【事例】山梨県南アルプス市の部活動地域展開 ─ 推進協議会条例化×公開協議会×文化部代表を含む18人協議会モデル

取り組みの概要

山梨県南アルプス市は、令和5年9月29日に「南アルプス市部活動地域移行推進協議会条例」を公布・施行し、休日部活動の段階的な地域移行に向けた検討体制を制度化しました。教職員の負担軽減と生徒にとって望ましい部活動環境の構築を両軸に据え、令和6年度から実証事業を本格運用しています。令和7年3月13日には公開形式で第2回推進協議会を開催し、R6年度事業実施報告・アンケート調査結果・R7年度の取組について議論しました。市立甲西中学校では1年生保護者を対象に「休日部活動の地域移行に係るアンケート調査」を実施するなど、学校レベルでも実態把握を並行しています。

特徴的な取り組み

• 条例による協議会の制度化: 「南アルプス市部活動地域移行推進協議会条例」を令和5年9月施行。協議会の所掌事務（仕組みづくり・運営方法・調査・教職員負担軽減）と18人以内の委員構成（識見者・中学校長・スポーツ協会・文化協会・保護者会・運動部文化部顧問・スポーツ推進委員会・地域スポーツクラブ）を条例で明文化しています。
• 運動部・文化部両領域の同時並行検討: 委員に「運動部活動顧問代表」と「文化部活動顧問代表」の双方を含めることで、文化部の地域移行を後回しにしない設計です。
• 協議会の公開原則: 第2回協議会は「公開」で傍聴可能（定員10名程度）。市民の透明性確保と理解促進を制度的に保証しています。
• 学校単位の保護者アンケート: 甲西中学校1年生保護者を対象に独自アンケートを実施。市協議会の全体調査と並行して、学校単位での実態把握も進めています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度の事業実施報告書（運動部・文化部両方）が作成され、R7年3月の協議会で関係者へ共有されました。アンケート調査結果も同時に報告され、R7年度の取組方針につながっています。条例設置・公開協議会・学校単位アンケートの3層構造で、6万人規模の地方都市に必要な「合意形成のスピードと透明性」を両立した進め方が確立されつつあります。

出典

→ 原文: 南アルプス市 令和6年度 第2回南アルプス市部活動地域移行推進協議会の開催について

→ 関連: 南アルプス市部活動地域移行推進協議会条例