北海道・東北

県独自の地域クラブ活動ガイドラインは策定途上。令和3年度から段階的な実証事業を継続し、部活動改革検討委員会が大会精選を重点課題として取り組んでいる。教師の兼職兼業手引きを独自策定するなど環境整備を進めている。

令和5年3月に第1版、令和7年3月に第2版を策定。さらに令和8年4月に国R7.12ガイドライン改訂を反映した第3版を策定し、改革実行期間をR8〜R13に再設定。スポーツと文化芸術を一体化した統合ガイドラインが特徴。「みやぎキラリ☆NEXT」と呼ばれる指導者人材バンクを独自に整備し、令和10年度中の全公立中学校での休日部活動ゼロを目標に掲げる。

北海道教育委員会は、令和8年3月、国の令和7年12月新ガイドラインを踏まえ、現行の「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」を改定し、「北海道部活動の地域展開に関する推進計画」を策定。計画期間は令和8〜13年度の6年間で、前期3年（令和8〜10年度）を「改革実行期間」と位置付け、休日は前期内に原則すべての部活動で地域クラブ活動への転換を目指す。地域クラブ活動の認定制度や指導者の質保障も整備する。

青森県は令和6年3月に運動部・文化部統合の指針を策定。ハイシーズン制度と指導者人材バンクが特色だが、知事自らが「むつ市以外進んでいない」と公言するなど移行実態は遅れが顕著。

秋田県は令和6年3月に総合的なガイドライン（Ver.1）を策定。大会参加資格の開放（地域クラブ・複数校合同チーム可）と障害のある生徒を含む全生徒対象の地域クラブ整備が特色。県によるフォローアップと定期的見直しの仕組みも明記。

岩手県は令和6年1月に方針を策定し、同年3月に移行手引きも整備。令和5年度から県大会に地域クラブ・合同チームの参加を認める先行措置を導入。11市町村で移行を開始済みだが、指導者確保を中心に地域間の温度差が課題。