【事例】新潟県妙高市の部活動地域展開 ─ R8年度休日部活動休止×個人不可・複数人体制×市内拠点・非営利×年2回研修＋指導者資格取得支援

取り組みの概要

新潟県妙高市（人口約3.1万人）は、令和8年度から市内中学校の休日部活動を休止する方針を打ち出し、地域クラブ活動団体（スポーツ・文化芸術）を募集している自治体です。最大の特徴は、登録要件として「個人不可・複数人体制」「市内活動拠点・代表者市内在住」「損害賠償責任保険加入」「非営利」「年2回の指導者研修への参加（最低1回必須）」を明確に明示し、形だけの地域クラブを排除する設計を採用している点です。さらにスポーツ指導者の指導者資格取得を市が支援する制度を整備し、地域クラブ運営者の質の向上を組織的に図っています。

特徴的な取り組み

• R8年度から「休日部活動休止」の明確な方針: 令和8年度から市内中学校の休日部活動を休止する明確な方針を公表。地域クラブを受け皿として整備する強い駆動力を確保。
• 「個人登録不可・複数人体制」の明示: 地域クラブ活動団体は「複数人で対応やチェックができる団体」のみ登録可能。個人の善意に依存しない継続性のある運営体制を要件化。
• 市内拠点・市内代表者要件: 活動拠点を市内に置き、団体代表者は市内在住であることを登録要件化。地域に根付いた運営を担保。
• 損害賠償責任保険加入の義務化: 参加生徒と指導者の損害賠償責任保険への加入を登録要件として義務化。事故時の責任構造を制度的に整備。
• 「非営利」要件で純粋な地域貢献活動を担保: 営利団体は対象外と明示。純粋な地域貢献としての地域クラブ活動を確保。
• 年2回の指導者研修（最低1回必須）: 年2回の指導者研修を設置し、最低1回の参加を必須化。指導者の質の継続的向上を制度的に担保。
• スポーツ指導者資格取得支援制度: 地域クラブ活動団体の指導者になる人を対象に、コーチング・指導者資格の取得を市が支援する制度を整備。
• 公平な受け入れの原則化: 「公平な受け入れと広く開放された参加体制」を原則として明示。一部生徒の囲い込みを防ぐ設計。

課題と解決策

成果・効果

妙高市は新潟県南西部・上越エリアの人口約3.1万人・中学校5校体制で、令和8年度から休日部活動を休止する明確な方針を打ち出し、その受け皿として地域クラブ活動団体を募集する自治体です。「個人不可・複数人体制」「市内活動拠点・代表者市内在住」「損害賠償責任保険加入」「非営利」「年2回研修参加」という多角的な登録要件は、形骸化や責任曖昧化を防ぐ厳格な品質保証設計として全国の自治体が参考にできるベンチマークです。指導者資格取得支援制度との組み合わせで、団体の自立性と指導の質の向上を同時に実現する好設計となっています。

出典

→ 原文: 中学生と一緒に活動する地域クラブ活動団体（スポーツ・文化芸術）を募集（妙高市公式）

→ 参考: スポーツ指導者の指導者資格等の取得を支援します（妙高市公式）