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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県恵那市の部活動地域展開 ─ ガイドラインを策定して市地域クラブ「ENAJOY」を設立、保護者会中心だった30クラブを認定制で組織化し、補助と学校施設の利用調整で支援

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・恵那市が準備委員会6回でガイドラインを策定し、市地域クラブ「ENAJOY」を設立した経過
・保護者会中心だったクラブを規約・会計を備えた組織として認定する仕組みと、補助・学校施設の利用調整などの支援
・指導者謝金の不足や「5名以上」要件など、令和7年度末に残った課題と令和8年度以降のロードマップ

自治体名 岐阜県恵那市
人口規模 約4.6万人(46,228人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校8校(生徒1,209人・運動部48部)
運営形態 行政主導の認定制(恵那市教育委員会スポーツ課が「恵那市地域クラブENAJOY」を設け、ガイドラインに基づいて地域クラブを認定・支援。各クラブは代表者・指導者・会計責任者を置いて運営)
対象競技 サッカー、スピードスケート、ソフトテニス、ソフトボール、バドミントン、バレーボール、剣道、柔道、卓球、軟式野球、陸上競技など(令和7年度・30クラブ)
保護者負担額 クラブごとに設定(報告書の概要版では参加会費1,800円/月。例:スピードスケートのクラブは年会費6,000円+徴収金3,000円、バスケットボールとソフトテニスのクラブは月2,000円)

取り組みの概要

恵那市は、休日の運動部活動の地域展開は完了しているとしたうえで、単一の校区では活動が難しい種目があること、指導者の確保と支援が必要なこと、地域クラブを運営する専任の団体がないこと、保護者が実施主体となって会費を徴収していないため指導者への謝金が足りないことを課題に挙げていました。市の資料によると、平日の部活動の時間は平成30年の週4.5時間から令和6年には週40分に減り、生徒数の減少でチーム編成も難しくなっています。令和7年度は4月に恵那市地域クラブ準備委員会を設け、7月に恵那市地域クラブガイドラインを完成させました。10月に市内2か所で説明会を開き、12月にクラブの登録受付と審査を始め、令和8年3月18日に認定書授与式を開いています。市の広報誌によると、ENAJOYは「恵那」と「エンジョイ(楽しむ)」を組み合わせた名前で、令和8年3月にスタートしました。

特徴的な取り組み

  • 準備委員会6回でガイドラインと名称を決定: 準備委員会は令和7年4月3日から令和8年2月17日までに6回開かれ、目的と方針、ガイドライン、名称、説明会・設立総会、申請の手順を協議しました。名称は生徒の希望調査の結果を示して決めています。先進地として土岐市を訪ね、地域クラブの運営団体の準備の進め方や運営方法を調べたほか、県内他市のガイドラインや補助制度の情報も集めました。
  • 規約に基づく組織へ再構築: 市の資料では、認定地域クラブは市内中学生を中心とし(5名以上、過半数が市民であること)、小学生・高校生・社会人も参加でき、年度ごとに申請・更新します。規約・運営組織・会計を明確にし、18歳以上の代表者・指導者・会計責任者を置くことを求めています。報告書は、これまで中学校の部活動保護者会を中心に運営されることが多かったクラブが、規約に基づいて代表者・指導者・会費等を明確にした組織として再構築されたとしています。
  • ガイドラインに安全管理とコンプライアンスを明記: ガイドラインには指導者と責任者、事故防止及び健康管理、コンプライアンスの遵守、施設の安全利用、保険の加入を位置付けました。活動時は気象情報を確認して活動時間・場所の変更や中止を判断することや、日本スポーツ振興センターのハンドブックを参考に参加者全員が救護措置を行えるようにすることを定めています。市は各中学校に、クラブが使える雷検知器と熱中症指数計を設置しました。
  • コーディネーターが学校施設と部庫の利用を調整: コーディネーターが恵那市中学校長会に参加して運営団体・学校・実施主体の役割を協議し、市内中学校の運動場や器具庫・部庫を実地調査して準備委員会に報告しました。拠点練習場所や部庫・備品の利用について、中学校とクラブの取り決めを明確にしています。
  • 指導者講習会とハラスメント防止の講話: 恵那市スポーツ連盟と協力してスポーツ指導者講習会を開き、「子どもとハラスメント」「スポーツ障害と応急処置」をテーマに講義を行いました。認定書授与式では「スポーツハラスメントZERO協会」による講演を行っています。説明会と設立総会の申込はメール配信システムで受け付け、申請様式はエクセル形式に統一し、ENAJOYのWebページも開設しました。
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課題と解決策

