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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県伊丹市の部活動地域展開 ─ 令和8年度の3年生引退後に学校部活動を終了、学校施設で活動する「登録地域クラブ」と「届出地域クラブ」の2区分で受け皿を確保

公開:2026.05.03 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・令和8年度の3年生引退後に学校部活動を終了し、地域クラブへ展開する伊丹市のスケジュール
・学校施設を使う「登録地域クラブ」と施設外の「届出地域クラブ」の要件と、会費上限・支援策
・大阪音楽大学・住友電気工業との連携協定と、学校施設のセキュリティ分離などの実務

自治体名 兵庫県伊丹市
人口規模 約20.0万人(200,489人・令和7年11月30日住民基本台帳、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校8校(生徒5,076人・運動部100部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市のガイドラインの要件を満たす地域団体を、中学校施設で活動する「登録地域クラブ」と、公共施設・中学校の夜間開放・民間スタジオなどで活動する「届出地域クラブ」として受け付ける。担い手は競技団体、NPO、公共施設の指定管理者、民間事業者、教員が地域の指導者として参加する団体など。教育委員会事務局学校教育部「地域クラブ活動推進課」が所管
対象競技 令和7年度の実証は各中学校で1部活動ずつ、5団体・8部活動(柔道・サッカー・バスケットボールなど)。登録地域クラブにはダンスなど部活動にない種目も含まれる
保護者負担額 登録地域クラブの会費は月額5,000円以下(課税事業者は5,500円が上限)、届出地域クラブは上限なし。令和7年度の実証は会費なし。登録地域クラブは就学援助世帯向けの参加費用支援金と自転車用ヘルメット購入補助金の対象。学校施設の使用料・実費弁償金は免除

取り組みの概要

伊丹市では8校の市立中学校に100の運動部があり、運動部の加入率は61%です。中学生の数は平成元年の8,184人から令和7年は5,076人に減っており、市は部員数の減少と専門的な指導ができる教員の不足から、すべての部活動を今後維持していくことが難しいとしています。令和6年3月に基本方針を定め、令和8年度中に原則として平日・休日を問わず学校部活動を地域クラブ活動へ移すスケジュールを関係者と共有しました。令和6年度には市立のすべての小・中学校で保護者説明会を開き、兼職兼業の教員などによる種目別検討会も重ねています。市の公式サイトでは、令和8年の3年生引退後に学校部活動を終了し、生徒の活動の場を地域クラブへ広げると案内しています。

特徴的な取り組み

  • 「登録」と「届出」の2つの地域クラブ: 令和7年度に市のガイドラインを改定し、学校施設の使用の有無などで地域クラブを2つに分けました。国のガイドラインを満たす団体を「登録地域クラブ」とし、参加者の半数以上が伊丹市立中学校の生徒であることや会費を月額5,000円以下とすることなどを要件に、休日(9時〜17時)と放課後(17時〜19時)に中学校施設で活動します。登録地域クラブの要件を満たさない団体などは経過措置として「届出地域クラブ」として受け付け、団体独自のノウハウを尊重しながら活動の選択肢を確保しています。市は、早く多様な地域クラブを確保するために要件に強弱を設けたと説明しています。
  • 学校施設の使用ルールと設備の見直し: 地域クラブの活動を学校施設開放事業の一環と位置づけ、使用料と実費弁償金を免除しました。教職員の意見を反映した「伊丹市学校施設使用マニュアル」で、備品は地域クラブの申請を市教委と中間支援団体が確認したうえで学校長が許可する流れを定めています。休日に管理職が出勤しなくても済むよう、職員室などの管理エリアと特別教室棟などの活動エリアのセキュリティシステムを分ける研究を行い、駐輪スペースの確保とあわせて工事の設計に着手しました。
  • 大学・企業との連携協定: 大阪音楽大学と学生指導者の紹介に関する連携協定を結び、大学に地域クラブでの指導を希望する学生の情報プラットホームをつくって、市教委が伝える指導者ニーズに応じて継続的に紹介を受ける仕組みにしました。住友電気工業株式会社とは陸上競技の地域クラブ創設に関する連携協定を結び、地域クラブを統括するNPOを設立して、企業のクラブチームの人材と兼職兼業の教員が共同で指導する体制をつくっています。
  • 研修と不適切行為の防止: 兼職兼業の教員向けには服務や手続き、在校等時間の縮減、地域クラブの責任について全3回、一般公募の団体向けには市のガイドラインや学校施設の使い方について全2回の研修を行いました。指導者の登録票には暴力・ハラスメント根絶の宣誓署名を求め、活動中のトラブルや事故の管理責任は地域クラブの代表者が一義的に負うことをガイドラインに明記しています。
  • 小学生・中学生への「地域クラブニュース」: 小学6年生と中学1年生を対象に「地域クラブニュース」を発行し、家庭で自分の「やりたい」ことを話し合うよう呼びかけました。令和8年度も小学生・中学生向けに発行を続け、これまでの号を市のホームページに掲載しています。
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課題と解決策

