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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 新潟県

【事例】新潟県佐渡市の部活動地域展開 ─ 「スキップ型」と「エンジョイ型」の2本立てで月3回の休日を地域クラブに、令和8年度は学校部活動のない週末へ

公開:2026.04.29 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・部活動と同じ種目の「スキップ型」と多様な種目の「エンジョイ型」を組み合わせた佐渡市の地域クラブ
・月1回から月3回へ段階的に休日を地域クラブ活動日にした進め方と、39クラブ・指導者157人の実績
・令和8年度の週末の地域クラブ化に向けた指導者・会場・会費の課題

自治体名 新潟県佐渡市
人口規模 約4.7万人(47,496人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校12校(生徒1,045人・運動部活動61部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 佐渡市教育委員会(学校教育課・社会教育課)が運営し、スキップ型は各競技団体、エンジョイ型は佐渡市スポーツ協会に運営を委託。スポーツコーディネーター・文化コーディネーターを配置し、佐渡市地域クラブ活動推進協議会(会長は佐渡市スポーツ協会専務理事)で協議
対象競技 令和7年度の主な種目:軟式野球、バレーボール、ソフトテニス、卓球、バスケットボール、バドミントン、マリンスポーツ、スキー、ボッチャなど(39クラブ)
保護者負担額 年会費5,000円(令和8年度スキップ型募集案内)。マリンスポーツは別に1回500円。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

佐渡市では生徒数の減少で学校の統廃合が進み、教員数の減少とともに取り組める部活動の選択肢が限られています。複式学級を持つ小中連携校が4校あり、そこでは運動部が個人で出場できる1〜2種目に限られます。野球やバレーボール、バスケットボールなどの団体種目では、単独校で出場できず複数校でチームを組むケースもあります。市は令和4年度に改革検討懇談会を設けて検討を始め、令和5年度に佐渡市地域クラブ活動推進協議会を設置して、新たな地域クラブ体制を令和8年までに構築する推進計画と活動指針を策定しました。令和5年9月に月1回、令和6年度に月2回、令和7年度は5月から月3回の休日の部活動を取りやめ、その日を地域クラブ活動日にしています。市の令和8年度の募集案内では、「学校部活動のない週末」に中学生の活動の場を設けているとし、活動曜日や回数は種目ごとに異なるとしています。

特徴的な取り組み

  • 「スキップ型」と「エンジョイ型」: スキップ型は部活動と同じ種目を1つ選び、通年で継続して技能を高めます。エンジョイ型は部活動にない種目も含め、毎回参加する種目を選んでさまざまな活動に触れられます。令和6年12月のアンケートで、多様な人との交流を望む生徒が34.7%、スキルアップを望む生徒が20.2%だったことを受け、令和7年度は活動を月3回に増やして新しい種目を加え、小学5・6年生も参加できるようにしました。
  • スポーツ協会に任せて種目を広げる: エンジョイ型は佐渡市スポーツ協会に運営を委託し、加盟団体から指導者を選んでもらうことで、部活動にない種目の指導者を確保しています。新種目のボッチャは教育委員会が佐渡市障がい者スポーツ協会に依頼して実施しました。マリンスポーツ(レガッタ、ヨット、カヌー、SUP)はNPO法人サードフィールドさどが担当しています。
  • 海外からSEAを3名採用: スポーツ国際交流員(SEA)3名を採用し、部活動や地域クラブ活動の指導補助にあたってもらっています。令和8年2月には野球と卓球でSEAによる指導者向けの技術指導研修会を開きました。
  • コーディネーターが連絡と会場を一手に: スポーツコーディネーターが参加者と指導者の名簿作成と保険手続、種目ごとの会場予約、雨天時の会場変更などの連絡調整を担い、新種目や小学生が参加する回は必ず立ち会います。学校教育課の保護者連絡アプリで募集案内などを一斉配信しています。
  • 安全管理マニュアルと指導の手引き: 令和5年8月に作成した「安全管理マニュアル」と「指導の手引き」を指導者に配り、熱中症予防や落雷の注意事項を加えています。毎回の活動日誌で事故やトラブルを把握しており、令和7年度も大きな事故やトラブルは起きていません。
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課題と解決策

課題 解決策
月3回を続けてきた指導者から、これ以上の指導は難しいという声が出ている 指導者への意向調査を行い、種目ごとに無理のない月の実施回数を決める。スポーツ協会と連携して新たな指導者の育成と確保に努める
回数が増えると会場の選定が難しくなり、雨天時は屋外種目の屋内への変更も必要になる コーディネーターを中心に事前に会場を確保する。全種目のスケジュール一覧表を教育委員会で作成する
佐渡市スポーツ協会の人員が削減され、委託してきたエンジョイ型の全種目を運営するのが難しくなる 指導者の意向を把握して持続可能な回数と日時を設定し、スポーツコーディネーターと文化コーディネーターが補い合って運営する
補助金を受けて年会費を5,000円に抑えているが、今後は値上げが必要 高く設定しすぎると参加を敬遠する家庭が出るため、持続可能な金額を検討する。要保護・準要保護家庭への負担補助は続ける
離島のため広域的な協力が得られにくい 新潟市と連携し、佐渡市の地域クラブ活動に新潟市の中学生の参加を募集する取組を始めた(令和7年度は参加者なし)

