【事例】岐阜県下呂市の部活動地域展開 ─ 会費0円×指導者謝金2,000円×スクールバス土日運行の経済負担行政完全負担モデル

取り組みの概要

岐阜県下呂市は、令和6年4月から市内6中学校全42部活動を対象に休日の部活動地域展開を全面実施しました。市教育委員会が運営主体となり、拠点校を中心に近隣校との合同クラブ25クラブを編成。「下呂市の子どもたちを下呂市の指導者全体で支える」を旗印に、生徒の会費を年額0円に設定し、誰もが参加できる環境を整備しました。指導者謝金は1回2,000円（1日3時間以内）と他自治体より高く設定し、78名の指導者（教職員と社会人指導者がほぼ半々）を確保。下呂市6つのコンセプト（やりたいことに挑戦・専門指導・切磋琢磨・指導者やりがい・誰もが参加・経済面）に基づく独自モデルです。

特徴的な取り組み

• 会費0円の地域クラブ: 全42部活動が会費0円。スポーツ安全保険480円/年も市が補助。「誰もが参加できる（特に経済面）」を6つのコンセプトの1つに据え、家計負担で部活動から離脱しない環境を保障しています。
• スクールバス単価契約による移動保障: 拠点校から30分以内移動を原則として合同クラブを編成。スクールバスを土日にも運行する単価契約を締結し、競技の違うクラブも練習日を調整して利用率を上げる工夫を実施。路線バスダイヤ改正の協力も得ています。
• 「下呂市男子バレークラブ」市内1クラブ化: 近隣中学校でも人数が揃わないバレーボール男子は、市内6中学校から1クラブに統合。少子化対応の極端な集約モデルです。
• 指導者謝金1回2,000円: 他自治体（時給1,000〜1,500円）より高水準で設定し、78名の指導者確保を実現。教職員と社会人指導者がほぼ半々の構成で、連携を密に取りながら活動を進めています。
• 年3回の指導者研修会: パリパラリンピック日本代表強化リーダー富川理充氏の「日本代表選手におけるコーチングのポイント」（参加者72名）、株式会社キーマイン長峯誠氏の「食育&遺伝子栄養セミナー」（67名）など、勝利至上主義ではなく教育的指導の観点で研修を企画。

課題と解決策

成果・効果

F中学校保護者アンケートでは「目標をもって向かわせ、仲間のつながりを大切にした部活動ができている」が4件法で3.4を獲得。A中学校生徒の「部活動（クラブ）に積極的に取り組んでいる」は肯定的評価84.7%、C中学校生徒「一生懸命練習している」は5件法で4.8。生徒数が年々減少する中、合同部活動での他校生徒との交流を保護者が好意的に評価しています。中体連の全国・東海大会出場合同チームも誕生し、生徒の活動機会を維持しながら教員働き方改革を推進する両立が実現しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 下呂市実証事業報告書