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全種目 👥 5~10万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 愛知県

【事例】愛知県大府市の部活動地域展開 ─ 令和7年8月に土日の部活動を廃止し「おおぶ地域クラブ」へ全面移行、月2,000円の参加料で部活動加入者の約90%が入会

公開:2026.05.03 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・令和7年8月に土日の部活動を廃止し、「おおぶ地域クラブ」へ全面移行した大府市の進め方
・運営管理・全クラブ巡回・大学研修の分担と、人材バンク・二段階面談・サポーターによる指導体制
・月2,000円の参加料と免除制度、施設不足など令和8年度以降の課題と平日の実証

自治体名 愛知県大府市
人口規模 約9.3万人(93,141人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒2,787人・運動部活動45部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 「おおぶ地域クラブ」。市の委託を受けた特定非営利活動法人TRILLが運営管理、一般社団法人LISOBUが現場巡回・安全管理、至学館大学が指導者研修を担う。教育委員会(学校教育課)が学校・大学・事業所との調整を担い、大学教授のコーディネーターが助言
対象競技 運動系46クラブ(野球、サッカー、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、剣道、弓道、バレーボール、バドミントン、陸上、ソフトボール等。部活動にない男子バレーボールを含む)。文化系を含めると市内全50クラブ・18種目
保護者負担額 参加料 月2,000円(令和7年8月から・アプリで口座振替)。就学援助相当世帯は申し出により免除。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

大府市は令和4年度に部活動地域移行準備委員会を設け、令和5年3月に「大府市部活動地域移行ビジョン」を策定して、令和7年8月に土日の部活動を廃止し地域クラブ活動に移す方針を示しました。令和5年度は民間事業者が3中学校で陸上・バスケットボールのモデル活動(令和5年8月〜令和6年2月)を、令和6年度はサッカー・卓球・バスケットボールのモデル活動(令和6年11月〜令和7年2月)を行い、運営管理事業者・参加料・運営スキームを決めました。そのうえで令和7年8月から市内すべての中学校で土日の部活動をやめ、新たに発足した「おおぶ地域クラブ」へ移行しました。事業の領域を運営、現場巡回・安全管理、指導者研修・育成の3つに分け、市内の事業者や大学がそれぞれの専門性を生かす「オールおおぶ」の体制です。

特徴的な取り組み

  • 運営・巡回・研修の3分担: NPO法人TRILLの運営管理部門(4人)がクラブ運営全般・生徒管理・広報を、現場管理部門(2人)がクラブ巡回・スケジュール管理・指導者フォローを担います。一般社団法人LISOBUの巡回者2人は、大会・遠征時を除く全活動日に全クラブを回り、参加者の安全・雰囲気・活動量、指導者の対応・適格性、施設のリスク(救急セットを含む)などを確認しています。
  • 人材バンクと二段階面談で指導者を登録: 愛知県教育委員会の「あいち地域クラブ人材バンク」で募集したところ、市外からも多くの応募があり、人材バンクの人数は103人(20代41人、30代24人など)になりました。応募者は市教育委員会の一次面談、部活動顧問との二次面談を経て登録されます。メイン・サブ指導者のうち教員は32人(約20%、令和7年12月時点)で、全クラブに原則2人以上の指導者を置いています。
  • 至学館大学と連携した必須研修: 指導者としての心構え、ハラスメント防止、応急処置などを学ぶ研修を令和7年5月18日に地域クラブ指導者約70人を対象に開き、参加できなかった約20人や後から登録した人にはオンデマンド配信とフォローアップ研修を用意しています。
  • 見守りの地域サポーター: 子どもの見守りや安全確保、簡単な事務、大会・練習試合の引率を担うサポーターを募り、登録者は8月1日の3人から12月1日には43人に増えました。夏の活動では体調不良者への対応も担っています。
  • アプリで出欠・記録・連絡・会費を一元化: スケジュール管理、出欠管理、活動報告を専用アプリで完結させ、保護者も生徒の予定を確認できます。参加料の口座振替もアプリで行います。法令に基づく運営と適切な会計処理のため、市は財政支援をしたうえで運営事業者に弁護士・税理士との契約を義務付けています。
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課題と解決策

課題 解決策
生徒数・会員数に対して体育館などの室内施設が足りず、卓球・バドミントン・バスケットボールでは生徒60〜70人程度にバスケットコート1面しか使えないことがある 学校施設以外の地域資源の活用・確保を進める。屋外の陸上競技設備は大学と連携し、無償で定期的に借りている
一部の指導者に部活動時代の活動方法の踏襲や、練習の過熱による無断・非公式な活動が見られた 巡回で見えた改善事項を市や学校と共有し、安全・ハラスメント等の指導者研修を拡充する。安全管理基準・報告フローを明確にし、不適切な指導への指導を強める
46クラブからばらばらに問い合わせが上がり、マニュアルの周知や運営体制の強化も必要 各競技をまとめる部会の整備、競技ごとのコーディネーターの配置、会員アンケートの実施を予定している
市内大会など、これまで教員が担ってきた業務の運営体制がない 大学・企業と連携した大会運営を今後の取組方針に挙げている
免除しているのは毎月の参加料のみで、それ以外の費用が就学援助相当世帯の参加の妨げになっていないか 常に意識して確認する必要があるとしている

