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その他 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 静岡県

【事例】静岡県伊豆市の部活動地域展開 ─ 部活動のない日に部活動にない種目を、民間事業者に委託した「いずローカルクラブ」で2年試行、会費無料で満足度は高いものの1回平均6人にとどまる

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・部活動のない日時に部活動にない種目を楽しむ、伊豆市の「いずローカルクラブ」の運営方法
・民間事業者への委託と学校体育館の活用、満足度は高いが1回平均6人にとどまった参加状況
・受け皿となる地域団体がない現状と、1人1回約3,880円という受益者負担の試算

自治体名 静岡県伊豆市
人口規模 約2.7万人(27,086人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(義務教育学校1校を含む。生徒485人・運動部17部)
運営形態 民間事業者(伊豆市教育部社会教育課が「いずローカルクラブ」の運営を専門事業者に業務委託。事業者がクラブ運営、指導者の確保・派遣、報酬の支払い、行政への報告を担い、社会教育課が出欠確認や緊急時対応、関係機関との調整を担う)。検討委員会を令和5年度に設置。推進計画・ガイドラインは未策定
対象競技 ネット型スポーツ(ミニテニス、ソフトサッカー、ソフトバレーボール、バドミントン)。部活動を移行する形ではなく、新たに創設したクラブ
保護者負担額 無料(経費は国・県の委託金と市費で全額負担)

取り組みの概要

伊豆市の公立中学校は2校(義務教育学校1校を含む)で、生徒485人が17の運動部で活動しています。部活動の半数以上は複数校(他市町を含む)の合同部活動で、教員の負担軽減のため活動は平日3日・休日4時間まで、終了時刻は16時30分としています。令和7年7月に市がスポーツ協会とスポーツ少年団に行った調査では、中学生を「受入可」とした割合はスポーツ協会で52%、スポーツ少年団で88%でしたが、週末の練習試合や大会の引率への対応は難しく、部活動の受け皿となれる団体はない状態です。市は、部活動に希望する種目がない生徒や、民間のクラブチームに行きたくても行けない生徒の活動の場がなくなることを懸念し、令和6年度から、部活動とは別の新たな活動の場として「いずローカルクラブ」を試行しています。

特徴的な取り組み

  • 部活動と競合しない日時と種目: 当面続く学校部活動と競合しないよう、部活動のない日時に、部活動にない種目を設定し、部活動に入っている生徒を含めて全生徒が参加できる形にしました。大会出場や競技力の向上を目的とせず、いつからでも参加できる“ゆるクラブ”と位置づけています。
  • 全校生徒の希望調査で種目を決定: 対象校の全校生徒にアンケートを行い、部活動にない活動をもとに自由意見も聞いてメニューを決めました。令和7年度は「ネット型スポーツ」として、ミニテニス、ソフトサッカー、ソフトバレーボール、バドミントンを月ごとに替えて行いました。
  • 民間事業者に運営を委託: 種目に応じて依頼できる地域のスポーツ団体がなかったことから、市の事業に関わってきた専門事業者に指導者の派遣と運営を委託しました。講師1人が、毎回参加人数やメニューが異なる中でも参加者のスキルや性格を早い段階でつかみ、全員が楽しめる場をつくったと市は報告しています。
  • 放課後そのまま参加できる学校の体育館: 市域が広く、バスで登下校する生徒が多いうえ、帰宅に使えるバスの本数が限られていることから、会場は伊豆中学校と土肥小中一貫校の体育館としました。令和7年9月〜12月に月曜・木曜・日曜の計12回行っています。
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課題と解決策

