【事例】山形県天童市の部活動地域展開 ─ 令和8年度の地区中総体後から休日は原則地域クラブへ、9月に推進計画と認定地域クラブ制度を整え令和10年度は平日も視野に
・令和8年度の地区中総体後から休日は原則地域クラブとする天童市のスケジュールと、令和13年度までの段階
・部活動を補完する31の地域クラブと、令和8年9月に始まった認定地域クラブ制度の要件・支援
・サッカーの地域クラブの設立手順と会費、指導者確保や保護者負担の課題
| 自治体名 | 山形県天童市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約6.0万人(59,865人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 市立中学校4校(生徒1,556人・運動部43部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。部活動は令和5年度から任意加入 |
| 運営形態 | 天童市教育委員会学校教育課が部活動改革を主管し、部活動コーディネーターを配置。市民部文化スポーツ課が認定地域クラブ制度と施設使用料の減免を担当。受け皿は保護者会や競技団体などが設立する地域クラブで、令和8年9月から市が「天童市認定地域クラブ活動」として認定 |
| 対象競技 | 部活動を補完する地域クラブ31団体(令和7年度):ソフトテニス10、バレーボール5、バスケットボール4、バドミントン4、卓球3、剣道1、水泳1、ソフトボール1、軟式野球1、サッカー1 |
| 保護者負担額 | 受益者負担が原則で、会費はクラブごとに設定。例:サッカーの地域クラブ「FCクレセールJrユース」は令和7年度は月300円、令和8年度から月1,000円(1年11,000円・2年12,000円・3年4,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年 |
いま決まっていること・これからの予定
- 令和8年度(転換期): 東村山地区中学校総合体育大会の後、3年生が引退して1・2年生の新体制となった部から、休日の部活動は原則行わず、地域クラブで活動します。平日は学校の部活動です。
- 認定地域クラブ制度: 令和8年9月に「天童市部活動地域展開推進計画」を策定し、「天童市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱」を定めました。原則として中学生が5人以上所属し、活動機会・活動時間と休養日・会費・指導体制・安全管理・運営体制・学校との連携の7要件を満たすクラブを市が認定します。申請は随時受け付けています。
- 令和9年度(定着期)・令和10年度(発展期): 令和9年度は部活動と地域クラブの連携を強め、令和10年度は地域クラブが学校と連携しながら平日の活動に向けて展開していく段階と位置づけています。令和11〜13年度は「成熟期」です。
取り組みの概要
天童市の中学生数は全国と同様に減り続けており、市は国の改革実行期間が終わる令和13年度以降も減少が続くとしています。部活動は令和5年度から任意加入で、所属率は令和5年度の76.3%から令和7年度は68.2%に下がりました。一方、令和7年7月の中学1・2年生への調査では、部活動に所属する生徒の70.3%が休日に運動系の活動をしており、部活動に所属していない生徒の約7割も学校外で活動しています。軟式野球の「天童エンジェルス」は令和3年度に県教育委員会の合同部活動モデル地域の指定を受けた先行事例で、市は令和6年度から市内複数校による合同部活動を進めてきました。軟式野球部や吹奏楽部、ソフトボール部、ソフトテニス部、サッカー部が先行して休日の地域クラブ活動を展開しています。
特徴的な取り組み
- 合同部活動から地域クラブへ: 市は合同部活動要項と合同部活動外部指導者要項を定め、複数校の合同部活動を経て地域クラブにする手順をとっています。合同部活動の外部指導者は、4校の校長から推薦された人を市が認定しており、令和7年度は軟式野球で5人増えて26人になりました。
- 先行クラブをモデルに保護者と一緒につくる: 休日の地域クラブを実践してきた天童エンジェルス(軟式野球)をモデルに、令和6年度はソフトボール、令和7年度はサッカーの地域クラブを創設しました。サッカーは4校の顧問と市教育委員会が指導ビジョン・規約・活動計画・会費規程の原案をつくり、4校の保護者代表、さらに全保護者へと段階を踏んで説明して設立しています。
- 認定地域クラブへの支援: 推進計画では、認定地域クラブに学校管理者の許可を得て中学校施設や備品を優先的に使えるようにし、スポーツセンターや市民文化会館など市有施設の休日の使用料を減免し、活動内容に応じて活動費・運営費を支援するとしています。経済的な理由で参加をあきらめる生徒が出ないよう、該当する世帯への支援も検討するとしています。
