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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山形県

【事例】山形県山形市の部活動地域展開 ─ 専門部署と常勤コーディネーター2名で23クラブを実証、令和8年度の中体連大会後から休日の部活動を原則行わない方針へ

公開:2026.04.28 更新:2026.11.02
この記事でわかること

・「部活動地域移行連携室」の設置で推進の責任所在を明確化し、庁内外の連携窓口を一元化した
・文化部・運動部を一体的に展開することで、共通課題の効率的解決と行政コスト削減を両立させている
・モデル事業の検証を経て令和8年3月に推進計画を策定し、全市展開への具体的な道筋を示した

自治体名 山形県山形市
人口規模 約23.7万人(237,392人・令和8年1月時点・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校15校(生徒5,663人・令和7年5月時点、運動部176部)
運営形態 首長部局(文化スポーツ部「部活動地域移行連携室」)が地域展開全般と地域クラブの認定・相談・助言を担い、教育委員会が学校部活動と教員の兼職兼業を所管。令和7年度は競技団体・地域任意団体に休日の部活動を委託して実証
対象競技 全種目(文化部活動含む)。令和7年度の実証はバスケットボール、卓球、剣道、バレーボール、サッカー、陸上、なぎなた、柔道、ソフトボール、水球など23クラブ
保護者負担額 実証クラブにより月500〜3,000円(例:山形市ソフトボール協会1回500円、山形スマッシングクラブ1回100円、山形水球クラブ月2,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年

取り組みの概要

山形市は「健康医療先進都市」「文化創造都市」という2つのビジョンのもと、市立中学校全ての休日の部活動を地域に展開することを目指しています。令和6年(2024年)度に文化スポーツ部内に「部活動地域移行連携室」を設置し、教育委員会と市長部局が緊密に連携する体制を整えました。令和7年度までは文化部・運動部の両方でモデル事業を実施し、令和8年(2026年)3月には「山形市部活動地域展開推進計画」を策定しました。山形県が同年3月に発表したガイドラインとも連動し、県・市が歩調を合わせた推進体制を構築しています。

特徴的な取り組み

  • 「部活動地域移行連携室」の設置:文化スポーツ部内に専門部署を設け、教育委員会との緊密な連携のもとで庁内の縦割りを超えた推進体制を確立しています。
  • 文化部・運動部の一体的展開:スポーツ部活動だけでなく文化部活動も同じ推進体制の中で地域展開を進め、「生涯にわたり誰もがスポーツや文化芸術活動に親しめる環境」の構築を一体的に目指しています。
  • 「検討協議会」と「四者会議」による合意形成:学識経験者・学校組織代表・文化スポーツ関係団体代表等で構成する検討協議会と、四者会議(関係者協議)を組み合わせた多層的な合意形成プロセスを設けています。
  • 令和8年3月の推進計画策定:モデル事業の成果を踏まえて「山形市部活動地域展開推進計画」を策定し、全市展開に向けた具体的な方向性を明示しています。
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課題と解決策

課題 解決策
文化部・運動部双方の受け皿整備の複雑さ 文化スポーツ部という一つの部署が両者を所管することで、重複する課題(指導者確保・施設利用等)を効率的に解決
指導者の確保・費用負担・受け皿整備の三課題 モデル事業で実態を把握してから推進計画を策定し、現場感覚に即した具体策を立案
県方針と市独自施策の整合性 山形県ガイドラインと同月に市推進計画を策定し、県・市の方針を一致させた形での全市展開を進める

成果・効果

令和7年度までのモデル事業の知見を踏まえ、令和8年3月に「山形市部活動地域展開推進計画」が策定されました。山形県のガイドラインとの整合性が確保され、県内の他自治体への参考事例として位置付けられています。「部活動地域移行連携室」という専門組織の設置により、推進スピードと庁内連携の質が向上しています。文化部・運動部を一体的に扱う体制は、類似する課題の重複解決を可能にし、行政コストの効率化にも貢献しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

