トップ 事例を探す 兵庫県 【事例】兵庫県三木市の部活動地域展開 ─ 愛称「みきティブ」41クラブ認定と人材バンクで令和9年完全移行へ
全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県三木市の部活動地域展開 ─ 愛称「みきティブ」41クラブ認定と人材バンクで令和9年完全移行へ

公開:2026.07.24 更新:2026.07.24
この記事でわかること

・三木市が既存団体の認定方式で計41クラブまで受け皿を拡大した進め方
・指導者の人材バンク登録制度と研修会による指導の質の担保
・愛称「みきティブ」を市民公募で決めた合意形成の工夫

自治体名 兵庫県三木市
人口規模 約7.3万人(2025年時点)
中学校数 6校(市立・生徒数計1,716人)
運営形態 市教育委員会が実施クラブを認定し、地域の多様な主体が運営する「地域クラブ活動」。指導者・支援者の人材バンク登録制度でマッチング
対象競技 スポーツ・文化芸術活動全般(軟式野球・ボーイスカウト・トランポロビクス等を含む運動系・文化系の両方を認定)
保護者負担額 調査時点で未公表

取り組みの概要

三木市は少子化で従来型の部活動継続が困難になる中、学校と地域の連携・協働により中学部活動の地域クラブ展開を進めています。令和5年度に「三木市部活動の在り方検討会議」を発足させて5回協議し、令和6年度には地域クラブに関するアンケート調査を実施しました。これらを踏まえて「三木市における地域クラブ活動展開ガイドライン」(令和6年11月策定)を整備し、続いて実務の手引きとなる「地域クラブ運営方針」(令和7年3月策定)を定めています。地域クラブの愛称は市民公募(209件応募)で「みきティブ」に決定しました。これは「みきっこ」と「アクティブ(活動的)」を組み合わせた造語で、住民参加でブランドを形成しています。令和9年12月の完全移行を目標に、認定クラブを段階的に拡大しています。

特徴的な取り組み

  • 指導者の人材バンク登録制度: 指導者・支援者を人材バンクに登録し、地域クラブと指導者をマッチング。「みきティブ指導者等研修会」も開催(令和7年10月25日実施)して指導者を育成・支援します。
  • 愛称の市民公募: 地域クラブの愛称を市民公募(209件応募)で「みきティブ」に決定し、住民参加でブランドを形成しています。
  • 既存団体の認定方式: 既存の地域スポーツ・文化団体を認定して中学生を受け入れる方式を採り、種目・地域性の選択肢拡大に向けて実施クラブを継続募集しています。

課題と解決策

課題 解決策
少子化で従来同様の部活動継続が困難 地域の多様な主体が運営する地域クラブへ展開し、生徒の活動機会を確保
指導者の確保 人材バンク登録制度でクラブと指導者をマッチングし、研修会で指導者を育成・支援

成果・効果

認定クラブは段階的に拡大しています。当初認定20クラブ(運動9・文化11)、その後の追加認定8クラブ(運動7・文化1)を経て、2026年3月時点で計41クラブが認定されています。金額ベースの効果や参加生徒数などの定量的成果は調査時点で未公表です。

出典

→ 原文: 地域クラブ活動への展開(三木市公式)

→ 原文: 三木市地域クラブの愛称「みきティブ」に決定(三木市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

三木市の強みは、「認定」「人材バンク」「愛称」という3つの仕組みを組み合わせ、受け皿を短期間で41クラブまで広げた点にあります。特に既存の地域団体を認定する方式は、ゼロから運営組織を立ち上げるより格段に速く、種目の多様性も確保しやすいアプローチです。愛称を209件の公募から選んだプロセスは、単なるネーミングではなく、保護者や地域住民を「自分ごと」として巻き込む合意形成の装置として機能しています。令和9年12月という完全移行時期を明示している点も、関係者の準備を促す上で有効です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

既存団体を認定する方式は立ち上げが速い反面、団体ごとに指導の質や運営体制にばらつきが出やすいという課題があります。三木市はこれを人材バンクと研修会で補い、指導者の質を底上げしています。導入自治体は、認定基準と研修をセットで設計することが重要です。また、認定クラブが軟式野球など特定種目に偏ると、女子や文化系の生徒の受け皿が不足しがちです。三木市が運動9・文化11とバランスよく初期認定した点は、募集段階から文化系団体へ意識的に声をかける必要性を示しています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

市教委が認定主体となり、ガイドラインと運営方針の2文書で制度を明文化している点は、透明性の高い設計です。人材バンクという指導者供給の仕組みを持つことで、個々のクラブが指導者不足で立ち行かなくなるリスクを分散できており、持続可能性に資します。一方、保護者負担額が未公表であり、41クラブの運営コストをどう賄うかという財源面は、完全移行に向けた今後の要検討事項です。

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