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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県養父市の部活動地域展開 ─ 剣道・陸上・ダンスの3クラブを市教委が認定・支援し、指導者面談と「地域活動参加者支援金」で中学生の地域活動を後押し。学校部活動は令和10年10月目途に終了へ

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・剣道・陸上・ダンスの3クラブを市教委が認定・支援する養父市の体制と、各クラブの活動の状況
・市教委が指導者と定期面談し練習場所を訪ねて助言する仕組みと、学校部活動に所属しない生徒への参加者支援金
・指導者1人のクラブの負担、平日の活動場所、支援金の財源という課題と、令和10年10月目途の学校部活動終了方針

自治体名 兵庫県養父市
人口規模 約2.0万人(20,485人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。面積422km²
中学校数 公立中学校4校(義務教育学校1校を含む。生徒501人・運動部20部)
運営形態 競技団体・民間事業者(養父市教育委員会が運営主体として制度設計、実施主体の認定、指導者謝金の支払い、進行管理を担い、養父市剣道クラブ等の実施主体が活動の実施、保険加入、参加者の募集・管理を担う)。教育委員会こども学び課が部活動改革の主幹。「養父市部活動のあり方検討会議」を設置済み、令和6年度に事業計画を策定
対象競技 剣道、陸上、ダンス(令和7年度・3クラブ。うち2クラブは部活動にない種目の新規クラブ)
保護者負担額 会費は剣道月1,000円、陸上月4,000円、ダンス月1,500円。学校部活動に所属せず地域活動に参加する生徒には「養父市地域活動(スポーツ・文化芸術)参加者支援金」で経費の一部を支援。剣道のスポーツ安全保険は生徒1人年1,450円

取り組みの概要

養父市の運動部活動は、軟式野球、男子ソフトテニス、男子バスケットボール、男子卓球、女子ソフトボール、女子ソフトテニス、女子バスケットボール、女子バレーボールです。軟式野球部と女子ソフトボール部は市内中学校の合同チームで活動しています。令和6年度の報告書によると、市内で唯一の女子卓球部は令和5年度から新規部員の募集を停止し、令和6年7月に活動を終えました。種目数が減ったことで、小学校から続けてきた種目を中学校で続けられない生徒が出ており、競技経験のない教員が指導を担う負担も課題になっています。

市は「養父市部活動のあり方検討会議」で示された方針に基づき、市スポーツ協会への働きかけや市ホームページでの呼びかけで受け皿となる地域スポーツクラブを募り、令和6年度に剣道とダンスの2クラブを創設しました。令和7年度は陸上を加えた3クラブが通年で活動しています。報告書では、学校部活動を令和10年10月を目途に終了し、中学生のスポーツ・文化芸術活動を地域へ展開する方針を示しています。

特徴的な取り組み

  • 養父市剣道クラブ(競技団体): 剣友会員の指導者6人が、平日週4回・休日週1回、市体育館や学校体育館で指導しています。参加者は1年生5人・2年生1人・3年生2人で、移動は保護者の送迎です。令和6年度に創設され、中体連に加盟して中体連主催の大会に出場しています。高校生以上と一緒に練習する日もあり、令和6年度の報告書には「小学生から習っている剣道が続けられていることや、中体連主催の大会に出場できていることが嬉しい」という生徒の声が載っています。
  • 但馬アスリートクラブ養父市教室(陸上・民間業者): 平日週3回、朝7時〜8時に指導者1人が専門的な練習を行い、2年生3人・3年生4人が参加しています。大会は記録会に出場しています。
  • D-crew(ダンス・競技団体): 公民館を使い、平日週2回(16時30分〜18時30分)と休日月2回(9時〜12時)、指導者1人が1年生1人・2年生6人・3年生2人を指導しています。発表の場はイベント出演です。
  • 市教委が指導者と定期面談し、練習場所を訪問: 令和7年度は指導者の質の保障と量の確保を重点に据え、市教委の担当者が指導者と定期的に面談して指導方針や活動状況を協議したほか、実際の練習場所を訪ねて指導方法や生徒の反応を観察し、改善点を助言しました。指導者からは「指導方法の見直しにつながった」「生徒の反応を踏まえた助言が有益であった」という声が寄せられています。市の会計年度任用職員として地域人材を配置し、市ホームページや広報紙で指導者を募集しています。
  • 学校部活動に所属しない生徒への支援金: 学校の部活動に所属せず地域のスポーツ・文化芸術活動に参加する生徒の家庭に、「養父市地域活動(スポーツ・文化芸術)参加者支援金」として参加経費の一部を支援しています。令和6年度は年度途中の実施でしたが、令和7年度は新1年生の入学前から周知しました。地域クラブが市の施設を使う際の施設利用料も財政面で支援しています。
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課題と解決策

