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全種目 👥 10~30万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 山口県

【事例】山口県下関市の部活動地域展開 ─ 「しものせき SD CLUB」で令和9年度から休日を地域クラブへ、運営団体を設立し地域クラブ認定と指導者登録を一体にした制度設計

公開:2026.04.28 更新:2026.11.02
この記事でわかること

・ダンス・茶道・将棋など従来の部活動にない種目を加え、これまで参加機会のなかった生徒層も取り込む設計になっている
・保護者の89.3%が参加を前向きに検討。3年間の実証事業と丁寧な説明会の積み重ねが高い賛同率につながった
・市内既存の総合型地域スポーツクラブ10クラブを受け皿として活用し、ゼロからの新設リスクを回避した

自治体名 山口県下関市
人口規模 約24.3万人(242,923人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校24校(中高一貫校1校を含む。生徒5,252人・運動部141部)
運営形態 地域スポーツ・文化芸術団体が担う地域クラブ「しものせき SD CLUB」(令和9年度から市が認定したクラブが活動)。共通事務を一元管理する運営団体として一般社団法人しものせきスポーツ・文化コミッションを令和7年12月に設立。所管は首長部局のスポーツ振興課・文化振興課と教育委員会
対象競技 全種目(ダンス・吹奏楽・バスケットボール・バレーボール・バドミントン・サッカー・軟式野球・茶道・陸上など多種目)。令和7年度の実証はバドミントン
保護者負担額 令和7年度の実証(バドミントンクラブ)は月額3,000円。令和9年度からの会費は意向調査を踏まえて決定(報告書作成時点で未公表)

取り組みの概要

下関市では、少子化による生徒数・教員数の減少によって学校単位の部活動維持が困難になる状況に対応するため、令和5年度(2023年度)から実証事業「Diverse Club」を開始しました。「Sustainability(持続性)」と「Diversity(多様性)」を掲げた「しものせき SD CLUB」を地域クラブのブランドとして設定し、令和8年度末(2027年3月)に休日の学校部活動を終了、令和9年度(2027年4月)から地域展開を正式スタートする計画です。令和7年度は7〜9月に市内各地で意見聴取会を開いて「下関市学校部活動及び地域クラブ活動基本方針」を、10〜12月の有識者会議を経て「下関市地域クラブ活動推進計画」を策定し、令和8年4月から説明会を順次開催する計画です。

特徴的な取り組み

  • 3年間の実証事業「Diverse Club」: 令和5年度からスポーツ・文化活動を対象に段階的に実証を重ね、データと現場の声を反映した制度設計を構築。生徒の希望調査ではダンス(779人)・吹奏楽(574人)・バスケットボール(494人)など従来の部活動にとらわれない多彩なニーズが判明しました。
  • 保護者の89.3%が参加に前向き: 意識調査では「地域クラブへの参加を検討する」と回答した保護者が89.3%に上り、地域展開への高い賛同率が確認されました。
  • 既存の総合型スポーツクラブ10団体を活用: 市内にすでに設置されている総合型地域スポーツクラブ10クラブを受け皿として組み込み、新たな指導者確保と並行して活用する体制を整えています。
  • 「地域格差をなくす」を推進の3原則に明記: 「子どもたちの活動の場をなくさない」「選択肢を準備する」「地域格差をなくす」の3原則を公式方針に掲げ、都市部・周辺部の格差解消を明確なゴールとして設定しています。
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課題と解決策

課題 解決策
少子化・教員不足による部活動維持の限界 地域スポーツ・文化団体が担う「しものせき SD CLUB」へ段階的に移行し、学校依存からの脱却を図る
指導者確保と育成コスト 認定クラブへの活動経費補助・学校施設優先利用で運営コストを抑制し、参入しやすい環境を整備
地域によるアクセス格差 3原則として「地域格差をなくす」を明文化し、事務局一元管理で手続き負担を軽減
保護者への周知 令和8年4〜5月に市内10会場で説明会を開催し、広報を徹底

成果・効果

令和5年度から3年間の実証事業「Diverse Club」を通じて、従来の部活動にない種目(ダンス・茶道・将棋・セーリングなど)に触れる機会を創出しました。保護者の89.3%が地域クラブへの参加を前向きに検討しており、令和7年9月に基本方針、同年12月に推進計画が策定されたことで、本格実施に向けた制度基盤が整備されています。生徒数5,530人・加入率77.4%という現状を踏まえた現実的な工程管理が進んでいます。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度の実証事業は、制度設計に必要な地域の実情を把握するため、ニーズの高いバドミントンを対象に1クラブで行いました。菊川スポーツクラブが運営し、地域の競技経験者4人が指導、運営補助者1人(兼務)が施設の開場・施錠や出欠確認、安全管理を担いました。令和7年4月〜12月に中学校体育館で平日2〜4回・休日1回、15時〜16時に活動し、参加者は1年生5人・2年生3人・3年生4人、会費は月額3,000円で、大会には部活動として参加しています。会場・時間帯・保険などの条件を既存の学校活動に近づけつつ、指導者配置・出欠管理・保護者連絡・会計処理を試し、指導者・生徒・保護者への聞き取りで課題を洗い出しました。指導者を十分に確保してきめ細かな個別指導を行ったことで参加者の満足度が上がったとしています。市内の中学生を対象にしたソフトテニスの体験会も開きました。

