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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県南あわじ市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ活動の総称「ミナ・カツ」で38クラブが活動、24団体・約400人の体験フェスティバルを開き、令和10年9月の完全移行へ認定制度を始動

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・地域クラブ活動の総称を「ミナ・カツ」と定め、38クラブ・指導者92人が活動した南あわじ市の体制
・24団体・約400人が参加した「MINA・KATSUフェスティバル」の狙いと、寒さ・安全管理のばらつきという反省点
・令和10年9月の完全移行に向けたロードマップと、令和8年7月に告示されたミナ・カツクラブ認定要綱

自治体名 兵庫県南あわじ市
人口規模 約4.1万人(40,701人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(生徒1,125人・運動部33部)
運営形態 行政直営(南あわじ市教育委員会がミナ・カツ運営事務局として企画運営・予算管理・参加団体の選定などを担い、競技団体・一般社団法人などのクラブチームが活動を実施)。教育委員会のスポーツ青少年課・社会教育課・学校教育課の3課が連携し、首長部局の財務課が財政的支援の体制を整備
対象競技 弓道、護身術、少林寺拳法、サッカー、ソフトテニス、バレーボールなど(令和7年度・38クラブ)
保護者負担額 クラブごとに設定(報告書概要版の代表的な参加会費は月2,000円。例:淡路島弓道会1回100円、あわじ護身術クラブ月2,500円、洲本ジュニアソフトテニスクラブ月2,000円)

取り組みの概要

南あわじ市は、小学生・中学生の数が10年後には約3分の2になるとしており、生徒が減った学校では野球やサッカーなど多人数で行う種目の活動が難しくなり、教職員の減少で顧問の配置も難しくなっていると報告しています。市は令和7年1月、令和10年8月末までは従来の学校部活動を続けながら部活動指導員の拡充や地域クラブ活動の充実を進め、令和10年9月から学校部活動を地域クラブ活動へ完全に移行して「ミナ・カツ(南あわじ市地域クラブ活動)」を展開する方針を決めました。一部の種目では3年生の引退をもって部活動を終える等、終了時期は柔軟に扱うとしています。市は学校部活動をそのまま地域クラブへスライドさせるのではなく、子どもだけでなく大人も文化芸術やスポーツに親しめる環境づくりを掲げ、令和7年3月に「MINA・KATSU推進計画」を策定(同年5月改訂)しました。協議会は設置済み、推進計画も策定済みです。

特徴的な取り組み

  • 地域の既存クラブを受け皿として可視化: 令和7年度に活動した地域クラブは38クラブで、部活動の種目を受け継ぐ形のクラブが24、部活動にない種目の新規クラブが14です。指導者は計92人、運営スタッフは8人でした。報告書の一覧には、日曜に活動する淡路島弓道会(競技団体・指導者6人)、平日2回と休日1回のあわじ護身術クラブ(一般社団法人・指導者5人)、日曜に活動する洲本ジュニアソフトテニスクラブ(競技団体・指導者3人)などが並び、大会には地域クラブとして参加しています。
  • 体験イベント「MINA・KATSUフェスティバル」: 令和8年1月24日(土)に、小中学生と保護者を対象に開催しました。市内外の24団体が体験ブースを出し、各クラブの活動紹介パネルの展示と、指導者・事務局による相談コーナーを設けて、指導方針や費用を保護者が直接確認できるようにしています。地域クラブ側の「活動周知の場がほしい」という要請と、地域展開の対象となる現小学4・5年生の保護者の「受け皿はあるのか」という不安に応えることが目的でした。説明会ではなくフェスティバル形式にしたことを工夫点に挙げています。
  • 多角的な広報: 令和7年4月の市広報で特集記事を組み、PR動画を制作しました。フェスティバルの周知には市広報、SNS、ケーブルテレビを使っています。
  • 補助金でクラブの自走を支援: 「文化・スポーツ担い手強化応援補助金」で地域クラブの自走を支援しています。
  • 部活担当者会と受入団体説明会: 部活担当者会を年3回(5月・1月・2月)、受入団体向け説明会を5月と3月に開き、部活動顧問・種目協会・地域クラブとの協議と受入可能団体の募集を通年で行いました。
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課題と解決策

