【事例】愛知県豊明市の部活動地域展開 ─ 豊明・日進・長久手・東郷4市町連携×3段階ロードマップによる広域検討モデル

取り組みの概要

愛知県豊明市は、令和5年度に「豊明市部活動地域移行検討委員会」を設置し、休日部活動の段階的な地域移行を検討開始しました。令和6年度から実証事業を本格的に開始し、令和7年度まで実証事業を継続、令和8年度以降の本格実施を目指す3段階ロードマップで進めています。検討委員会の構成にはPTA代表・小中学校教員代表を含み、教育現場と保護者の双方の意見を制度設計に反映。さらに、隣接する日進市・長久手市・東郷町と「中学校の部活動のあり方」について4市町連携で検討を進めており、広域圏全体での部活動改革を目指す点が特徴です。

特徴的な取り組み

• 豊明・日進・長久手・東郷の4市町連携: 中学校部活動のあり方を単独自治体ではなく4市町合同で検討。少子化と移動制約に対し、市町境を越えた合同チーム編成・指導者派遣・大会運営共同化など、広域圏全体での部活動改革を視野に入れています。
• PTA・教員代表を委員に含む検討委員会: 「豊明市部活動地域移行検討委員会」にPTA代表と小中学校教員代表を委員として参画。検討の早い段階から現場の声を反映する仕組みです。
• 3段階ロードマップ: R5検討委員会設置→R6・R7実証事業→R8〜本格実施という3段階で、急速な変更による現場混乱を避ける慎重な進め方を採用。
• 中学校3校体制での実証: 豊明中・栄中・沓掛中の3校で段階的に休日部活動を地域クラブ活動へ移行する実証事業を実施。
• 生涯学習課が窓口を一元化: 部活動地域移行の問い合わせ窓口を生涯学習課（電話0562-92-8316・gakyo@city.toyoake.lg.jp）に一本化し、保護者・地域団体・指導者からの相談を受け付ける体制を構築。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度の検討委員会設置から1年で実証事業の枠組みを構築し、R6年度より3中学校で実証事業がスタートしました。4市町連携による広域検討は、人口5〜7万人規模の中規模都市で単独では指導者・財源・施設の確保が困難な現実に対する解として注目されます。R8年度以降の本格実施に向けて、4市町合同のガイドライン策定や指導者バンクの広域共有が今後の焦点となります。

出典

→ 原文: 豊明市 部活動の地域移行（地域展開）について