課題 解決策
多様な団体が参入する一方、不適切行為の防止やコンプライアンス、適正な学校施設の使用を徹底する必要がある 指導者・見守りなど活動に関わるすべての人に継続的な研修を行い、ガイドラインの運用見直しと相談支援体制の整備を進める
部活動にある種目でも受け皿の団体を確保できていないものがあり、活動種目や活動地域に偏りがある 地域クラブの募集を続け、生徒のニーズを汲み取る取組を行う。各種目協会・企業・大学に中学校を使う登録地域クラブの創設を呼びかける
担い手が多様化するなかで、指導理念や安全管理、ハラスメント防止の共通理解が必要。平日・休日それぞれの指導者の確保も課題 指導者を対象とした研修会や情報交換会を開き、指導を希望する人とクラブのマッチングの仕組みを整える
学校施設開放事業はボランティアの運営委員会が担っており、事務の負担が増える 学校施設開放に必要な事務を一括して行う登録地域クラブの共同体の設立を検討する
家庭の経済状況による参加機会の差 保険加入費用の支援と就学援助世帯等への月会費支援を整備した。平日の活動を始めた際の望ましい会費水準を調査する

成果・効果

令和7年度は市内すべての中学校で各校1部活動を地域クラブ活動として実施し、5団体・8部活動、指導者16人で活動しました。伊丹柔道クラブ(北中学校・天王寺川中学校)、IJFA(サッカー)、伊丹市バスケットボール協会はいずれも休日に週1回(月4回程度)、令和7年5月から令和8年1月まで活動し、会費なしで大会には地域クラブとして参加しています。伊丹柔道クラブでは兼職兼業の教員が代表者として事務を担い、地域の指導者が生徒を指導しました。各種目協会(バスケットボール、なぎなた)からは民間の指導者を確保できています。

令和7年10月に始めた登録地域クラブの公募には、伊丹市軟式少年野球連盟、伊丹水泳協会、伊丹卓球協会、伊丹ソフトボール協会などの関係団体から申請があり、令和8年1月1日時点で登録地域クラブ59、届出地域クラブ86の参画を得ました。市は令和7年12月に地域クラブのリストを市のホームページで公表しています。報告書は、協議会で中学校施設を使う地域クラブに注力すべきという意見を受け、登録地域クラブについて一定の規模を確保できたとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、7月・9月・1月の3回、学識経験者・保護者・地域のスポーツ団体と文化芸術団体の代表者・学校関係者などによる協議会を開き、9月にガイドラインを改定、10月に登録地域クラブの公募を始めました。中学校長経験者をコーディネーターに置き、地域クラブの学校備品・施設の使用や現地確認、学校行事を踏まえた活動可能日の調整を担っています。参加者の管理、会費の徴収、参加者・保護者・指導者への連絡を一つにまとめたアプリを使い、必要に応じて顧問も参加して平日と休日の活動の情報を共有できるようにしました。全中学校で3巡目の保護者説明会を開き、SNSによる対話型の質問の受け付けも行っています。

報告書の試算では、実証の経費は地域クラブへの委託料など1,831千円で、参加生徒181人で割ると持続的な運営に必要な受益者負担は年1万円程度になりますが、休日のみ・通年でない実施であることを考慮する必要があるとしています。実証では部活動に所属する家庭との負担の均衡から会費を取っていません。令和8年度に向けては、地域クラブの創設に取り組む人材・団体への伴走支援と、確保した地域クラブをマネジメントする中間支援団体の育成を挙げています。市の公式サイトによると、令和8年度は所管が学校教育部の「地域クラブ活動推進課」となり、伊丹地域クラブサポートセンターが相談を受けています。9月発行の地域クラブニュースでは「地域クラブ活動スタート」と伝え、登録地域クラブの募集は第4次まで行われました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県伊丹市」(報告書検索システム)

→ 参考: 04 地域展開って? – 伊丹市(地域クラブ活動推進課)

→ 参考: 伊丹市地域クラブ活動に係るガイドライン(令和8年4月20日改定)

→ 参考: 01 地域クラブのリスト – 伊丹市(地域クラブ活動推進課)

→ 参考: 伊丹市 地域クラブ ITAMI CLUB(伊丹市)

出典についての注記:旧版で出典としていた伊丹市教育委員会の旧担当チームのページは削除されている(2026年11月11日確認)。所管の地域クラブ活動推進課のページに差し替えました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

伊丹市の取組で参考になるのは、地域クラブを「登録」と「届出」の2つに分け、要件の強弱で受け皿の数と質を両立させようとしている点です。中学校施設を使う登録地域クラブには、参加者の半数以上が市立中学生であることや会費を月額5,000円以下とすることを求める一方、使用料と実費弁償金を免除し、就学援助世帯向けの参加費用支援金の対象にしています。施設外で活動する届出地域クラブは会費の上限を設けず、既存の教室・講座や指定管理者の事業も選択肢として示しました。その結果、令和8年1月時点で登録59・届出86という数を確保しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、学校施設を地域に開くための実務です。伊丹市は休日に管理職が出勤しなくても済むよう、管理エリアと活動エリアのセキュリティシステムを分ける研究を行い、駐輪スペースとあわせて工事の設計に着手しました。備品の使用は市教委と中間支援団体の確認を経て学校長が許可する流れで、学校施設開放事業の運営委員会の事務負担という課題も残っています。また、会費なしで実施した令和7年度の実証から、報告書は年1万円程度の受益者負担を試算しつつ、休日のみ・通年でない実施であることに留保を付けており、平日を含めた会費水準は今後の調査課題です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

基本方針は令和6年3月に定められ、ガイドラインは令和7年度の改定に続き令和8年4月20日に再び改定されています。協議会には学識経験者・保護者・スポーツ団体と文化芸術団体の代表者・学校関係者が加わり、所管は令和8年度に地域クラブ活動推進課となりました。トラブルや事故の管理責任は地域クラブの代表者が一義的に負うとガイドラインに明記したうえで、相談窓口としてサポートセンターを置いています。多様な団体を受け入れた後の研修や指導助言を担う中間支援団体を育てられるかが、令和8年度以降の持続性を左右します。

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