課題 解決策
「学校での部活動が当然」という意識が一部に残り、地域クラブへの参加に抵抗感を示す保護者・生徒がいる。安全管理体制などの情報提供も十分ではない 市ホームページや広報紙で活動内容・安全管理・指導体制をわかりやすく発信し、クラブの成果や参加者の声を紹介する。体験会や説明会で実際の活動に触れる機会をつくる
陸上とダンスは指導者が1人のみで負担が大きい。専門性の高い競技ほど人材が不足している 企業やスポーツ団体と連携して人材発掘を強化し、複数指導者体制を構築する。指導者研修を開催し、指導技術や安全管理のスキル向上を図る
学校施設と地域施設の利用調整が難しく、とくに平日の活動場所の確保が課題。時間帯の競合や場所の不足も生じている 市の施設管理者と連携し、利用調整を計画的に行う。施設利用料の減免は複数の施設管理者との調整が必要なため、継続して協議する
参加者支援金は、地域展開が進むにつれて財源が多額になり、継続が難しい 支援金の財源確保に努めると同時に、各クラブと協議して参加しやすい参加費を設定する

成果・効果

令和7年度の3クラブは、「養父市立中学校における(運動・文化)部活動の方針」に準じた活動日数・時間を1年を通して維持しました。市は、市教委と地域団体が連携して指導者の確保や活動場所の調整にあたったことでクラブ運営の負担軽減につながり、活動内容を広報したことで新たな協力者や指導者候補の掘り起こしにもつながったとしています。参加者からは「学校ではできない貴重な体験ができていて楽しい」「小学生とも仲良くなれる」、保護者からは「専門的な指導がありがたい」「子どもが自信を持つようになった」という声が寄せられました。

令和7年度のスケジュールでは、4月に地域展開を伝える市広報と各クラブの活動紹介チラシを児童生徒に配り、参加者支援金を案内しました。5月に部活動・地域活動の参加状況を、10月に児童生徒アンケートを実施し、12月に令和8年度の地域クラブを募集、令和8年1月に新入生保護者説明会、2月に部活動のあり方検討会議と令和8年度に活動する地域クラブ向けの説明会を開いています。今後は、現在ある学校部活動の受け皿となる認定地域クラブの創設と、活動場所の安定確保を重要な課題に挙げています。

文化芸術の分野では、神戸新聞(2025年11月11日)が、市内で既存の施設を生かして美術部や天文部が新たに発足し、近所の小学生も受け入れていると報じています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県養父市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県養父市」(報告書検索システム)

→ 参考: 神戸新聞「中学の部活動地域移行、受け皿確保に悩む小規模自治体 小学生も交え活動」(2025年11月11日)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

養父市の取り組みは、学校部活動を地域クラブに丸ごと移すのではなく、剣道・陸上・ダンスといった学校にない種目や既存の競技団体を市教委が受け皿として認め、そこに生徒が参加しやすくなるよう支援する形をとっている点に特徴があります。学校部活動に所属しない生徒への参加者支援金と、市教委の担当者が指導者と面談し練習場所を訪ねて助言する仕組みは、人口約2万人の市が限られた人員で地域クラブの質と参加を支える具体的な方法です。剣道クラブが中体連に加盟して大会に出場していることも、地域クラブで大会参加の道を開いた例になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の層の薄さと移動です。陸上とダンスは指導者が1人で、休んだときの代わりがいません。剣道クラブの活動場所への移動は保護者の送迎で、令和6年度の報告書では自転車や公共交通機関の利用は市の実態から課題が多いとしています。また、参加者支援金は地域展開が進むほど財源が膨らむため、市自身が継続は難しいとしています。複数指導者体制の確保と、支援金と会費の組み合わせ方を早めに決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

「養父市部活動のあり方検討会議」を設置し、令和6年度に事業計画を策定しています。学校部活動は令和10年10月を目途に終了する方針で、今後は現在の学校部活動の受け皿となる認定地域クラブの創設が課題です。会費はクラブごとに月1,000〜4,000円と差があり、支援金の財源と各クラブの参加費設定をどう調整するかが持続性を左右します。

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