和歌山県 【事例】和歌山県有田市の部活動地域展開 ─ 1校統合を機に教委直営「有和クラブ」設立・ホッケー移行と生徒ニーズ型の新設3クラブ
和歌山県有田市の部活動地域展開事例を紹介します。市内中学校の1校統合を機に教育委員会が任意団体「有和クラブ」を設立し、ホッケーの休日移行と軟式野球・剣道・柔道の新設クラブを運営。生徒の76%が地域展開を知らないという調査結果から広報を強化し、運営候補の地域団体の発掘につなげた過程も参考になります。
行政直営
和歌山県 山梨県 【事例】山梨県韮崎市の部活動地域展開 ─ 教育委員会が運営主体となりモデル校の全運動部9部を一斉移行・会費は「参加10人の壁」を収支試算で可視化
山梨県韮崎市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が運営主体となり、令和6年10月にモデル校の全運動部活動9部を休日の地域クラブへ一斉移行。指導者報酬1時間1,600円から収支を試算し「参加10人未満のクラブは持続困難」という基準を明示しました。会費設計と運営主体の考え方が参考になります。
岩手県 【事例】岩手県矢巾町の部活動地域展開 ─ 種目の事情を4パターンに分けた推進計画と部活動加入率92%の現実
岩手県矢巾町の部活動地域展開事例を紹介します。中学2校・生徒699人・部活動加入率92.0%の町が、令和7年3月に推進計画を策定。休日の大会や遠征の多さなど種目ごとの事情を4パターンに分類し、令和10年度までに全種目の休日移行または移行方法の検討を完了する道筋を示しました。
岩手県 【事例】岩手県西和賀町の部活動地域展開 ─ 町が受け皿となり9部活を全て移行・年会費6,000円の収支試算を公開
岩手県西和賀町の部活動地域展開事例を紹介します。人口4,659人・中学生85人の町が、受け皿となる総合型クラブがないため町自身が運営主体となり、2中学校の9部活すべてを会費無料で地域クラブ化。年会費6,000円で収支が均衡する試算まで公開した点が、小規模自治体の参考になります。
岩手県 【事例】岩手県大船渡市の部活動地域展開 ─ 全8クラブに指導者2人以上、陸上は距離別に専門指導者を配置
岩手県大船渡市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会と市スポーツ協会が連携し、8つの地域クラブすべてに指導者を2人以上配置。陸上競技は短距離・中距離・長距離ごとに指導者を分け、年会費12,000円で運営しました。教員の兼職兼業許可制度を新設した点も他自治体の参考になります。
鳥取県 【事例】鳥取県三朝町の部活動地域展開 ─ スポーツ少年団11単位団に中学生の受入可否を照会し、土曜を地域活動の日にあてる二本立て
鳥取県三朝町の部活動地域展開事例を紹介します。新しい地域クラブを作らず、既存のスポーツ少年団11単位団へ中学生の受入可否を正式照会。町内71団体への調査では13件が受入を検討可能と回答しました。月1〜2回の土曜を地域活動の日にあてる構想とあわせ、小規模自治体の参考になる内容です。
徳島県 【事例】徳島県吉野川市の部活動地域展開 ─ 男子バレーボールで市内初の拠点校チームを発足し、指導者を会計年度任用職員で確保
徳島県吉野川市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校4校・生徒764人の市が、地域クラブ0の段階で男子バレーボールの拠点校チームを発足。部活動指導員とコーディネーターを会計年度任用職員として直接雇用し、部活動の精選ルールづくりも進めています。拠点校方式を検討する自治体の参考になる内容です。
徳島県 【事例】徳島県美馬市の部活動地域展開 ─ 平日は部活動指導員・休日は地域指導者を同じ元教員が担う穴吹中学校野球クラブ
徳島県美馬市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が運営団体となり、平日の部活動指導員と休日の地域クラブ指導者を同じ元教員が担当。会費0円の穴吹中学校野球クラブに10人が参加し、地域移行への賛成度は全体54%から68%へ上昇しました。小規模自治体の参考になる内容です。
鳥取県 【事例】鳥取県境港市の部活動地域展開 ─ 協議会31回で県内唯一の認定クラブ7団体・休日は地域移行と平日の拠点校方式を並行
鳥取県境港市の部活動地域展開事例を紹介します。令和3年の協議会設置から通算31回の連絡協議会を重ね、休日の部活動を陸上・軟式野球など6種目で地域団体へ移行。市町認定クラブ7団体は鳥取県内で唯一の実績です。令和8年度からは平日の拠点校方式も開始予定で、他自治体の担当者に参考になる内容です。
鳥取県 【事例】鳥取県湯梨浜町の部活動地域展開 ─ 部活動加入率77.1%・非加入97人の数値を起点に令和9年4月の認定クラブ開始へ
鳥取県湯梨浜町の部活動地域展開事例を紹介します。町内唯一の湯梨浜中学校で部活動加入率が令和元年度の101.0%から令和8年度は77.1%へ低下し、非加入生徒は97人。国ガイドライン準拠の認定要綱7要件を整備し、現地確認を経て令和9年4月に認定クラブ活動を開始します。単独中学校を抱える自治体の参考になる事例です。