【事例】愛知県北名古屋市の部活動地域展開 ─ 学校部活動を月3回→月2回に年度別段階削減×活動団体公募12団体採択モデル

取り組みの概要

愛知県北名古屋市は、令和4年12月の文科省「学校の部活動及び新たな地域活動のあり方に関する総合的なガイドライン」通知を受け、「北名古屋市立中学校部活動検討委員会」を設置しました。令和5年度第2回検討委員会で「中学校部活動の活動を令和6年度は月3回、令和7年度は月2回」とする段階的縮減の方向性を決定。同時に、地域でのスポーツ・文化活動の機会を提供する団体・文化団体から広く企画・提案を公募する活動団体公募制度を導入し、令和8年度実証事業では12団体を採択しました。学校部活動の段階的縮減と地域クラブ活動の段階的拡大を「数字で同期させる」明確な制度設計が特徴です。

特徴的な取り組み

• 部活動回数の年度別段階削減ルール: 令和6年度は学校部活動を月3回、令和7年度は月2回に明確に削減することを検討委員会で決定。学校部活動の縮小と地域クラブ活動の拡大を「月の回数」という具体的指標で連動させる仕組みです。
• 活動団体公募制度: 地域でのスポーツ・文化活動の機会を提供する団体・文化団体から広く企画・提案を公募。令和8年度の実証事業では12団体が応募し、12団体全てが採択（応募期間6月15日〜6月29日・専用様式を電子メール提出）。
• 部活動指導員制度との接続: 令和3年3月策定「北名古屋市部活動指導ガイドライン」を上位規範として、中学校部活動外部指導者の登録制を整備済み。地域移行への移行期にも外部指導者リソースを活用できる体制を構築しています。
• R8年度の実証事業期間: 採択された12団体は指定日から令和9年3月末日まで実証事業を実施。年度をまたぐ実証期間で、複数大会・複数シーズンを通じた運営実態の検証が可能です。
• 教育部学校教育課窓口: 部活動地域移行の問い合わせ窓口を教育部学校教育課（gakko@city.kitanagoya.lg.jp）に一本化し、応募団体・指導者・保護者からの問い合わせを集約。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度の検討委員会で月3回→月2回の段階的縮減方針が決定され、令和8年度の活動団体公募で12団体が採択。学校部活動の縮小と地域クラブ活動の拡大が「月の活動回数」という同一指標で連動するモデルは、人口10万人未満の中規模都市が地域移行を見える形で進める実践として参考になります。検討委員会・活動団体公募・ガイドライン整備の3点セットによる制度的アプローチが他の中規模都市にも応用可能です。

出典

→ 原文: 北名古屋市 中学校の部活動改革への取組

→ 関連: 北名古屋市部活動指導ガイドライン（令和3年3月）