【事例】大阪府河内長野市の部活動地域展開 ─ 中学生地域クラブ連盟規約を定め、競技団体などが運営する「民間型」と総合型クラブに委託する「直営型」の二本立てで令和8年度から地域クラブを開始

取り組みの概要

河内長野市は平成12年以降人口が減り続け、中学校でも生徒数の減少に伴って部活動の数が減っています。報告書には、来年度で部活動がなくなる学校もあると書かれています。令和7年10月のアンケートでは市内中学生の部活動加入率は約80％で、部活動のニーズは高い一方、生徒数の多い学校と小規模校で部活動の数に大きな差があり、小規模校の生徒の選択肢として地域クラブの本格実施が急務だとしています。令和7年度はコーディネーターを中心に制度整備に重点を置き、教育委員会学校教育課と文化・スポーツ活性課が毎週合同会議を開いて「河内長野市中学生地域クラブ連盟規約」を作成しました。9月に教育長・局長を含む合同会議で事業の方向性の大枠を決め、11月の庁議で方向性を決定、令和8年1月には各中学校長へ個別に説明しています。

特徴的な取り組み

• 連盟規約で地域クラブの定義と要件を明示: 規約には市の地域クラブの定義、指導要件、活動に関する事項を記載し、令和8年度以降の体制を示しました。報告書の比較表では、直営型・民間型とも活動は週11時間を限度としています。
• 「直営型」と「民間型」の二本立て: 直営型は市が総合型地域スポーツクラブに運営を委託し、現在の部活動にある種目を中心に主に学校施設で行い、校区を超えて参加できるよう一部地域でバスによる移動支援を想定しています。民間型は独自に運営する団体が市に活動を登録し、市が精査して認定する仕組みで、学校施設の使用料の免除と優先予約、市による活動情報の周知で支援します。直営型には委託料（指導者謝礼、バス手配費用など）で支援する方針です。
• コーディネーターが全7中学校を訪問: コーディネーターが市内全7中学校を訪ねて校長と意見交換し、平日の活動開始時間、携帯電話の学校への持ち込み、自転車通学の必要性など、具体的に検討すべき課題を洗い出しました。各校の部活動も視察しています。
• 競技団体への意向調査と仮登録: 令和7年6月に各競技の連盟・協会に地域クラブとしての活動の意向を調べ、バレーボール、バスケットボール、ゴルフ、少林寺拳法、剣道、柔道、スケートボード、自転車、トランポリン、バドミントンなどで活動できる団体があることが分かりました。剣道の競技団体には、令和8年度以降に地域クラブとして活動することを前提に地域クラブ仮登録書を発行し、同団体はそれを使って大阪中体連の大会に参加しています。
• 夏休みの体験会: 民間型クラブの試行として、市内在住の中学1・2年生を対象に「中学生地域クラブ体験会」（軟式野球・ゴルフ・バレーボール）を開きました。ゴルフは天野山カントリークラブが天野山パブリックゴルフ場で参加費無料で行い、14人が参加しています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度に活動した河内長野ベースボールクラブ（競技団体）は、令和7年4月から令和8年3月まで週1〜2回、9時〜12時に活動し、参加者は1年生13人・2年生11人・3年生13人の計37人、指導者は3人、運営スタッフは2人でした。会費は月3,000円で、大会には地域クラブとして参加しています。報告書によると、市内全7中学校から生徒が参加し、近隣市の中学生も加わっています。チームは学校での生活や行事を優先する方針をとっています。体験会の参加後アンケートでは、回答した生徒全員が「楽しかった」と答えました。

アンケートでは、市内小学4〜6年生の保護者のうち、子どもに地域クラブへの参加を勧めるかという問いに「子どもが自分で決めるのが良い」が60.80％、「参加してほしい」が36.27％でした。中学生の保護者に週1回程度の活動での許容できる月会費を聞いた設問では、報告書は月額3,000円程度であれば半数以上の保護者が許容できる結果になったとしています。一方、生徒からは「通うのに時間や費用がかかるのが気になる」、保護者からは「親の送迎ありきでは考えられない」という声も出ています。

報告書のロードマップでは、令和8年度に民間型を本格開始し直営型を試行、令和9年度に直営型を拡大実践・民間型の選択肢を拡充、令和10年度に直営型を本格開始（3年生の引退後から順次）する予定です。直営型は令和8年10月頃に活動を始める方向で長野総合スポーツクラブと概ね合意していました。市は令和8年4月3日の報道発表で、地域団体や企業などが運営する民間型の中学生地域クラブ（11競技）を開始し、10月からは市の委託で指導者を派遣し移動支援バスを運行する直営型を設立する予定だと発表しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大阪府河内長野市」（報告書検索システム）

→ 参考: 河内長野市 報道発表資料「部活動の地域展開・中学生地域クラブがスタート ～民間型と直営型で新たな河内長野モデルを構築～」（令和8年4月3日）