和歌山県 【事例】和歌山県かつらぎ町の部活動地域展開 ─ 生徒の要望から陸上の「妙寺クラブ」を新設し、県境をまたぐ4市町合同「ブルッフラ」を町が認定
和歌山県かつらぎ町の部活動地域展開事例を紹介します。陸上部がない中学校で生徒3名の要望から地域指導者100%の「妙寺クラブ」を新設し伊都地方新人大会で優勝3名。奈良県五條市を含む4市町の生徒が集まるバレーボール「ブルッフラ」を町の地域部活動として認定しました。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
総合型クラブ
和歌山県 栃木県 【事例】栃木県那須町の部活動地域展開 ─ 小学校部活動の全移行を足がかりに令和8年12月へ総合型クラブを新設
栃木県那須町の部活動地域展開事例を紹介します。小学校の部活動はすべて地域クラブ活動へ移行済みで、中学校では令和8年12月に受け皿となる総合型地域スポーツクラブを新設。令和9年度から会費徴収を始め、令和10年度に全ての休日部活動の地域展開を目指す前期・後期2段階のロードマップを解説します。
熊本県 【事例】熊本県合志市の部活動地域展開「学校とまちの部活動」 ─ 年1億838万円の収支ギャップを答申で公開
熊本県合志市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校4校・53部を対象に、教師が関わり続ける第4類型「学校とまちの部活動」を選択。指導者謝金を時給1,650円で試算すると歳出1億3,778万円に対し歳入3,240万円、差額1億838万円という収支ギャップを答申で公開しました。
長野県 【事例】長野県辰野町の部活動地域展開 ─ 小学生アンケートで人気の「部活にない種目」バドミントンから実証・参加生徒の満足と継続希望は100%
長野県辰野町の部活動地域展開事例を紹介します。小学5・6年生アンケートで人気だった部活動にない種目バドミントンを、NPO法人リュシオスポーツクラブの新設クラブとして実証。生徒15人の満足・継続希望は100%で、会費2,500円の受益者負担と中体連出場の道筋も確認した小規模町のモデルです。
埼玉県 【事例】埼玉県ふじみ野市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブと指定管理者の2コーディネーターに業務委託・元Jリーガーらが拠点校合同で6クラブを指導
埼玉県ふじみ野市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブと市スポーツ施設指定管理者の2者にコーディネーター業務を委託し、元Jリーガーや元プロ野球選手が拠点校合同の6クラブを指導。受益者負担なしで延べ1,514人が参加し、専門的指導への高い満足度が報告されています。
茨城県 【事例】茨城県つくばみらい市の部活動地域展開 ─ 総合型「スポーツクラブみらい」が雇用主となり3種目の土日練習を移行・兼職兼業教員は時給1,600円で指導へ
つくばみらい市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブ「スポーツクラブみらい」が雇用主となり、卓球・剣道・バドミントンの土日練習を会費0円で移行、生徒107人が参加。兼職兼業教員が時給1,600円の指導者としてクラブに所属する制度設計や4学区での保護者説明会も特徴です。
東京都 【事例】東京都練馬区の部活動地域展開 ─ NPO法人の総合型クラブ7団体が休日の地域クラブ活動を通年展開・各校2名の部活動指導員も配置
東京都練馬区の部活動地域展開事例を紹介します。区立体育館を拠点とするNPO法人の総合型地域スポーツクラブ「SSC」7団体が、33中学校の生徒を対象に休日の地域クラブ活動を通年展開。ボッチャや車椅子バスケなど学校にない種目も提供し参加者が増加しています。
広島県 【事例】広島県北広島町の部活動地域展開 ─ 26クラブ中24が「部活動にない新規種目」、まちづくり推進課が所管し月500円
広島県北広島町の部活動地域展開事例を紹介します。令和7年度の26クラブのうち部活動を移行したのは2クラブのみで、残る24は部活動にない新規種目。所管は教育委員会ではなくまちづくり推進課で、会費は月額500円です。既存の地域団体を活かす進め方は、受け皿づくりに悩む自治体担当者に参考になる内容です。
広島県 【事例】広島県海田町の部活動地域展開 ─ 選択制にしたら参加は3年生5人まで減り陸上の移行を中止、令和8年度から計画を立て直す
広島県海田町の部活動地域展開事例を紹介します。町は令和5年10月に陸上部の休日移行を開始しましたが、学校部活動との選択制にしたため参加者は10人→7人→3年生5人と減少し、令和7年度で中止を決定。参加者減・コーディネーター不在など4つの要因を公表しています。選択制を検討する自治体担当者に参考になる内容です。
愛知県 【事例】愛知県東海市の部活動地域展開 ─ 令和7年9月に休日部活動を廃止・スポーツ/文化/ボランティア3団体分担の「新たな地域クラブ」を同時始動
愛知県東海市の部活動地域展開事例を紹介します。令和7年9月に中学校の休日部活動を廃止し、一般社団法人スポーツクラブ東海・市文化協会・市社会福祉協議会がスポーツ・文化芸術・ボランティアを分担する「新たな地域クラブ」を同時始動。平日は学校部活動を継続し、休日は自由選択制とする設計です。