【事例】山形県天童市の部活動地域展開 ─ 6種目の合同部活動から令和8年度の地域クラブへ段階移行

取り組みの概要

少子化による生徒数減少で1校だけではチーム編成が難しい部活が出始めた天童市は、令和5年度から市内全校で休日の合同部活動を試験実施してきました。国の方針を踏まえ「地域移行」から「地域展開」へと名称を改めた令和6年12月以降、本市でも「地域展開」として取り組みを継続しています。令和8年度から休日部活動は原則「地域クラブ」で行う環境を整え、平日の部活動は引き続き中学校で実施するという二本立ての体制を目指しています。

特徴的な取り組み

• 合同部活動による地域クラブ化の準備: 令和6年度から陸上・バレーボール・サッカー・バドミントン・バスケットボール・吹奏楽の6種目以上で、複数校合同の休日部活動を試験実施。学校の枠を超えて参加でき、部活動顧問や地域の外部指導者が指導にあたっています。
• 多様な実施主体の活用: 運営母体として、天童市総合型地域スポーツクラブ「あかねエンジョイクラブ」、天童市スポーツ少年団、天童市スポーツ協会加盟団体、民間スポーツクラブ、芸術文化協会加盟団体など多様な受け皿を想定し、特定の主体に依存しない体制を構築しています。
• 指導者養成費の半額補助: 天童市スポーツ協会が、指導者の資格取得にかかる受講料・交通費の半額を補助（令和7年度からは資格更新・昇格取得も対象）。持続可能な指導者確保に向けた人材育成を支援しています。
• 安全・指導環境の整備: 暴力・体罰・ハラスメント等の根絶を含む市独自の研修会を計画し、地域クラブでも適切な指導が行われる環境づくりを進めています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度から市内全校で休日の合同部活動を試験実施し、令和6年度には6種目以上に拡大。少子化で存続が危ぶまれていた部活動において、学校の枠を超えた合同活動が軌道に乗り始めています。令和7年度には「準備の整った部から順次、地域クラブへアップデート」する移行フェーズに入っており、令和8年度の本格移行に向けた基盤整備が進んでいます。

出典

→ 原文: 天童市公式ホームページ「天童市立中学校部活動地域展開について（Q&A版）」令和7年4月

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

天童市の最大の特徴は「合同部活動を地域クラブ化の踏み台として活用する段階設計」にあります。令和5年度から全校で試験実施し、令和6年度には種目を拡大、令和7年度に準備の整った部から地域クラブへ移行し、令和8年度に本格移行という3段階のロードマップは、関係者が変化に慣れる時間を設けながら着実に進める「慣らし運転型」のアプローチです。いきなり全種目・全校を地域クラブへ移行するのではなく、部活動という馴染みのある形を維持しながら徐々に変えていく手法は、保護者・生徒・教員の不安を軽減する上で有効です。

「多様な実施主体を活用する」方針も注目されます。総合型クラブ・スポーツ少年団・協会加盟団体・民間クラブ・芸術文化協会と、特定の組織に依存しない分散型の受け皿設計は、一組織の経営悪化で地域展開全体が崩壊するリスクを回避できます。一方で、保護者負担への補助を現時点では予定していない点は、経済的格差が生じるリスクとして他自治体が参考にすべき課題でもあります。

「暴力・体罰・ハラスメント根絶に向けた独自研修会」の計画も見逃せない要素です。地域移行後の指導環境は学校管理から外れるため、指導の質と安全性の確保は重要な課題です。天童市が市独自の研修会を計画していることは、地域展開の「ソフト面」に早期から取り組む姿勢を示しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

天童市モデルで参考にすべき最大のポイントは「段階的移行のスケジュール設計」です。全種目を一括移行しようとすると関係者の合意形成が難しくなりますが、天童市のように「準備の整った部から順次移行」とすることで、準備が整わない種目を無理に移行する必要がなくなります。ただし、保護者負担に補助がない設計は、所得格差が大きい地域では参加率の二極化を招く恐れがあります。経済的配慮が必要な自治体では、低所得世帯向け補助制度の同時設計を検討することをお勧めします。