制度設計では、7〜9月の意見聴取会で地域スポーツ団体・学校関係者・保護者から意見を集めて9月に基本方針を作り、10〜12月に3回開いた有識者会議を経て12月に「下関市地域クラブ活動推進計画」を策定しました。同じ12月には、団体・参加者の募集や会費徴収など各クラブに共通する業務を担う運営団体として一般社団法人しものせきスポーツ・文化コミッションを設立しています。推進計画では、認定クラブ・直営クラブ・その他一般のクラブを組み合わせた「ハイブリッド型」で活動環境を整え、地域クラブの認定手続と指導者登録を連動させてクラブの認定と指導者の適格性確認を一体で進める認定スキームを作りました。指導者には暴言・暴力・ハラスメント・いじめなどの防止を含む研修を課し、随時オンラインで受講できる体制づくりに取り組み、令和8年度にオンライン研修システムを導入する予定です。費用は会員の受益者負担金と自治体などの公的負担金を組み合わせ、徴収した会費を各クラブへ活動支援金として配分し、謝金や消耗品費を各クラブの裁量で使えるようにします。学校施設については学校体育施設予約システムを令和8年1月に導入し、市内5か所の説明会には延べ292名が参加しました。鍵の受け渡しにはキーボックスを導入しています。

令和8年2月には関係団体への実態調査と生徒の参加意向調査を行い、年度末までに会費と運営要項を決める予定です。令和8年度は説明会、実施主体の募集と地域クラブの認定、指導者研修、参加者募集と体験会、ICTの導入準備を進め、令和9年度から休日の部活動を廃止して地域クラブ活動を始めます。意見聴取会では「移動困難者への支援」「経済的困窮家庭への支援」「指導者報酬の在り方」が課題として出され、認定クラブ中心の運営だけでは実施地域や種目に偏りが出るという懸念も示されました。市は遠距離移動の支援と困窮世帯の支援措置の要項整備を進めるとともに、費用負担の在り方、平日を含めた段階的な展開、学校施設が使えない場合の公共施設使用料の減免、地域や種目の偏りを解消する運営団体主催のプログラム、活動支援金を維持するための民間寄付金の活用を継続検討の項目に挙げています。大学・企業・まちづくり団体との具体的な連携には令和7年度は至らなかったとしています。

出典

→ 原文: 学校部活動の地域展開について – 下関市公式ホームページ

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県下関市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

下関市は、少子化による生徒数・教員数の減少が学校単位の部活動維持を困難にするなか、令和5年度(2023年度)から実証事業「Diverse Club」を開始した。「Sustainability(持続性)」と「Diversity(多様性)」を理念に掲げた「しものせき SD CLUB」をブランドとして設定し、令和8年度末に休日部活動を終了、令和9年度(2027年4月)から地域展開を正式スタートする工程を定めている。令和7年度には市内各地での意見聴取会と有識者会議を経て基本方針・推進計画を策定し、令和8年4月から説明会を順次開催するなど、制度の周知を進めている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みでは、3年間の実証事業を通じて生徒の希望を丁寧に把握した上で制度設計を進めた点が際立っている。希望調査ではダンス(779人)・吹奏楽(574人)・バスケットボール(494人)をはじめ、従来の部活動にはなかった種目へのニーズが幅広く確認され、茶道・将棋・セーリングも選択肢に加えられている。保護者の89.3%が地域クラブへの参加を前向きに検討しており、この高い賛同率は実証事業の実績と説明会の積み重ねが信頼形成につながった結果といえる。市内にすでに設置されていた総合型地域スポーツクラブ10クラブを受け皿として組み込み、ゼロから新設するリスクを回避している点も実践的な設計といえる。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

下関市モデルを他地域が展開する際に最初に直面するのは、事務局機能の構築である。会費徴収・保険加入・指導者マッチングを一元管理する体制がなければ、保護者と指導者双方の負担が増大する。既存の体育協会やスポーツ協会を事務局候補に据え、ICTツールで管理コストを抑えることが出発点となる。「地域格差をなくす」原則の実現には交通手段の確保も欠かせないため、スクールバスの延長利用や送迎支援制度との組み合わせを検討することが求められる。

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