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは39クラブで、部活動を地域に移した形が21クラブ(39部活動)、部活動にない種目の新しいクラブが18クラブです。指導者は157人、運営スタッフは6人でした。中学生の参加者は、令和5年度のスキップ型191人・エンジョイ型99人(延べ)から、令和6年度はスキップ型245人・エンジョイ型264人(延べ)、令和7年度はスキップ型223人・エンジョイ型391人(延べ)になりました。たとえばソフトテニスクラブには1年18人・2年20人・3年14人が参加し、14人の指導者が月3回指導しています。地域クラブとして活動していたバスケットボールのチームが単独で運営するクラブチームに移ったことも、市は成果の一つに挙げています。

令和7年度のアンケートでは、地域クラブ活動の回数について「月3回」と「毎週」の回答が合わせて約78%でした。活動のたびに生徒・保護者・指導者に感想を書いてもらっており、市は活動に満足し指導者に感謝するコメントがほとんどだとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は4月に参加募集を始め、5月の指導者研修会(新潟医療福祉大学の西原康行教授による講演「子どもの豊かなスポーツ環境の創造に向けて」)を経て地域クラブ活動を始めました。推進協議会は4回(5月・12月・令和8年2月・3月)開いています。新潟市との広域連携では、夏休みと9月の連休にエンジョイ型のマリンスポーツと人形芝居で新潟市の中学生の参加を募り、チラシを新潟市の地域クラブ活動のホームページに載せましたが、参加者はありませんでした。周知はポスター、ホームページ、年11回の活動たよりで行い、ケーブルテレビでも地域クラブ活動が紹介されています。

報告書では、令和8年4月から市内すべての中学校で休日の地域クラブ活動を毎週実施し、持続可能な運営とするために種目ごとに実施回数を決めるとしています。ロードマップでは、運営団体を教育委員会から地域団体へ移すこと、現在の指導者の8割程度が「指導者マスター」の認定を受けることを目標に掲げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県佐渡市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県佐渡市」(報告書検索システム)

→ 参考: 佐渡市認定地域クラブ活動とは(佐渡市公式ホームページ)

→ 参考: 令和8年度 佐渡市認定地域クラブ活動 スキップ型 募集案内(佐渡市教育委員会)

→ 参考: 佐渡市認定地域クラブ活動推進計画(佐渡市教育委員会)

出典についての注記:旧版で参照していたスポーツ庁「令和6年度 事例集」のページ(mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1402678.htm)は、2026年11月時点でページが見つからない状態のため、原典である成果報告書に差し替えました。令和7年度報告書の指導者数は、概要と運営実績の表では157人、総括では243人と記載が分かれているため、概要と表の157人を採用し、年度ごとの増減は記載していません。旧版の「エンジョイ型だけで35種目」や企業連携による指導者確保の記述は、報告書で確認できなかったため削除しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

佐渡市の取組で参考になるのは、生徒アンケートで見えた「多様な人との交流」と「スキルアップ」という二つの要望を、エンジョイ型とスキップ型という別々の受け皿で同時に満たした点です。休日の部活動を月1回、2回、3回と段階的に取りやめ、その日を地域クラブ活動日にしてきたため、学校・指導者・保護者が少しずつ慣れながら移行できています。エンジョイ型をスポーツ協会に委託して加盟団体の指導者を生かし、ボッチャやマリンスポーツなど部活動にない種目を増やしたことで、エンジョイ型の参加者は延べ99人から391人に伸びました。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、回数を増やすほど指導者と会場が足りなくなることです。佐渡市でも月3回を続けた指導者から限界の声が上がり、委託先のスポーツ協会の人員削減でエンジョイ型の運営体制にも不安が出ています。離島のため島外の団体の協力を得にくく、新潟市との広域連携の募集にも令和7年度は参加者がありませんでした。年会費5,000円は補助金に支えられた水準で、値上げを検討するときに参加をためらう家庭への配慮をどう組み込むかが問われます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は令和5年度から置かれ、推進計画・安全管理マニュアル・指導の手引きもそろっています。令和8年度は週末の活動を地域クラブに切り替え、種目ごとに回数を決める運用に移りました。同じ新潟県内の新潟市や上越市の事例とあわせて読むと、県内の休日の展開の進め方の違いが見えてきます。運営団体を教育委員会から地域団体へ移す目標と、会費の見直しを両立できるかが持続性を左右します。

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