【事例】秋田県秋田市の部活動地域展開 ─ 市教委が運営する「合同地域スポーツ活動」を9種目17クラブに拡大、令和8年度は12種目へ広げ令和10年度に休日の地域展開を完全実施へ
・平日は部活動、休日の一部は市教委の「合同地域スポーツ活動」という秋田市の現状と、令和10年度に向けた計画
・9種目17クラブ・指導者53人の運営体制と、年800〜2,000円の会費・公費9割の収支
・令和8年度に軟式野球・バスケットボール・バレーボールを加えた12種目への拡大
| 自治体名 | 秋田県秋田市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約29.1万人(291,301人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 市立中学校20校(生徒6,325人・運動部活動193部、部活動加入4,755人。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 秋田市教育委員会(学校教育課)が運営主体となる「合同地域スポーツ活動」。総括コーディネーター1名を配置し、種目責任者と会場リーダーが運営。「中学校部活動の地域移行に向けた協議会」(令和4年度設置)で協議。陸上競技・サッカー・ソフトテニスは競技団体が運営する活動として準備 |
| 対象競技 | 令和7年度:バトントワリング、体操、ラグビー、卓球、柔道、ソフトボール、水泳、剣道、新体操の9種目。令和8年度は軟式野球、バスケットボール、バレーボールを加えた12種目で実施予定(市教育委員会「中学校部活動地域展開だより」第1号) |
| 保護者負担額 | 年額800円(バトントワリング・体操・ラグビー・水泳、別途システム使用料)、1,800円(卓球・柔道・剣道・ソフトボール)、2,000円(新体操)。水泳はプール使用料を参加者で折半。指導者謝金は国の補助金と市費で負担(令和7年度) |
秋田市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 現在: 平日は学校の部活動、休日の一部(原則として毎月第1・3週の休日)は市教育委員会の「合同地域スポーツ活動」という形です。合同地域スポーツ活動の日は部活動の活動日と重ならないようにしています。
- 令和8年度: 市教育委員会が令和8年7月に発行した「中学校部活動地域展開だより」第1号では、体操・バトン・ラグビーなど9種目に軟式野球・バスケットボール・バレーボールの3種目を新設し、合計12種目で実施する予定としています。秋田魁新報(2026年10月1日付「北斗星」)は、野球部・バスケットボール部・バレーボール部の生徒や保護者に10月開始の案内が配られ、市内を基本的に4ブロックに分けて拠点に集まり、休日に月2回程度活動すると伝えています。
- 令和9〜10年度: 令和7年度報告書では、令和10年度の休日の地域展開の完全実施(令和9年度に先行実施する種目あり)に向けて、各種目の実態に合わせた環境整備と認定地域クラブ活動の制度づくりを進めるとしています。
取り組みの概要
秋田市の中学校生徒数は令和7年度に6,325人で、平成23年度より2,108人減りました。部員数も平成23年度の7,570人(運動部5,856人・文化部1,714人)から令和7年度は4,755人(運動部3,275人・文化部1,480人)に減り、学校単位でチームを組めない団体種目が複数校の合同チームで大会に出るケースが年々増えています。市は令和4年度に「中学校部活動の地域移行に向けた協議会」を設け、中体連の各競技専門部と情報交換しながら移行する種目を選び、令和6年5月に市教育委員会が運営主体となる「合同地域スポーツ活動」を卓球・柔道・ソフトボール・体操・ラグビー・バトンの6種目で始めました。令和7年度は水泳・剣道・新体操を加えて9種目に広げています。
特徴的な取り組み
- 市教育委員会が運営する「合同地域スポーツ活動」: 複数校の生徒が拠点に集まって休日に月2回程度活動します。事務局(市教育委員会)が説明会・研修会、会計、学校や指導者との連絡調整を担い、種目責任者9名が活動の企画と指導者間の調整を、会場リーダー17名が施設管理と出欠把握、活動報告を担います。
- 指導者は人材バンクと県の登録システムで確保: 小・中学校教職員、元教員、部活動指導員などを対象に登録を募って人材バンク(スタッフリスト)をつくり、県の指導者登録システムも使っています。令和7年度は既存の総合型地域スポーツクラブや地域クラブから剣道1人・新体操1人の派遣協力を得ました。登録した指導者全員に、ハラスメントの根絶や事故発生時の初期対応などを扱う研修会を年1回開いています。
- 申込から欠席連絡までWeb化: 参加申込、欠席・遅刻・早退の連絡、アンケートを二次元コードやURLから入力する方式に変え、保険加入もWeb申請にしました。会費の集金・会計処理・保護者への報告は事務局が一括して行い、マニュアル化しています。
