【事例】岐阜県本巣市の部活動地域展開 ─ 部活動特任指導員1名×育成会35名×35クラブ79名指導者の全市完全移行モデル

取り組みの概要

岐阜県本巣市は、令和4年度より休日の部活動を全校で地域に移行して実施しています。市内退職校長を「部活動特任指導員」として教育委員会社会教育課に配属し、市内全中学校の休日部活動34部を「本巣市部活動推進協議会」が統括する独自モデル「本巣市部活動支援クラブ」を構築しました。令和6年度時点で35地域クラブに対し79名の地域指導者を確保し、市内全部活動に地域指導者を配置することに成功しています。スポーツ庁実証事業を活用し、土・日のどちらか1日3時間以内・年48回まで・時給1,500円の指導者謝金支援も実施しています。

特徴的な取り組み

• 部活動特任指導員1名配置: 市内退職校長を教育委員会社会教育課に専任配属し、学校・育成会・地域指導者・施設管理者間の連絡調整、会計業務、研修会運営を一手に担う体制。事務局問い合わせがほぼゼロ状態を実現しています。
• 育成会×地域指導者の協働体制: 各クラブに育成会長（運営補助者）35名を配置し、市補助金活用・会計業務・施設使用責任・生徒の輸送等を担当。指導者79名と役割を分離し負担を集中させない設計です。
• 年会費200円という低廉負担: 市登録費として年200円のみを保護者負担とし、活動費補助・指導者報償費・公民館施設の減免を市が支える受益者最小負担モデルを構築しています。
• 指導者の年2回研修義務化方針: 令和7年度より全地域指導者にJSPO・県認定書等の資格取得を求めることを「地域指導者認定基準」として明文化。質の保障と量の確保を両立させる仕組みです。
• 合同支援クラブ・拠点校支援クラブ: 山間部・小規模校・少子化への対応として、市内中学校間で合同チームを編成。市内全小中学校職員説明と「Q&A」配付で合意形成を丁寧に進めました。

課題と解決策

成果・効果

令和4年度から3年間で、市内全部活動への地域指導者配置を完了。教職員の休日部活動参加日数が大幅に減り、特に大会開催月以外（8月〜11月）の参加割合は20〜30%まで低下しました。指導者・育成者研修会は令和4・5年度合計364名が参加、令和6年度第1回は102名で過去最多。R5までにJSPO資格取得者40名・スタートコーチ29名・各団体資格54名を達成、R6でさらに41名増となり、指導の質も着実に向上しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 本巣市実証事業報告書