課題 解決策
参加者は1回平均6人で、上限20人を大きく下回った。「何をする場なのかわからない」「存在を知らなかった」という声があり、告知の時点で別の予定が入っていた生徒もいた 「部活動体験会」や参観日・PTA総会など保護者が集まる場で体験コーナーを設け、積極的に告知する。1人1台端末でニーズ調査を行い、活動内容に反映する
行政主導の運営のままで、クラブを運営し指導者をコーディネートする団体がない 運営を担う団体にメリットのある体制を検討し、関係団体と連携できる団体に提案・協議する。持続可能な運営に向けたマニュアルをつくる
参加者のニーズに対応できる、一定以上のスキルを持つ指導者の確保。備品の調達と準備・片付けの人手も必要 人材リストを作成し、継続して人材発掘とマッチングを行う窓口を検討する。県・国の支援メニューを活用する
無料のため参加した生徒もいた可能性があり、受益者負担で続ける場合は参加費が高くなる 民間事業者のノウハウを参考に、内容を保ちつつ安価で持続可能な体制を協議する。「お金を払ってでも参加したい」クラブを目指し、人材バンクと運営主体の選定を進める
自主運営のクラブになった場合、学校が保管している体育館の鍵の貸し借りが必要 外部団体への鍵の貸与方法を学校と調整し、立入可能エリアの設定、防犯カメラ、ナンバーロックや電子キーの導入の要否を検討する

成果・効果

令和7年度のいずローカルクラブ(スポーツ)は延べ67人が参加しました。参加者アンケートでは、各月の種目への満足度について概ね全員が「大変満足」「満足」と答え、「部活動とは違う種目ができてとても良い経験でした」「苦手な種目でも楽しくできました」といった声が寄せられています。回答した17人のうち、来年度も「参加したい」は9人、「したくない」は0人、「わからない」は8人でした。関係者からは「参加者が少なく残念だった」「指導者リスト・活動したいグループの集約・マッチングをする運営団体を創ってほしい」という意見も出ています。クラブは放課後に活動するため、教員の負担を増やさずに生徒の活動の場を提供できたと市はしています。

令和7年度の経費は388,500円で、国・県の委託金が258,500円、市費が130,000円、受益者負担は0円でした。支出では、土肥小中一貫校など遠方への派遣があったことから謝金と旅費の割合が高くなっています。市の試算では、運営経費約260,000円を延べ参加者67人で割ると1人1回あたり約3,880円となり、現状のまま続ける参加費としては決して安くないとしています。

初年度の令和6年度は、当時の公立中学校4校(義務教育学校1校を含む)を対象に中伊豆中学校で12回試行し、参加者は当初の3人から最終回には10人に増えました。報告書のロードマップでは、当面は部活動を維持しつつ、子どもが希望する活動を続けられる場を検討・試行するとし、令和7〜9年度をステージⅡ、令和10年度以降をステージⅢ(完成)と位置づけています。取組項目の記載では、現在の目標を「令和13年度までに休日部活動を地域展開」としています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 静岡県伊豆市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 静岡県伊豆市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

伊豆市の取り組みは、部活動を地域へ移すのではなく、部活動を当面維持したまま、部活動のない日時に部活動にない種目を楽しむ場を新しくつくった点に特徴があります。地域のスポーツ団体に中学生の受け入れを調べたところ、週末の練習試合や大会引率まで担える団体はありませんでした。そこで、大会を目指さない“ゆるクラブ”として専門事業者に運営を委託し、競技志向の部活動やクラブチームとは別の選択肢を用意しています。人口3万人規模で受け皿団体が見つからない市が、まず生徒のニーズを確かめる段階の具体例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、参加者の確保と費用です。伊豆市では満足度は高かったものの、1回の平均参加は6人で、上限20人を大きく下回りました。新しいクラブは内容が伝わりにくく、告知が遅れると予定が埋まっている生徒も参加できません。また、委託費を延べ参加者で割ると1人1回約3,880円になり、受益者負担で続けるには規模が小さすぎます。学校行事や保護者が集まる機会での体験会など、早めの周知と、参加人数を増やす仕組みを並行して考える必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和5年度に設置済みですが、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で未策定です。いずローカルクラブの経費は国・県の委託金と市費で賄われ、受益者負担はありません。クラブの運営主体は行政のままで、運営やマッチングを担う団体の選定、人材バンクづくり、参加費の設定をどう進めるかが、試行から継続的なクラブへ移れるかを左右します。

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