成果・効果

令和7年度に実施した運動系の地域クラブは46(部活動を移行した45クラブと、部活動になかった男子バレーボールの1クラブ)で、指導者は153人、運営スタッフは4人です。活動は月3〜4回、学校施設や大学、市体育館などで行いました。報告書に抜粋されたクラブでは、大府北サッカークラブに1年18人・2年24人・3年9人、大府南卓球クラブに1年25人・2年26人・3年15人、大府バドミントンクラブに1年27人・2年29人・3年12人が参加しています。大会には中体連は部活動として、そのほかは地域クラブとして参加しています。

パンフレット、保護者向け説明動画、SNS、情報を一元化したランディングページによる周知の結果、部活動加入者の約90%が地域クラブに加入し、ランディングページの作成で軽微な問い合わせも減りました。8月の開始は熱中症の危険が高い時期でしたが、危機管理マニュアルの作成・周知、活動時間の前倒し、クラブごとのWBGT計の配布などで大きな問題なく乗り切ったとしています。参加料の免除の対象は毎月約60人程度です。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、6月に各中学校で生徒向け説明会を開いてパンフレットを配り、保護者向け説明動画を公開して申し込みを受け付け、8月から地域クラブ活動を始めました。部活動地域移行推進連絡会議を毎月、関係者の調整会議を原則毎週開き、12月には大府市部活動地域移行実行委員会を開催しています。令和8年1月には新入学の保護者説明会、2月には教員・地域指導者への意向調査と新年度の体験入会の学校説明を行いました。学校施設については、学校全体に一括でかけていた警備システムを職員室・教室ごとに分け、音楽室や楽器を保管する音楽準備室は単独で警備をかけられるようにしています。

体験機会として、令和7年11月30日に至学館大学グラウンドで本郷タジュ選手のトップアスリート交流イベント(参加58人)を、令和8年2月15日にFC刈谷アカデミーのコーチによるサッカー特別交流イベントを開きました。愛三工業・住友重機械工業には指導者募集への協力を依頼し、春日井市、福岡県大野城市、熊本県玉名市などの視察も受け入れています。平日の地域展開については、土日と同じ形ではない形を探るため、令和8年2月に市内の1中学校で株式会社コナミスポーツクラブとの実証事業「トレーニングDay」を始めました。実証期間は令和9年3月までで、令和8年度にかけて市内全中学校で実証を行う予定です。推進計画・ガイドラインは令和7年度時点で策定に向けて準備中です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県大府市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県大府市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県大府市」(報告書検索システム)

出典についての注記:旧版で参照していたスポーツ庁サイトの令和6年度報告書概要PDF(mext.go.jp)は、報告書検索システムに掲載されている同市の令和6年度成果報告書の直リンクに差し替えました。旧版の「中学校3校」「TRILL株式会社」「参加費無料」は、令和6年度のモデル活動の実施校数・旧情報の誤りのため、令和7年度報告書の記載(公立中学校4校・特定非営利活動法人TRILL・月2,000円)に改めました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大府市の取組で参考になるのは、令和5年3月のビジョンで「令和7年8月に土日の部活動を廃止する」と期日を示し、2年間のモデル活動を経てその通りに市内全中学校で切り替えた点です。運営管理、全活動日の巡回、大学の必須研修と役割を分け、人材バンク経由の応募者を市と顧問の二段階で面談してから登録する手順で、46の運動系クラブに原則2人以上の指導者を置いています。月2,000円の参加料をアプリで口座振替し、就学援助相当世帯は免除して市が負担金で補う形も、受益者負担を最初から組み込んだ全面移行の一例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、施設と指導の質の管理です。大府市の4中学校はいずれも生徒数が多く、室内競技では60〜70人にコート1面という状況が生じており、学校以外の施設をどう確保するかが課題になっています。全クラブを巡回する体制があるからこそ、部活動時代のやり方の踏襲や練習の過熱による非公式な活動が見えており、巡回・研修・報告フローの整備を同時に進める必要があります。事業者・大学・弁護士・税理士まで組み込む体制は、その分の財源をどう確保するかも合わせて考える必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

実行委員会と推進連絡会議は令和5年度から続き、運営事業者には弁護士・税理士との契約を義務付けて会計の適正さを担保しています。一方で、推進計画・ガイドラインは令和7年度時点で策定に向けて準備中で、競技ごとの部会・コーディネーターの配置や市内大会の運営体制はこれからです。令和8年度にかけて市内全中学校で行う予定の平日の実証「トレーニングDay」を含め、土日の全面移行に続く平日の形をどう決めるかが持続性を左右します。

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