【事例】茨城県八千代町の部活動地域展開 ─ 人材バンク24名を先に整備し登録の多いサッカーから発足・2校の部活を「八千代サッカークラブ」に統合

取り組みの概要

八千代町の中学校生徒数は平成29年度の637人から令和6年度は502人へと21%減少し、5年後の令和11年度には468人（平成29年度比26%減）まで減ることが推測されています。1・2年生の80%が部活動に参加しているものの全体数が少ないため、一部の団体種目では学校単位でのチーム編成がすでに困難で、第一中学校では生徒数の規模の割に部活動の種目が過多になっていることも課題でした。町は令和6年5月に「八千代町中学校地域クラブ活動推進協会」を設置し、部活動地域移行推進計画の策定・地域クラブ運営方針および指導者募集要領要項の決定を実施。指導者人材バンクを整備して24名の登録を集め、登録が最も多かったサッカーについて、2校のサッカー部を統合する形で令和7年2月に「八千代サッカークラブ」を発足させました。

特徴的な取り組み

• 「人材バンクを先に、種目は後から」の順番: 町ホームページへの掲載とスポーツ関係団体への協力依頼で指導者を募集し、人材バンクに24名を登録（20代5名・30代3名・40代3名・50代9名・60代以上4名）。職業は公務員12名・会社員6名・教員3名など多彩で、剣道・サッカー・柔道・ソフトテニス・卓球・バスケ・野球・陸上の8種目をカバーします。そのうえで「登録の多かった種目から発足する」という順番を採り、確実に運営できるサッカーから地域クラブ化しました。
• 2校のサッカー部を1クラブに統合: 少子化でチーム編成が困難になりつつある両中学校のサッカー部を対象に、学校との連絡調整を行い、兼職兼業の教員と地域おこし協力隊を含む指導者3名で週1回午前の活動を実施。中体連大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加します。
• 推進協会による要件・責任の明文化: 推進協会の委員には町スポーツ関係団体の代表・町内中学校の校長・PTA会長などが所属。推進計画・運営方針には地域クラブの要件と責任の主体を明記し、立ち上げ前に制度の土台を固めました。
• 元Jリーガーによるサッカー教室: 発足したサッカークラブでは地元出身の元Jリーガーを招いてのサッカー教室を開催し、地域クラブならではの体験価値を提供しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度から指導者募集を開始して人材バンクに24名を登録し、登録の多かったサッカーで地域クラブの発足を実現しました。八千代サッカークラブには1年生9人・2年生16人の計25人が参加し、令和7年2月11日から3月31日まで町内中学校で活動。推進協会に所属するスポーツ関係団体の代表や学校関係者から意見を得ながら、指導者人材バンクの充実と兼職兼業教員を含むクラブ運営体制を整えたことが成果として報告されています。令和6年12月には保護者説明会・学校説明会・クラブ員募集を実施し、翌2月の活動開始まで一連の立ち上げプロセスを1年度内に完了しました。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（茨城県八千代町）（茨城県教育委員会掲載・PDF）