課題 解決策
冬期の開催でフェスティバル会場が非常に寒く、滞在時間や体験の質に影響が出たという意見があった 次年度以降は開催時期の再検討、暖房設備の活用、季節に応じた会場選定を行う
低学年の参加も多く、各ブースの対応や安全管理体制にばらつきが見られた 対象学年に応じた安全管理基準や体験内容のガイドラインを事前に団体と共有し、質の均一化を図る
専門部署の設置前で、事務局運営が既存業務を圧迫した 令和8年度に新設予定の「ミナ・カツ推進室」とコーディネーターを中心とした運営体制へ移行する
地域クラブ側の受入体制(指導者・場所)にばらつきがある 「ミナ・カツクラブ」の募集・認定制度と、指導者向け研修会(安全管理・指導法)を進める
今後、生徒の移動手段(送迎)の確保や、学校施設と社会教育施設の活用調整が課題になる(市が想定する課題として報告書に記載) 推進体制図に公共交通課を位置づけ、教育委員会の3課と連携して調整する

成果・効果

フェスティバルには児童・生徒と保護者あわせて約400人が来場し、参加団体へのアンケートでは回答した全団体が「良かった」「とても良かった」と答えました。団体からは「活動の選択肢として周知できる良い機会になった」「予想より多くの来場があり、アピールができた」という声が出ており、開催後には入会の実績もありました。来場者からは「学校主体の部活動から地域展開に変わろうとする、その方向性が見えるとても良い取組に感じました」という感想も寄せられています。市は、対面での体験・相談を通じて「地域にどのようなクラブがあるか分からない」という保護者の不安に対する心理的なハードルを下げられたこと、教育委員会と各スポーツ・文化団体の協力関係が深まり認定制度に向けた基盤が整ったことを成果に挙げています。

報告書の取組例では、淡路デルフィーノJr.(バレーボール)が月8回程度、湊小学校体育館と西淡社会教育センターで地域指導者の指導のもと活動しています。参加会費は月2,000円、スポーツ安全保険は生徒1人年800円、指導者1人年2,000円で、移動は自転車と保護者送迎です。概要版によると、地域クラブの平均的な活動回数は月10回、主な活動場所は活性化センター、B&G武道場、テニスコートなどです。

報告書のロードマップでは、令和8年度に「ミナ・カツ推進室」を設置してコーディネーターを配置し、クラブの認定と指導者研修を本格化させ、令和9年9月にミナ・カツクラブ説明会を開く予定です。令和8年7月1日には「南あわじ市認定地域クラブ(ミナ・カツクラブ)の認定に関する要綱」が教育委員会告示として定められ、国の総合的なガイドラインの認定制度に基づいて、適切な活動時間と休養日、可能な限り低廉な参加費、指導・安全確保・運営の体制、学校との連携などを認定要件としています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県南あわじ市」(報告書検索システム)

→ 参考: 南あわじ市教育委員会「MINA・KATSU(南あわじ市地域クラブ活動)推進計画」(令和7年3月・同年5月改訂)

→ 参考: 南あわじ市認定地域クラブ(ミナ・カツクラブ)の認定に関する要綱(令和8年7月1日 教育委員会告示第14号)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

南あわじ市の取り組みは、部活動を地域クラブへ移す前に、地域にすでにあるクラブチームを「ミナ・カツ」という一つの名前の下に集めて見える形にした点に特徴があります。令和7年度の38クラブのうち14は部活動にない種目で、弓道や護身術など、学校単位では用意できなかった選択肢が地域側にあることを示しました。そのうえで、受け皿の有無を不安に思う小学生の保護者とクラブを、説明会ではなくフェスティバル形式で直接つないでいます。完全移行の時期を令和10年9月と早い段階で決め、逆算して周知・認定・研修の順に進めている点も、同規模の市が工程を組む際の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、クラブごとの体制の差と事務局の負担です。南あわじ市自身が、地域クラブ側の受入体制(指導者・場所)にばらつきがあること、フェスティバルでもブースごとに対応や安全管理に差が出たことを課題に挙げています。参加会費もクラブごとに1回100円から月2,500円まで幅があります。また、専門部署がないまま事業を進めたことで事務局運営が既存業務を圧迫したとしており、市は令和8年度に推進室とコーディネーターを置く計画です。既存クラブを受け皿にする場合は、認定要件と指導者研修で質をそろえる仕組みと、それを回す専任の体制を先に用意しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は設置済み、推進計画は令和7年3月に策定済みで、令和8年7月には国の認定制度に基づく市の認定要綱が告示されました。財源面では補助金で地域クラブの自走を支援しており、首長部局の財務課も推進体制に入っています。令和10年9月の完全移行までに、認定を受けるクラブを全種目でどこまでそろえられるか、生徒の移動手段や施設の調整をどう解決するかが持続性を左右します。

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