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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 山形県

【事例】山形県高畠町の部活動地域展開 ─ 中学校1校の町で部活動の保護者会が地域クラブ「T-S.P.E.C」を立ち上げ、新たな会費なしで13クラブが休日の活動へ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・部活動の保護者会が運営母体となる高畠町の地域クラブ「T-S.P.E.C」の仕組み
・保護者会費・用具・スクールバスを共有し、新たな会費なしで13クラブを立ち上げた方法
・令和8年度の「原則休日の部活動は行わない」と、令和9年度以降の受益者負担・財源の課題

自治体名 山形県高畠町
人口規模 約2.1万人(21,000人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(高畠中学校。生徒581人・運動部24部)
運営形態 行政直営(町教育委員会の教育総務課・社会教育課が地域クラブ本部(事務局)を担い、各クラブは高畠中学校の部活動保護者会が指導者の選定と運営を担当)。令和5〜6年度に地域クラブ活動検討委員会を設置し、地域クラブ規則・各クラブ細則を策定済み。クラブ運営マニュアルは策定中
対象競技 軟式野球、ソフトボール、サッカー、ソフトテニス(男女)、バレーボール(男女)、バドミントン、卓球、剣道、バスケットボール(男女)、吹奏楽(令和7年度・13クラブ)
保護者負担額 地域クラブとしての参加会費はなし(中学校の部活動保護者会費は各部ごとに別途集金)。生徒のスポーツ安全保険(1人年800円)は町の補助事業で負担。町内施設の使用料は100%減免

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度: 検討委員会で定めた「原則休日の部活動は行わない」を目標とし、ロードマップでは新年度から全種目で地域クラブ活動を始めるとしています。9月の新チームから新しい体制でのクラブ活動を始め、開始1年の時点でアンケート調査を行う計画です
  • 費用: 令和7・8年度は検討委員会の決定を受けて実質的に受益者負担なしで運営する。令和9年度以降の受益者負担額は、国のガイドラインや近隣自治体の動向、町の予算を踏まえて適正額を検討する。令和8年度中に令和9年度以降の収入の見通しと予算の確保を整理する
  • 令和9年度: 休日の地域クラブ活動を安定して続けながら、平日の地域クラブ活動の開始に向けた調整・課題収集、近隣自治体との連携、自己財源確保のプラン検討を進める

取り組みの概要

高畠町では町内に4校あった中学校が平成28年度に統合し、高畠中学校1校になりました。生徒数は600人弱ですが年々減っています。町内に総合型地域スポーツクラブはなく、町スポーツ協会は町スポーツ施設の指定管理とスポーツ少年団の事務局を担っています。令和5年度から部活動は完全な任意加入になり、部活動に入っていない生徒は約100人です。町は令和5年度に地域クラブ活動検討委員会を設け、2年間で計6回の会議を開いて「高畠町地域クラブ活動規約」を作り、令和8年度には原則休日の部活動を行わないという目標を定めました。令和6年度にソフトボール・剣道・柔道の3種目でモデル事業を行い、令和7年度は移行期間として、9月以降に準備が整った種目から、休日は部活動ではなく高畠町地域クラブ「T-S.P.E.C(ティ-スペック)」として活動しています。

特徴的な取り組み

  • 部活動の保護者会がクラブを立ち上げて運営: 各クラブは高畠中学校の部活動保護者会が指導者を選び、運営します。保護者会が依頼した指導者を事務局と学校が委嘱することで、「生徒・保護者が指導してほしい指導者」がクラブを指導する体制にしています。指導期間は新チームの活動期間(9月頃〜翌8月頃)とし、顧問が替わっても方針を続けられるようにしました。
  • 顧問と指導者で「活動方針計画書」を作る: 平日に指導する部活動の顧問、休日に指導するクラブの指導者、保護者会の代表者が一緒に活動方針計画書を作り、指導に一貫性を持たせています。月別の活動計画表も提出してもらい、顧問と連携して日程を管理しています。
  • 新たな会費を集めず、部活動の資源を共有: これまでの部活動保護者会費をクラブでも使えるようにし、新たなクラブ会費は集めていません。学校の用具や試合用ユニフォームも共有し、クラブの設立で新たに用具を買う必要はありませんでした。各クラブに町の社会教育関係団体のカードを交付して町内施設の使用料を100%減免し、スクールバスは土曜日の学校での活動では無料、遠征などではこれまでの部活動と同じ費用で使えるよう規約を改正しました。
  • 指導者バンクと全国トップレベルの講師による研修: 町の公式ホームページにT-S.P.E.Cのページと指導者バンクを設け、町報や町役場職員、地域の小学校・高校にも募集を案内しました。12種目43人の登録があり、その中から各クラブが推薦し学校と町本部が承認した約35人が指導しています。指導者は20代から70代までで、小中学校の教員、保護者、元教員、役場職員、スポーツ少年団の指導者、学生などです。研修会は2回開き、1回目はトレーニング講習会と合わせて120人以上の生徒も参加しました。
  • スマートロックで鍵の貸し出しを省く: 町企画課と連携し、町内体育施設でワンタイムパスワードをメールで通知するスマートロックを試験的に導入して、鍵の貸し出し・返却の負担を減らしました。
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課題と解決策

