佐賀県 【事例】佐賀県みやき町の部活動地域展開 ─ 教職員51人の兼職兼業意向を数値公表し「65%が指導に関わらない」を前提に推進計画を策定
佐賀県みやき町の部活動地域展開事例を紹介します。児童生徒・保護者・教職員への全数調査で教職員の65%が指導に関わるつもりがないと回答した結果を公表し、それを前提に令和7年3月「みやき町地域スポーツ・文化クラブ推進計画」を策定。令和9年度までの4か年年次計画を示しました。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
行政直営
佐賀県 徳島県 【事例】徳島県小松島市の部活動地域展開 ─ 参加費0円の3クラブを実証し、教員アンケートから提言書を作成して改革の3本柱を確定
徳島県小松島市の部活動地域展開事例を紹介します。教育委員会学校課に部活動コーディネーターを配置し、参加会費0円で男子新体操など3クラブを運営。教員・生徒・保護者の3種アンケートを踏まえ、令和7年1月に「部活動改革に関する提言書」を教育長へ提出しました。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
山梨県 【事例】山梨県都留市の部活動地域展開 ─ 教育委員会が当面の運営主体を担い6種目から10種目へ拡大・令和8年度に認定制へ移行
山梨県都留市の部活動地域展開事例を紹介します。運営団体が決まらない状況で教育委員会が当面の運営主体を担うと規約に明記して令和6年12月に6種目で先行スタートし、約1年2か月で9種目131人まで拡大。令和8年度からは「都留市認定地域クラブ活動」の認定制へ移行します。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
香川県 【事例】香川県観音寺市の部活動地域展開 ─ 令和9年4月に休日を全市一斉で地域クラブへ移し土日いずれか1日に集約
香川県観音寺市の部活動地域展開事例を紹介します。令和9年4月から休日の地域クラブ活動を全市一斉に開始し、開始後は休日の学校部活動を原則廃止。活動は土日いずれか1日に集約し、市が外部委託する運営団体「観音寺市地域クラブ」が参加費集金と指導報酬支払いを一元管理する仕組みを解説します。
静岡県 【事例】静岡県御殿場市の部活動地域展開 ─ 教育委員会が当面の運営主体を担い剣道クラブ先行で令和10年度夏の休日展開へ
静岡県御殿場市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が当面の運営主体となり、令和7年度に部活動コーディネーターを配置してモデル事業「剣道クラブ」を開始。中学校6校・生徒2,158人で令和10年度夏までの休日展開を目指す段階設計と、人材・団体バンクによるマッチングの仕組みを解説します。
千葉県 【事例】千葉県大網白里市の部活動地域展開 ─ 受け皿1クラブで令和9年4月から休日の学校部活動を原則終了
千葉県大網白里市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校3校・休日33部を対象に、令和9年4月から休日の学校部活動を原則実施しないと決定。受け皿として約800人分が必要な一方、現時点の地域クラブは卓球1つのみという実情と課題を推進計画に明記し公開しました。
鹿児島県 【事例】鹿児島県霧島市の部活動地域展開 ─ 市街地は「地域展開」・中山間地域は「地域連携」に分ける二層戦略
鹿児島県霧島市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校13校を市街地と中山間地域に分け、市街地は地域クラブによる地域展開、中山間地域は拠点校部活動・合同部活動による地域連携を令和9年度から進める二層戦略。校長説明会の意見まで公開する検討過程も参考になります。
佐賀県 【事例】佐賀県鳥栖市の部活動地域展開 ─ 受け皿が育つまで行政が運営主体を引き受け休日の学校部活動を終える
佐賀県鳥栖市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校4校・生徒1,997人を対象に、休日の学校部活動を行わず認定地域クラブへ移すと決定。受け皿が育つまで市（行政）が運営主体・実施主体を当面担う方針を推進会議で確認しました。運動部加入率57%の実態データも公開されています。
秋田県 【事例】秋田県北秋田市の部活動地域展開 ─ 既存の外部指導者を地域クラブ指導員に委任し24部活の半数をクラブ化・12クラブ中10クラブが平日も活動
秋田県北秋田市の部活動地域展開事例を紹介します。既存の部活動外部指導者15名を地域クラブ指導員として委任し、4校24部活の半数12部活を一斉クラブ化。12クラブ中10クラブが平日も活動し、10年後の市長部局移管まで明記した推進ロードマップと2人のコーディネーター体制で事業を進めています。
茨城県 【事例】茨城県八千代町の部活動地域展開 ─ 人材バンク24名を先に整備し登録の多いサッカーから発足・2校の部活を「八千代サッカークラブ」に統合
茨城県八千代町の部活動地域展開事例を紹介します。指導者人材バンクを先に整備して24名を登録し、登録の最も多かったサッカーから地域クラブを発足。2校のサッカー部を統合した八千代サッカークラブに25人が参加し、地域おこし協力隊や兼職兼業教員が指導、元Jリーガーのサッカー教室も開催しました。