課題 解決策
単一の校区では地域クラブ活動が難しい種目がある ガイドラインの基本方針で、校区を越えて自由に活動に参加できる環境を整備するとした
保護者が実施主体となって会費を徴収していないため、指導者への謝金が不足し、クラブ運営を続けるうえで課題になっている 実施主体の代表者・指導者・保護者を対象にアンケートを行い、その結果を踏まえて人的支援と財政的支援の在り方を具体的に検討する
地域指導者の確保が必要 恵那市スポーツ連盟と協力して指導者講習会を開くとともに、地域指導者を対象にコンプライアンスに関する調査を行い、指導体制やルールの整備につなげる
市が運営団体の役割を担っているものの、地域クラブを運営する専任の団体がまだない 関係団体や関係者が参画する恵那市地域クラブ運営協議会を設け、運営体制や活動内容、課題を協議する
補助金の申請スケジュール、認定クラブ以外の団体への周知、新規クラブの認定の在り方が課題として残った 令和8年度のスケジュールで、運営協議会での認定・認証の協議、代表者・指導者会、新規登録・認定申請の受付を予定している

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは30クラブで、うち28クラブは部活動(48部活動)を地域クラブにした形、2クラブはこれまで中学校の部活動になかった種目です。全体の指導者は129人、運営スタッフは158人で、報告書の概要版では平均的な活動回数は月4回、年間平均の参加生徒実数は371人、主な活動場所は中学校です。報告書に例示されたクラブでは、スピードスケートのクラブ(競技団体)が平日3回・休日1回、バスケットボールのクラブが平日2回・休日1回、ソフトテニスのクラブが平日2回・休日2回活動し、いずれも中体連の大会に地域クラブとして参加しています。報告書は、同じ種目でも目的や活動方針が異なるクラブがあることが明らかになり、生徒が自分に合ったクラブを選べる機会が広がったとしています。

報告書に掲載された関係者の声には「子どもたちが好きなクラブを選べられるよう進んでいくことを願っている」「課題としては中学生5人が壁となる」といったものがあります。市は認定クラブを紹介するパンフレットを作って市内の中学生に配っています。報告書のロードマップでは、令和8〜10年度を「改革実行期間(前期)」として休日部活動の完全移行の早期実現を、令和11〜13年度を「改革実行期間(後期)」として平日部活動の移行の早期実現を掲げています。市の広報誌(令和8年9月号)では、運動部30クラブ、文化部7クラブの計37クラブが平日の夜や休日に活動していること、加入した団体は補助金の交付を受けられることが紹介されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県恵那市」(報告書検索システム)

→ 参考: 恵那市「恵那市地域クラブの概要と運営支援」(恵那市公式ホームページ)

→ 参考: 広報えな 2026年9月号「市地域クラブ『ENAJOY』」(恵那市公式ホームページ)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

恵那市の取り組みは、休日の部活動の地域展開がすでに保護者会などで進んでいた市が、そのクラブ群を市のガイドラインと認定制度の下に組み直した事例です。新たに受け皿を一から作るのではなく、既存の活動を「代表者・指導者・会計責任者を置き、規約と会計を明確にした組織」として認定し、その代わりに補助や学校施設・部庫の利用調整で支援するという整理になっています。雷検知器や熱中症指数計を市が各中学校に置いたように、安全面の備えを市が受け持つ点も、運営を担う側の負担を軽くする具体策です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、会費と指導者謝金の扱いです。恵那市自身が、保護者が実施主体で会費を徴収していないため謝金が足りないことを課題に挙げ、令和7年度末の時点でも人的・財政的支援の在り方はアンケートを踏まえて検討中としています。また「中学生5名以上」という認定要件は、少人数の種目や小規模校の生徒にとって壁になるという声も出ました。認定の基準をどこに置くか、基準に届かない活動をどう扱うかは、制度を作る段階で決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

ガイドラインと入会・認定・退会の要綱は整備済みで、令和8年度は関係団体が参画する運営協議会で認定や課題を協議する予定です。一方、報告書は地域クラブを運営する専任の団体がまだないとしており、市が運営団体の役割を担う状態が続いています。認定クラブが37に増える中で、補助の財源と審査・支援の事務を誰が担い続けるかが持続性を左右します。

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