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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県下呂市の部活動地域展開 ─ 休日の部活動を全6中学校で地域クラブ化して2年目、会費0円・指導謝金1回3,000円・指導者73人の市教委直営型

公開:2026.05.21 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和6年度から全6中学校の休日の部活動を地域クラブ化した下呂市の市教委直営型の仕組み
・38部を25クラブに再編した拠点校方式と、会費0円・指導謝金1回3,000円の設定
・移動手段・交通費・指導者確保の課題と、令和8年度以降の平日の検討

自治体名 岐阜県下呂市
人口規模 約2.8万人(28,336人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。面積851k㎡
中学校数 公立中学校6校(生徒717人・運動部38部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 下呂市教育委員会が運営主体(直営)。学校教育課が指導者の任命と学校・中体連との調整、教育総務課が予算、まちづくり推進課が施設環境の整備を担当。校長会・教頭会・中体連・市スポーツ協会などで構成する地域クラブ推進協議会を設置
対象競技 バレーボール、陸上競技、バスケットボール、軟式野球、ソフトテニス、剣道、卓球(休日の地域クラブ活動・25クラブ)
保護者負担額 会費0円(年額)。生徒のスポーツ安全保険(1人480円/年)は市が補助

いま決まっていること・これからの予定

  • 休日(実施中): 令和6年度から市内6中学校すべてで、休日の部活動を地域クラブ活動として行っています。令和7年度は2年目で、土曜日を中心に月4回程度活動しています。
  • 平日(学校部活動): 平日は学校の部活動として続いています。令和7年度は平日の練習内容を学校間で共有し、どの学校でも一貫した取組ができるようにしました。
  • 令和8年度以降(予定): 報告書のロードマップでは、社会人指導者による平日の部活動のあり方を検討し試験的に導入すること、下呂市スポーツ協会と将来的な運営主体について協議することを掲げています。

取り組みの概要

下呂市の中学生は、平成16年の4町1村合併時の1,160人から令和7年度は717人まで減りました。市内に中学校が点在しているため単独では部活動が成り立たないケースがあり、拠点校を中心とした合同での活動が必要になっています。市は令和2年度に校長会で部活動の今後のあり方を検討し始め、令和3〜5年度にかけて「下呂市部活動」のコンセプト設定、合同部活動の試行、指導者バンクの作成、生徒の移動手段の確保などを進めました。そのうえで令和6年度から休日の部活動を全面的に地域クラブへ切り替え、教育委員会が運営主体となって指導者を任命し、保険加入や研修会の企画運営も担っています。「下呂市の子どもたちを下呂市の指導者全体で支える」という考えのもと、「誰もが参加できる(特に経済面)」を含む6つのコンセプトを掲げています。

特徴的な取り組み

  • 38部を25クラブに再編: 6中学校の運動部38部について、土日は拠点校を中心とした合同形式で活動し、活動単位を25クラブに統合しました。拠点校は近隣校から最長でもおおむね30分程度で移動できる学校を選んでいます。近隣校と組んでも人数が足りない種目は、市内全体を対象にした「下呂市男子バレークラブ」と「下呂剣友会」を設けました。
  • 会費0円と指導謝金の引き上げ: 生徒の会費は年額0円で、スポーツ安全保険も市が補助しています。指導者の謝金は、令和6年度の1回2,000円から令和7年度は1回3,000円に設定しました。
  • 社会人43人・教職員30人の指導体制: 令和7年度の休日の指導者は73人で、社会人指導者43人と希望する教職員30人が連携しています。クラブ指導者は指導のほか会場確保や大会申込みも担い、事務局の教育委員会は協議会開催・研修会・指導者任命・保険加入を担当します。
  • 年5回の指導者研修会: 令和7年度は、日本体育大学の杉田正明教授による「ジュニア期のスポーツ指導のあり方」、株式会社キーマインによる食育と栄養のセミナー、株式会社CarryAgeの渡邉紗惠子氏による「子供が主体的に動くチームづくり」など5回の研修会を開きました。今後は研修会で学校の顧問と地域指導者が打ち合わせる時間を意図的に設け、平日と休日の指導の一貫性を図るとしています。
  • スクールバスと公共交通で移動を支える: 令和6年度にはスクールバスを土日にも運行する単価契約を結び、路線バスのダイヤについても調整を交渉しました。令和7年度の主な移動手段はスクールバスと公共交通機関です。
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課題と解決策

