| 自治体名 | 広島県広島市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約118.4万人（2024年時点） |
| 中学校数 | 不明（広島市教育委員会の公式統計を要確認） |
| 運営形態 | 複合型（①スポーツ少年団等の地域団体への委託、②市雇用の部活動指導員・有償ボランティアによる行政直営の2方式を並行実施） |
| 対象競技 | モデル事業では各地域団体が設定する種目（教員と地域団体の協議により決定） |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表。スポーツ安全保険への切り替えによる保険料は別途発生。 |
取り組みの概要
広島市は令和5年度（2023年度）からモデル校2校で休日の部活動地域移行モデル事業を開始しました。地域団体がスポーツ施設を確保することが困難という実情を踏まえ、当面は学校施設を活動場所として継続活用することで、生徒の費用・移動負担を最小化しながら段階的な移行を進めています。令和5年11月に保護者向けアンケートを実施し、生徒・保護者の約9割が「困り事はない」、教員の約9割が「負担が軽減された」と回答しました。
特徴的な取り組み
- 2方式の並行実施と比較検証: スポーツ少年団委託モデルと行政直営（部活動指導員）モデルを同時に実施し、それぞれの効果と課題を検証することで、実態に即した最適モデルを探索しています。
- 学校施設の継続活用による負担軽減: 地域団体のスポーツ施設確保が困難という実情を踏まえ、学校施設を活動場所として継続活用することで、生徒の費用・移動負担を抑制しながら移行を推進しています。
- 保護者による有償ボランティア（部活動支援員）の活用: スポーツ少年団指導者が保護者に呼びかけ、週末の有償ボランティアとして活動に参加する地域内ネットワークを形成しています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 地域団体によるスポーツ施設確保の困難さ | 学校施設を継続的に活動場所として提供し、学校側の同意を取得して運用中。 |
| 平日・休日で指導者が異なることへの生徒・保護者の不安 | 事前の丁寧な説明とアンケートによるフォローアップを継続し、約9割が「困り事なし」と評価。 |
成果・効果
教員の勤務時間外在校時間が66.7%減少したことが確認されました。生徒・保護者の約9割が「困り事はない」と回答し（令和5年11月アンケート）、教員の約9割が「負担が軽減された」と評価しています。モデル事業を契機に地域内スポーツネットワークの構築が進みつつあります。
出典
→ 原文: 広島市「学校の部活動は地域での活動に変わります」
→ 参考: 広島市教育委員会「部活動指導員の募集」