課題 解決策
運営主体が教育総務課内に暫定的に置かれ、他業務と兼ねて事務局を担っている。検討委員会が令和6年度で解散し、その後の懸案を議論する場が明確でない 運営主体となる部署を明確にし、町スポーツ協会やスポーツ少年団との連携を強める。クラブ代表者会を効果的に開く。学校教育から社会教育・生涯スポーツへの運営主体の移行の具体策を検討する
町独自の運営費の確保が難しく、国や県の補助がなくなると運営が行き詰まる。近隣自治体と比べて指導者報酬が低く、見直すとさらに財源が必要になる 補助金の継続を県や国に要望する。町内企業からの援助金やふるさと納税の企画を首長部局と検討する。令和9年度以降の受益者負担額を検討し、保護者に丁寧に説明する
町に公共交通機関がなく、生徒の移動は自転車・徒歩・スクールバスに限られる。平日夜の活動は保護者の送迎が必要 当面は原則高畠中学校を会場とし、時間もスクールバスが運行できる時間帯に合わせる
町内施設はスポーツ少年団や社会人団体の利用も増えて空きがなくなりつつある。冬期間の活動場所の確保が特に難しい 社会教育課を中心にスポーツ協会と連携し、各クラブが町施設を公平に利用できるルールとシステムをつくる
部員が減っている種目があり、高畠中学校に部活動がなくなるとクラブを立ち上げる保護者会もなくなる 外部クラブでの活動や近隣自治体との連携で活動場所を確保する方法を検討する。小学6年生向けの体験会でクラブへの加入者を確保する

成果・効果

令和7年度は、9月に5クラブ、10月に1クラブ、12月に3クラブ、1月に1クラブが活動を始め、年度内に男女のバスケットボールと吹奏楽の3クラブを加えて13クラブ(14部活動分)が活動する計画です。各クラブとも休日に週1回、9時〜12時に活動し、大会は中体連(吹奏楽は中文連)には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加します。陸上・ホッケー・柔道は町や近隣自治体に既存の受け皿があるため、T-S.P.E.Cを立ち上げずに各クラブで活動しています。

町によると、T-S.P.E.Cへの加入は任意ですが、平日の部活動に入っている生徒の9割以上が休日のT-S.P.E.Cにも加入しました。令和7年度2月の段階で8割以上のクラブで指導者を確保し、高畠中学校の卒業生が学生として指導者になった例もあります。町内施設の使用料がかからなかったことが各クラブの積極的な活動につながったとしています。

令和7年度の事業費は2,507,200円で、県の委託料が2,507,000円、町の財源が200円です。支出は指導者への謝金1,200,000円、生徒・指導者の保険料394,000円、事務局運営費913,200円などです。町は補助金の範囲で収支がおさまるよう計画しており、そのため指導者謝金を低く設定しているとしています。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は、ソフトボール・剣道・柔道の3種目で、10月から週1回の休日に高畠中学校と町武道館でモデル事業を行いました。指導者は11人で、全員がJSPO(日本スポーツ協会)の資格を持つか、講習の受講による資格を満たしています。平日にも、町の会計年度任用職員とスポーツ少年団の指導者の2人が部活動の時間(16時〜18時)に指導する検証を行い、時給1,600円で年210時間を確保しました。町は、教員の平日の部活動指導がなくなり時間外勤務を減らせたとしています。地域クラブの名称「T-S.P.E.C」は、この年度の検討委員会で検討して決めました。

令和5年度は検討委員会を3回開いたほか、児童生徒・保護者・小中学校の教職員1,932人を対象にアンケートを行い(回答率66.05%)、岐阜県白川町と愛知県大口町を視察しました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県高畠町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県高畠町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書(概要) 山形県高畠町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

高畠町の事例は、総合型地域スポーツクラブがない中学校1校の町が、新しい運営団体をつくらず、部活動の保護者会をそのまま地域クラブの運営母体にした点に特徴があります。保護者会費や学校の用具・ユニフォーム、スクールバスをそのまま使い、施設使用料を全額減免したことで、新たな会費なしで13クラブを立ち上げました。平日の顧問と休日の指導者が活動方針計画書を一緒に作り、指導期間を新チームの1年に合わせるなど、部活動との連続性を保つ仕組みが具体的です。平日の部活動加入者の9割以上が休日のクラブにも加入している点は、この連続性の表れといえます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、財源と運営主体です。高畠町の令和7年度の事業費はほぼ全額が県の委託料で、町自身が国の補助がなくなれば運営が行き詰まると認めています。指導者謝金も補助金の範囲に収めるため低く設定しており、見直せば財源がさらに必要になります。保護者会がクラブを担う方式は、部員が減って部がなくなるとクラブも成り立たなくなる弱さがあります。受益者負担の水準と、事務局を担う組織を早めに決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

地域クラブ活動規約と各クラブ細則を定め、町教育委員会が本部となって運営しています。ただし事務局は教育総務課内に暫定的に置かれ、検討委員会も解散しているため、課題を議論する場の整備が必要だと町は認めています。令和7・8年度は実質的に受益者負担なしで運営し、令和8年度中に令和9年度以降の収入見通しを整理する計画で、この整理が持続性を左右します。

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