行政直営

奈良県生駒市の部活動地域展開事例を紹介します。大阪通勤圏のベッドタウン（人口11.5万人）が令和3年度から実証を経て令和8年4月から全8中学校で休日部活動を全面地域クラブ化。市スポーツ協会・指定管理者・2つの総合型地域スポーツクラブの4団体連携で10種目（英語・4Tクラブ・吹奏楽含む）展開を実現する先行モデルです。

栃木県小山市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会主導で令和5年度から令和7年度末まで段階移行を進め、スポーツ庁実証事業として小山第三中柔道部・絹義務教育学校剣道部からスタート、令和6年度に4校追加し計6校で実証中。運営団体1団体のみという厳しい現状を直視した三本柱アプローチが特徴です。

愛知県北名古屋市の部活動地域展開事例を紹介します。「北名古屋市立中学校部活動検討委員会」で学校部活動を令和6年度月3回・令和7年度月2回に段階的縮減することを決定。活動団体公募制度で12団体を採択し令和8年度実証事業を実施。学校部活動の縮小と地域クラブ活動の拡大を「月の活動回数」という具体指標で連動させる、人口10万人未満の中規模都市モデルです。

愛知県豊明市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年度に「豊明市部活動地域移行検討委員会」を設置し、隣接する日進市・長久手市・東郷町と4市町連携で中学校部活動のあり方を検討。R6・R7実証事業→R8本格実施の3段階ロードマップを採用。検討委員会にPTA・小中学校教員代表を含め、合意形成と段階的進展を両立した中規模都市の広域連携モデルです。

山梨県南アルプス市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年9月施行「南アルプス市部活動地域移行推進協議会条例」で18人以内の協議会を制度化し、運動部・文化部両領域を並行検討。協議会は公開原則で傍聴可、甲西中学校1年生保護者アンケートも並行実施。条例化×公開協議会の透明性確保が特徴の中規模都市モデルです。