブ紹介資料)
→ 参考: 白石市文化体育活動センター ホワイトキューブ(公益財団法人白石市文化体育振興財団)
出典についての注記:旧版は総合型クラブの紹介資料をもとに「市の財団が運営する総合型クラブで吹奏楽・バスケ部活動を支援」とし、吹奏楽70名・バスケットボール20名が参加と記載していましたが、同資料では会員数の内訳が中学生12名と記載されており、70名・20名は会費の算定式の数字であるため参加者数としては掲載しません。スポーツ庁の実証事業は令和7年度に運営団体が民間事業者に替わっているため、タイトルと運営形態を改めました。令和7年度報告書の概要は平均活動回数を「3回/月」としていますが、本文の各クラブの表と総括の「月2回程度」を採用しました。同報告書の表紙は年度が「令和6年度」と記載されていますが、報告書検索システムの令和7年度版として掲載されているものです。白石市の公式サイトには部活動の地域展開に関するページが見当たらなかったため、市の資料は報告書のみを出典としています。
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