- 指導者資格の取得を半額補助: 天童市スポーツ協会の「選手育成強化事業」では、養成講習会の受講料、新規資格取得料、資格更新料などの2分の1までを交付しています。市スポーツ少年団本部もスタートコーチの新規取得経費の2分の1までを交付しており、令和7年度は合わせて3人がこの制度で資格を取りました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 軟式野球以外の競技では指導者の確保が難しく、指導者がいても指導観や活動日の調整で折り合いがつかない場合がある | 市スポーツ協会をはじめスポーツ関係団体のネットワークを使って人材を発掘する。協議を重ねても折り合わない場合は新たな人材を探す |
| JSPO公認コーチなどの資格は取得要件(指導期間3年以上、教職員は非該当など)があり、取りにくい | 養成講座の広報の仕方や要件緩和について、市スポーツ協会と市スポーツ少年団本部が市長部局と検討する |
| サッカーの地域クラブで、平日の部費と休日のクラブ経費のすみ分けや指導者謝金の在り方が保護者アンケートで課題になった | 4校の保護者代表と協議して運用を確認する。指導者謝金は会費規程で上限を月6,000円とし、団員数に応じて指導者と保護者の協議会で決める |
| 休日の活動の時間や場所の連絡がなく困ったという団員・保護者の声があった | クラブ全体で課題を共有し、運営の改善につなげる |
| 平日も含めた地域展開の進め方と、国の新ガイドラインへの対応 | 「部活動地域移行検討委員会」に代わる「部活動地域展開連絡協議会(案)」を立ち上げ、認定地域クラブ制度やリスク管理、休日の休養日、市長部局と市教育委員会の業務分担を協議する |
成果・効果
令和7年度の報告書によると、部活動を補完する地域クラブは31団体あり、種目の内訳はソフトテニス10、バレーボール5、バスケットボール4、バドミントン4、卓球3、剣道・水泳・ソフトボール・軟式野球・サッカー各1です。形態別では単一種目クラブが21、保護者会で設立したクラブが9、民間クラブが1で、活動場所はクラブの母体となる中学校の施設を優先的に使っています。指導者は109人で、そのうち49人が資格を持っています。バスケットボール・卓球・陸上の3競技は、地域クラブの設立に向けて中学校・保護者・競技団体などと協議しながら試行的に活動しています。
令和7年9月に創設したサッカーの地域クラブ「FCクレセールJrユース」には1年15人・2年5人の20人が参加し、毎週土曜日に天童市立第二中学校のグラウンドなどで活動しています。指導するのは指導を希望した4校のサッカー部顧問7人と外部指導者1人で、中体連の大会には合同部活動として、それ以外の大会にはクラブとして出場しています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は4月に部活動コーディネーターを配置し、PTA総会、市スポーツ協会、市スポーツ少年団本部、各校の部活動新体制会議や新入生保護者説明会などで、部活動の地域展開について延べ10回説明しました。部活動地域移行検討委員会は9月と令和8年1月に開いています。7月には市スポーツ協会と共催で、仙台大学の藤本晋也助教を講師に「自ら考え、行動する力を育むスポーツ指導」をテーマとする指導者研修会を開き、42人が参加しました。指導者資格の講習は新規取得と更新を合わせて17人が受けています。
令和7年12月から令和8年1月には、市内12小学校の5・6年生の保護者532人に地域クラブの活動費についてアンケートを行いました。1か月に納める金額として適切と考える額は「2,001〜3,000円」が33.7%で最も多く、5,000円以内と答えた家庭が87.6%でした。報告書では、今後の検討課題として、国のガイドラインで示された認定地域クラブ制度の在り方、地域クラブ活動のリスク管理、市長部局と市教育委員会の業務分担などを挙げています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県天童市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県天童市」(報告書検索システム)
→ 参考: 中学校部活動の地域展開に関するページ(天童市公式ホームページ)
→ 参考: 天童市部活動地域展開推進計画(令和8年9月 天童市・天童市教育委員会)
→ 参考: 天童市部活動地域展開推進計画【概要版】(天童市)
→ 参考: 天童市認定地域クラブ活動(天童市公式ホームページ・令和8年9月30日更新)
→ 参考: 天童市立中学校部活動地域展開について(Q&A版・令和7年4月)(天童市教育委員会)
出典についての注記:旧版の出典は市のQ&A版資料のみだったため、成果報告書と令和8年9月策定の推進計画、認定地域クラブ活動のページを加えました。旧版の「保護者負担への補助は現時点で未定」は、推進計画で認定地域クラブへの活動費・運営費の支援や市有施設の使用料減免が示されたため改めました。旧版に記載していた総合型地域スポーツクラブ名や暴力・体罰等の根絶に関する市独自研修の計画は、今回確認した資料で現況を確認できなかったため削除しました(報告書では、ハラスメント防止の研修は次年度以降に検討するとしています)。令和7年度報告書の概要ではサッカーの地域クラブの参加者を「2年15人・1年5人」としていますが、本文の運営実績表と団員アンケートでは1年15人・2年5人のため、本文の数を採用しました。
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