山形市の市立中学校の生徒数は平成27年度の6,584名から令和7年度は5,663名に減り、令和17年度には4,710名になる見込みです。令和7年度の部活動実態調査では、運動部員3,313人のうち1,112人(33.6%)が地域クラブと部活動を併用しており、地域クラブで活動する生徒が徐々に増えています。令和7年度は「部活動地域移行連携室」に校長経験者のコーディネーター2名を常勤で配置し、学校・校長会・競技団体との連絡調整を進めました。実証は競技団体や地域任意団体に休日の部活動を委託する形で、学校単体の地域クラブから全校型の地域クラブまで23クラブ(部活動を移した形22、新規1)が7〜12月を中心に月4回程度活動し、指導者は87人、運営スタッフは16人、参加生徒は1年生165人・2年生185人・3年生65人でした。たとえば山形市ソフトボール協会のクラブは64人が参加するスクール形式(1回500円・大会参加なし)、山形スマッシングクラブ(卓球)は22人で1回100円、山形水球クラブは14人で月2,000円、活動場所は県立高校の共用プールです。

コーディネーターを中心に、市内の9割の中学校で教員向けの研修会を開き、PTA連合会や競技団体への説明会も行いました。検討協議会は年2回開き、学識経験者や学校関係者から他自治体の状況や学校現場の率直な意見を聞いて課題を整理しています。実証団体には「熱中症事故防止対策について」を通知し、保険への加入を必須としました。一部の団体ではスマホアプリ「BAND」で出欠や連絡を試し、市内をブロック割りして学校施設を使うことで移動負担を減らしました。公共交通を所管する課とも協議を重ねましたが、全部活動の実態調査で会場移動に公共交通を使う割合は0%と分かり、活用方法を模索しています。卓球クラブの収支は、収入161,849円のうち公費が150,000円(92%)、支出のうち指導者謝金が108,000円(66%)でした。参加費用負担の支援は、目安額や財源が不透明だったため実施していません。

市は令和8年度の中体連主催大会の終了後、1・2年生の新体制に切り替わるタイミングから休日の部活動は原則行わない方針です。実証では活動場所と指導者の確保が難しいという指摘が多く、学校体育施設の開放の仕組みづくりや指導者確保の対策、財源の確保を課題に挙げています。市主催で指導者研修会を行う場合、県が実施しないと市町村が補助を受けられない現状の仕組みも問題点としています。令和8年には連携室内に「スタートアップ相談窓口」を開設し、伴走型の支援を行う計画です。推進計画には、地域展開のあり方・地域クラブのあり方・指導者の確保と育成・生徒の安全安心の確保・活動場所・大会等への参加・費用負担・学校部活動のあり方の8つの取組方針を設定しています。

出典

→ 原文: 山形市「部活動の地域展開について」(山形市公式ホームページ)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県山形市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

山形市の取り組みでは、文化スポーツ部内に「部活動地域移行連携室」という専門部署を設置し、教育委員会と市長部局の連携を一元化した点が特徴的である。令和7年度までのモデル事業を通じて現場の実態を把握し、その知見を踏まえて令和8年3月に推進計画を策定するという検証先行型のプロセスを採用している。また、学識経験者・学校組織代表・文化スポーツ関係団体代表等で構成する検討協議会と四者会議を組み合わせた多層的な合意形成の仕組みも備えており、関係者の理解を段階的に積み上げる体制が整えられている。文化部・運動部を同一の推進体制で扱う設計は、指導者確保や施設利用といった重複する課題を効率的に解決する観点から合理的な判断といえる。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

専門組織を設置して地域展開を推進する手法は、ほかの自治体でも確認されている。長岡市では専門部署を設けた推進体制が整備されており、山口市でも専門的な推進体制のもとで取り組みが進められている。山形市の独自性は、文化部と運動部を一体的に展開する設計にある。多くの自治体では運動部が地域展開の主な対象となる中、山形市は「文化創造都市」というビジョンのもと、吹奏楽・美術等の文化部活動も同じ組織・同じプロセスで地域展開を進めており、生涯学習環境の一体的構築を志向する点で特徴的な位置づけにある。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

山形市は令和8年3月に推進計画を策定したばかりであり、今後は全市展開の実施段階へ移行する。モデル事業を通じた現場検証の蓄積は計画の実効性を高めているが、指導者確保・費用負担・受け皿整備という三課題への対応は全市規模での継続的な取り組みが求められる。山形県ガイドラインとの整合性が確保されている点は県内他自治体への参考事例としての価値を高めており、鶴岡市など県内他市との知見共有が進むことが期待される。

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