- 種目ごとの工夫: 体操はスポーツ少年団と合同練習を行い、柔道は他の市町村の中学校柔道部との合同練習や県立武道館での錬成会を開きました。水泳は競泳に加えて水球と高跳び込みの体験活動を取り入れています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 指導者は最低必要人数を確保したものの、十分な数とは言い難い | 教育委員会からの募集に加え、中体連競技専門部やスポーツ協会(競技団体)を通じて依頼し、県の指導者登録システムを積極的に活用する |
| 認定地域クラブ活動への財政支援、受益者負担と公的支援の割合、種目ごとの負担額の格差 | 実務者会議で協議し、国が示した月会費等の目安額を踏まえて検討する。集金アプリの導入や、会計を担う運営スタッフの配置も検討する |
| 校舎と体育館を分けて管理できない学校がある | シャッターやスマートロックの設置、体育館だけ解除できるセキュリティカードなど、担当課と計画的に対応を進める |
| 大会参加を見据えた対応 | 認定地域クラブ活動の条件面を整え、大会参加を想定した指導者の役割や必要経費を検討する |
| 1会場に全員を集めると、能力や意欲の差に応じた指導が難しいという指導者の声 | 多様な地域の指導者の発掘とあわせ、市や県の体育施設を使えるよう関係者と調整する |
成果・効果
令和7年度に実施した地域クラブは17クラブで、すべて部活動を地域に移した形(移行された部活動は60)です。指導者は前年度からの継続37人と新規16人の計53人、運営スタッフは12人、参加生徒の保険加入は315人でした。たとえば柔道は1年23人・2年26人・3年14人が令和7年8月から令和8年3月に休日月2回活動し、指導者は12人です。剣道は1年21人・2年16人が11月から、水泳は1〜3年の22人が9月から12月に活動しました。生徒アンケートでは「競技の楽しさや魅力が味わえた」「技能や体力の向上が実感できた」などの質問に約9割が肯定的に答えています。
令和7年度の収支(見込み)は総額6,184,591円で、公費が90.7%、参加者の負担が9.3%でした。支出の約半分は総括コーディネーターの人件費です。市は今後のクラブ化に向けて、費用項目ごとに受益者負担と公費負担の試算を進めるとしています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、5月に体操・バトン・ラグビー、8月にソフトボール・柔道・卓球、9月に水泳、11月に剣道・新体操の活動を始めました。協議会は年6回開いて総括コーディネーターを交えた課題別のグループ協議を行い、中体連の各競技専門部や吹奏楽連盟とも情報交換しています。会場校の周辺に熊が出没して急に活動を休止した場面もありましたが、会場校・事務局・指導者が連携して対応しました。
報告書では、令和8年度末までに市立中学校のすべての運動部種目の移行を始めることを目標に掲げています。陸上競技とソフトテニスは競技団体が運営主体となって既存の合同練習を地域クラブ活動につなげる試行を行い、サッカーは中体連サッカー専門部と競技団体が新たな地域クラブ活動の設立準備を始めました。令和8年度からは協議会を「中学校部活動の地域展開に向けた協議会」に改め、種目別・課題別の実務者会議(年3回程度)を立ち上げる予定としています。なお、令和6年度報告書のロードマップでは令和9年4月に全種目の休日の移行開始としていましたが、令和7年度報告書では令和10年度の休日の完全実施(令和9年度に先行実施する種目あり)と記載されています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県秋田市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県秋田市」(報告書検索システム)
→ 参考: 中学校部活動地域展開だより 第1号「休日の中学校部活動は、地域での活動へ」(秋田市教育委員会・令和8年7月16日発行)
→ 参考: 北斗星(10月1日付)(秋田魁新報 2026年10月1日)
出典についての注記:旧版に記載していた「合同部活動型・スポーツ少年団型・民間委託型の3パターン並行移行」「平日の部活動の民間委託を目指す方針」、2024年の成果報告会・説明会の参加人数は、秋田市の成果報告書・公式資料で確認できなかったため削除しました。旧版の出典の秋田魁新報(2024年10月8日)の記事は、本記事の内容の根拠としていないため出典から外しました。新設3種目の開始時期は、令和7年度報告書では「11月より」、秋田魁新報(2026年10月1日付)では10月と記載が分かれています。
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