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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 三重県

【事例】三重県伊勢市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ「いすずウキウキクラブ」と2つの競技団体が休日に実証、指導者67人体制と市独自の指導者・サポーターバンクで拡大へ

公開:2026.11.08 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・総合型クラブ「いすずウキウキクラブ」と2つの競技団体が休日に実証した伊勢市の体制と参加規模
・救急体制フローチャートと共通の事故報告書、指導者研修など、複数団体に委ねる際の安全管理の整え方
・市独自の指導者・サポーターバンクと、学校施設の調整・団体の事務負担という今後の課題

自治体名 三重県伊勢市
人口規模 約11.8万人(117,920人・令和7年5月、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校10校(生徒2,926人・運動部88部)。生徒数は昭和61年の6,854人から約57%減少
運営形態 総合型地域スポーツクラブ・競技団体への委託(いすずウキウキクラブ、伊勢市バレーボール協会、伊勢度会陸上競技協会)。教育委員会事務局学校教育課が部活動あり方推進委員会の運営と学校との調整、スポーツ課が委託契約・委託費の支払いと地域クラブの整備・コーディネートを担い、情報戦略局文化政策課が文化協会との調整を担う
対象競技 軟式野球・サッカー(いすずウキウキクラブ)、バレーボール(伊勢市バレーボール協会)、陸上競技(伊勢度会陸上競技協会)
保護者負担額 令和7年度の実証事業では参加会費は不要。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年、指導者1人あたり1,850円/年

取り組みの概要

伊勢市の公立中学校の生徒数は昭和61年の6,854人をピークに減り続け、令和7年は2,926人と半数に満たなくなりました。「入りたい部活動がない」「やむを得ず別の部活動に入っている」という生徒もおり、競技によっては廃部や活動の縮小、合同チームでの大会参加が増えています。複数顧問の体制がとれない学校や、経験のない競技を指導せざるを得ない教員もいることから、市は令和4年度に部活動あり方準備委員会を設けて検討を始め(同年度は10回開催)、教職員アンケートを経て「伊勢市の方向性」を整理しました。令和6年度は総合型地域スポーツクラブへの聞き取り、各中学校長への説明を行い、県の「部活動地域スタートアップ事業」で陸上競技の合同体験教室を開いています。令和7年度に市として初めてスポーツ庁の実証事業に取り組み、3団体が休日の活動を始めました。準備委員会は令和7年11月に部活動あり方推進委員会へ名称を変え、推進計画・ガイドラインは報告書の時点で策定に向けて準備中です。

特徴的な取り組み

  • 学校単位の総合型クラブと市全域の競技団体拠点型: いすずウキウキクラブは五十鈴中学校の運動場で、野球(4月〜)とサッカー(5月〜)を月2回程度実施し、1〜3年生約50人を指導者12人が指導しました。伊勢市バレーボール協会は10月から3会場で中1・中2の約125人を、伊勢度会陸上競技協会は11月から1〜3年生約245人を対象に、休日に拠点型で活動しています。競技団体は市内全域から生徒が集まるため、人員配置と実施計画を担うコーディネーターを置き、学校や種目ごとに生徒と指導者を振り分けて練習内容を計画しました。兼職兼業の教員がコーディネーターを務めた団体は学校との調整がスムーズだったとしています。
  • 事故対応の共通化: 事業の開始前に団体・指導者・学校長が集まって事故時の対応を確認し、救急体制のフローチャートを作って全団体で共有しました。救急車を呼んだときは団体から学校長に連絡することも確認しています。教育委員会が全団体共通の「事故報告書」を作って報告をマニュアル化し、特定の病院から総合病院初診時の保険外併用療養費の免除について承諾を得ました。
  • 指導者研修と会計の確認: 伊勢市バレーボール協会は協会主催で指導者講習会を開き、AED講習とコンプライアンス研修(体罰防止・ハラスメント根絶・ペップトーク・アンガーマネジメントなど)を行いました。市の担当者は各団体の会計担当者と連携して会計処理の検査を行い、団体も税務署と相談しながら会計処理を進めています。
  • 連絡業務の効率化: 地域クラブの活動日の中止連絡をホームページで行い、アンケートはロゴフォームで集約しました。生徒への募集案内と参加の取りまとめは、行政から校長会を通じて部活動顧問に依頼しています。9月には生徒・保護者向けの広報「イセノブカツ」を発行しました。
  • 大学との合同体験教室: 令和6年度に続いて大学と連携し、令和7年度は陸上競技に駅伝競走と軟式野球を加えた3種目で中学生向けの合同体験教室を開きました。大学の陸上競技部・駅伝競走部・硬式野球部(指導は軟式野球)が指導し、34名が参加しています。
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課題と解決策

