行政直営

北海道音更町の部活動地域展開事例を紹介します。中学校5校・20種目69部940名規模の地方都市が、国の改革推進期間「休日先行」方針に対し敢えて平日・休日を分けない一体展開を選択。拠点校方式合同部活動を前段階に置き、地域クラブ認定制度と多様な運営団体（スポ協・競技団体・総合型クラブ等）で受け皿を整備した計画モデルです。

熊本県大津町の部活動地域展開事例を紹介します。人口3.4万人の阿蘇地域の町（本田技研工業熊本製作所所在）が改革推進期間（R5〜7）＋改革実行期間（R8〜13）の2フェーズ9年計画を設定。熊本県内の南関町と連携してスポーツ庁実証事業に取り組み、令和6年度に各部活動「合同練習会」を実証する地方町連携モデルです。

奈良県香芝市の部活動地域展開事例を紹介します。大阪通勤圏の人口8万人ベッドタウンが奈良県方針（令和8年度から休日学校部活動廃止）に対応。中学生人口2,362人・10年で300人以上減という具体データを公開し、保護者・教職員・中学生の3者アンケート結果と「香芝市地域クラブ活動推進会議」で合意形成を進める県市連動型モデルです。

新潟県柏崎市の部活動地域展開事例を紹介します。人口7.7万人の中越地域都市が隣接する刈羽村と共同で受け皿を構築し、令和8年4月から休日地域クラブを本格スタート。陸上・野球・バレー・ソフトテニス・吹奏楽の5種目集中×「地域クラブ・民間クラブ・平日と異なる活動」の3選択肢提示型で保護者配慮を実現する市村連携モデルです。