課題 解決策
クラブ指導者の安定した確保と、謝金の財源の確保 下呂市スポーツ協会と連携して指導者確保の体制づくりを進め、研修会を共同開催する。平日に指導できる社会人指導者についても検討する
拠点校への移動手段と交通費の負担 拠点校をおおむね30分以内で移動できる範囲で選び、スクールバスや公共交通機関を使う。公共交通では時間にずれが出るという保護者の意見を受け、行き来しやすい活動時間を設定する
部活動とクラブ活動の境目が分かりにくく、保護者が誰に確認すればよいか迷う 協議会・校長会・各クラブ指導者との協議を続け、生徒の連盟登録などの事務や平日と休日の連携の仕方を各クラブで検討する
年度ごとに所属生徒数や構成が変わる 校長会と連携し、生徒数や競技特性に応じて合同部活動のあり方を毎年度検討する

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは25クラブで、すべて部活動を地域に移した形です。たとえば下呂市陸上競技は1年28人・2年18人・3年24人の70人が7人の指導者のもとで活動し、下呂NORTH男子(バスケットボール)は29人、下呂BBC(軟式野球)は16人、下呂市男子バレーは14人が参加しています。中体連の大会には、陸上競技や卓球が部活動として、バレーボール・バスケットボール・軟式野球・剣道はクラブとして出場しています。合同練習によって複数の中学校から全国大会・東海大会への出場者も出ています。

指導者研修会の参加者は、令和6年度の1回45人程度から、令和7年度は第1回43人、第2回61人、第3回51人になりました。アンケートでは、B中学校の生徒の92%がクラブ活動に一生懸命取り組んでいると答え(「とてもそう思う」68%・「そう思う」24%)、C中学校の保護者の評価は5件法で4.8でした。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は4月に地域クラブ活動を始め、6月・8月・10月・12月・令和8年2月に指導者研修会・交流会を、10月と令和8年3月に地域クラブ推進協議会を開きました。報告書の総括では、生徒の連盟登録などの事務作業や平日と休日の連携の仕方を今後も各クラブで検討し、次年度は平日に指導できる社会人指導者について検討しながら進めるとしています。保護者からは、夏休み中に暑い中でバスを長時間待つ生徒の姿があったとして、安全への配慮を求める声も寄せられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県下呂市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県下呂市」(報告書検索システム)

→ 参考: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書」(岐阜県の市町分・下呂市を収録)

出典についての注記:旧版は令和6年度の数値(生徒764人・42部・指導者78人・指導謝金1回2,000円)で書かれていたため、令和7年度報告書の数値に改めました。旧版の「他自治体(時給1,000〜1,500円)より高水準」という比較は報告書に記載がないため削除しました。令和7年度報告書の概要では学年別の参加者を「各学年8人/クラブ」としていますが、本記事では種目別の表の人数を記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

下呂市の取組で参考になるのは、休日の部活動を一部の種目から少しずつではなく、令和6年度に市内6中学校すべてで一斉に地域クラブへ切り替え、教育委員会がそのまま運営主体になった点です。受け皿団体を新たにつくる前に、市教委が指導者を任命し、保険や研修をまとめて引き受けることで、会費0円のまま38部を25クラブに再編しました。2年目には指導謝金を1回2,000円から3,000円に引き上げており、指導者に報いることで体制を保とうとしている点も具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と財源です。面積851k㎡の市で拠点校に集まるには、スクールバスの土日運行や公共交通の利用が欠かせず、交通費の負担を市自身が課題に挙げています。会費0円で謝金を引き上げた分は公費で賄うことになるため、補助事業が終わった後も続けられる財源の見通しが必要です。教職員30人が休日の指導者として関わっており、社会人指導者を平日にも広げられるかが次の段階の鍵になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和3年度から校長会で準備を重ね、地域クラブ推進協議会を置いて年2回協議しています。将来的な運営主体については下呂市スポーツ協会と協議するとしており、市教委直営からの移り方がこれからの論点です。同じ岐阜県飛騨地域の飛騨市や高山市の事例とあわせて読むと、県内の運営主体の選び方の違いが見えてきます。

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