課題 解決策
市として指導者の募集方法が確立しておらず、団体によっては人材が不足している 市独自の「部活動地域展開指導者・サポーターバンク」を設け、令和8年度から運用できるよう準備した。広報誌などで周知して人材を発掘し、部活動指導員と同様の必須研修制度を設ける
兼職兼業の教員が関わっていない団体では、学校施設の会場確保で学校との連絡・調整が増え、顧問と団体の負担が大きくなる。社会体育施設は費用負担や定期的な利用が難しい 各中学校の状況を把握して学校施設の会場管理を調整する方法を確立し、部活動と地域クラブが混在する期間は教育委員会がパイプ役を担う
運営する団体が増えるにつれて連絡調整の相手が増え、報酬の支払いなど事務量も増える 令和9年度以降の人員配置の増加を含め、運営体制の強化に向けた予算を確保する。事務担当者の増員や作業のフォーマット化を図る
団体が増えると統一した基準が必要になる 市のガイドラインを作り、各団体が活動する基準を明確にする

成果・効果

令和7年度の全体の指導者は67人、運営スタッフは5人でした。参加生徒のアンケート(有効回答76)では「満足している」が53人で最も多く、「地域の方が丁寧に教えてくれて、安心して活動に取組むことができました」「他校の生徒と交流できたこともとても良い経験になりました」という声がありました。保護者アンケート(有効回答51)では全員が「満足している」(23人)か「どちらかというと満足している」(28人)と答え、地域の協力や指導者への感謝、他校生や地域の大人との交流を評価する声が多かった一方、指導者の質と人数の充実を求める声、土日や送迎の負担、学校施設での放課後の活動の継続を望む声もありました。指導者アンケート(有効回答40)では、兼職兼業(特に平日の活動)の扱い、指導者不足や練習量の不足、中学校との連携不足、地域展開のロードマップが不明確で教育委員会がより主体的に進めるべきという意見が挙がっています。指導者の多くが次年度も継続して携わる意思を示したとしています。

市は報告書で、令和8年度は学校部活動と並行している地域クラブの活動回数を増やしながら週末の部活動の地域展開に近づけていくこと、地域クラブがチームとして大会にも出場していく予定であることを示しています。いすずウキウキクラブのサッカーでは小学生との合同練習会を定期的に行っており、中学校に入学した後も同じチームで活動を続けたいという声も聞かれました。市の公式サイトでは、地域クラブ活動指導者・サポーターバンクの募集要項を公表しており、軟式野球・バスケットボール・バレーボール・卓球・剣道・ソフトテニス・バドミントン・陸上競技・サッカー・吹奏楽・合唱・美術の指導者やサポーター・事務員を募集しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 三重県伊勢市」(報告書検索システム)

→ 参考: 伊勢市地域クラブ活動指導者・サポーターバンク募集要項(伊勢市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

伊勢市の報告で参考になるのは、学校単位で活動する総合型クラブと、市全域から生徒を集める競技団体の拠点型という性格の違う受け皿を同じ年度に並べて試し、その差を記録している点です。競技団体はコーディネーターを置いて生徒と指導者を振り分け、兼職兼業の教員がコーディネーターを務めた団体ほど学校との調整がスムーズでした。逆に兼職兼業の教員が関わらない団体では、学校施設の予約や開放を教員に頼る部分が大きく難航しています。救急体制のフローチャートや共通の事故報告書を最初の年度に全団体で揃えた点も、複数の団体に委ねる自治体が先に整えておくべき項目として具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、委託先の団体の事務を誰が支えるかです。伊勢市では団体が増えるほど連絡調整の相手と報酬の支払いなどの事務が増え、報告書は活動初期の事務作業が膨大で事務局の強化が必要だとしています。市は令和9年度以降の人員配置の増加と作業のフォーマット化、市のガイドラインの作成を対応方針に挙げていますが、指導者アンケートではロードマップが不明確だという声も出ています。指導者の人材バンクと並んで、団体の事務局機能を支える仕組みと、全体の工程表を早めに示すことが必要になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進委員会は令和4年度から続く準備委員会を引き継いで設置されていますが、推進計画・ガイドラインは報告書の時点で策定に向けて準備中です。令和7年度の参加会費は不要で、受益者負担の設計はまだ示されていません。令和8年度は活動回数の増加と大会への出場が予定されており、人材バンクの運用とあわせて、市のガイドラインで費用負担と団体の運営基準をどう定めるかが持続性を左右します。

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