全種目

岡山県玉野市の部活動地域移行事例。人口5.7万人・中学校5校の自治体が令和5年4月に検討委員会を設置し、令和7年度はサッカー・ソフトテニス・卓球・吹奏楽の4種目を「玉野地域クラブ活動」として実証。玉野スポーツネットワークJV（共同企業体）への事務局委託と人材バンク設置で、令和8年度本格運用に向けた持続可能なガバナンスを構築しています。

茨城県取手市の部活動地域展開事例。市教委が「地域クラブ活動推進協会」に運営委託し、令和8年4月から6中学校・部員1,673名の休日部活動を地域クラブへ完全移行。東西2拠点校方式で19部活動を12クラブに集約し、年会費2,000円＋月会費3,000円で運営。教員兼職兼業17名で関東・全国大会出場実績も維持しています。

兵庫県高砂市の部活動地域移行事例を紹介します。令和9年8月末部活動順次終了、令和10年4月から「高砂市地域クラブ」へ全面移行。第一次募集で19種目28団体を認定し、スポーツチャンバラ・よさこい・食と農の体験活動など従来部活にない種目も導入。5様式・教委ヒアリングの認定制度で人口8.6万人の地方都市の多様な選択肢を実現しました。

福井県小浜市の部活動地域移行事例を紹介します。検討委員会主導で令和5年度から休日部活動を毎年月1回ずつ削減し、令和8年度に休日0回を目標とする段階移行モデル。9種目9団体の受け皿を確保し、保護者負担は月500〜2,000円程度。人口2.7万人の地方都市での合意形成プロセスが参考になります。

東京都日野市の部活動地域展開事例を紹介します。地域（産官学民）連携で立ち上げた「ひのスポ！ひのカル！」は、日野自動車卓球部・コニカミノルタ・東京ヴェルディ・バスケットボールジャパンアカデミー・日野市ソフトテニス連盟が指導者を担当。「部活動地域移行ではない独自モデル」として2023年1月キックオフ、令和6年10月に推進計画を策定しました。